2022年1月27日、都議会立憲民主党として小池知事宛の新型コロナウイルス感染症対策の要請書を黒沼副知事に手渡しました。感染の急拡大はそれを上回る濃厚接触者により社会に大きな影響を与えているため、オミクロン株の特性に見合った対策として期間の短縮を求めました。また、早期のワクチン接種への支援、濃厚接触者への支援も求めました。副知事は「重要な提案。知事にしっかり伝える」「提案踏まえてしっかり検討する」旨応えました。今後とも、都民の健康と生活を守るため、積極的に提案を行って参ります。

要請文の前文は以下の通りです。

　　　　　新型コロナウイルス感染症対策に関する要請

　新型コロナウイルス感染については、オミクロン株主体となっている。
過去に経験のない規模での感染急拡大に歯止めをかけるとともに、社会活動を維持し、都
民の生活を守るためのさらなる対策を早急に講じる必要がある。

　国は、エッセンシャルワーカーが濃厚接触者となった場合の待機期間について、１０日間
から陰性確認で最短６日にできることとしたが、さらなる短縮も検討されている。

　都内においても、社会生活に欠かせない保育、学校現場が休止・ひっ迫する事例が増える
など、感染拡大の影響が出ている。オミクロン株の特性に見合った対策として、保育、教育、
高齢者・障害者サービス等の従事者、電力やガス、交通運輸、小売などの業種においても、
待機期間の短縮・陰性確認が必要だが、検査体制の不足が指摘されている。

　業務継続計画（BCP）、科学的知見に基づく待機期間の見直し、陰性確認を迅速に行うこ
とができる検査体制は、一刻の猶予もない状況にある

　都としての率先した取組みはもとより、より一層国に強く求め、必要な対策が早急に実施
されるよう、強く要請する。

１. オミクロン株の感染拡大スピードと、医療の必要度等の特性に対応した対策全般の一
　刻も早い見直しを、改めて国に要請すること。

　 中でも、私たちの社会生活を支えるエッセンシャルワーカーについては、濃厚接触者と
　なった場合の待機期間のさらなる短縮、対象となる業種の拡大、陰性確認のためのさらな
　る検査体制の見直し強化を早期に実現すること。

２. 早急に３回目のワクチン接種が進むよう、国に対して強く要請すること。保育、教育、
　福祉従事者、交通運輸をはじめとした、社会インフラを担う方々が早急に優先接種を受け
　られる体制を整えること。また、都民への３回目接種が迅速に行われるよう、都として基
礎自治体への支援を行うこと。

３. 感染拡大に伴い、濃厚接触者となり就業できない方が増えているが、休業手当や休業
　支援金・給付金が受けられない方もいる。この方達に、待機期間中の休業に対して助成す
　ること。