2022年1月28日、前日知事から都議会に説明した予算大綱説明会について報道発表されました。コロナ禍でしたが大企業などからの税収が堅調と予想され、一般会計の歳出は過去最高の7兆8,010億円となりました。都民が将来に不安なく暮らせるよう詳細を調査し、2月からの定例会で審議します。なお、会派として幹事長名の談話を発表しました。全文は以下の通りです。

「令和４年度東京都予算案について（談話）」

東京都議会立憲民主党　
幹事長　　西沢けいた　

　本日、令和４年度東京都予算案が発表されました。

　コロナ禍が続く令和４年度一般会計歳出総額は、前年度当初予案比＋５．１％、７兆８，０１０億円と、過去最大となりました。政策的経費と言われる一般歳出も５兆８，４０７億円と、前年度当初予算に比べて＋４．１％となっています。

　コロナ禍で起きている都民生活のさまざまな課題、経済再生、そして、これまでも存在していながらコロナ禍で浮き彫りとなった課題が山積しています。予算を活用して、こうした課題に着実に対応できる予算としていかなければなりません。

　主な項目を見ると、私たちがこの間提案・要望してきた、子どもの権利擁護、多摩地域への新たな児童相談所設置、ヤングケアラー、脱炭素に関する新しい事業予算が計上されており、政策の前進を評価するものです。

　一方で、教育無償化の完全実施にむけた「給食の無償化」、格差の問題など、私たちが力を入れて提案してきた政策の中でも、大きな前進が見られていないものもあります。

　ＩＲ、いわゆるカジノ誘致に関する調査予算が今年も引き続き計上されたことは、極めて遺憾であり、知事の姿勢に大きな疑問を抱かざるを得ません。

　このほか、予算の規模感や実効性、また足らざるところについても、予算案をさらに精査した上で、議会での議論を深めたいと考えています。

　東京都議会立憲民主党は、都民の多様な声を活かし、引き続き、都政改革と都民福祉の向上に取り組んでいく決意です。