2022年5月9日、長引くコロナ禍とウクライナ情勢による厳しい状況に対する経済対策について、6月の定例会で補正予算が組まれる見込みのため、会派から都知事宛に要請書を提出しました。経済担当の潮田副知事に手渡し意見交換しました。副知事は「知事に伝えるとともに、関係局に伝え、中身を検討します」と答えました。

「長期化するコロナ感染状況と厳しい経済情勢への対策に関する要請」

　新型コロナウイルス感染状況が長期化し、２年超となっています。
　また、２月２４日から始まったロシアによるウクライナ侵略が長引くなかで、世界の原油や穀物などの価格が高騰し、国内の物価高にも波及しています。
さらに、円相場の下落によって、都民の家計や都内経済に厳しい影響を及ぼしています。
　よって、東京都議会立憲民主党は、下記の事項を、補正予算案に盛り込むなどの対応を求めるものです。

１　新型コロナ感染の長期化でダメージを受け、輸入原燃材料価格の高騰と円安で影響を受け続けている、中小企業の資金調達手段の多様化・低廉化をはじめ、事業継続対策をさらに充実させること。

２　下請けを担う中小企業が増加する調達コストの負担を一方的にこうむることのないように、国に求めること。東京都中小企業振興公社において、下請けに関する相談にきめ細かく対応すること。

３　中小企業による脱炭素を追求した製品などの開発支援や、商品・サービスのブランド化などを進めるとともに、中小企業による輸出のさらなる後押しを行うこと。

４　コロナ禍が続くなかでの飲食店の客の動向は、少人数での利用や、遅くない時間の利用に移るなど消費行動の変化が起こっています。感染対策を講じながら、工夫を凝らして営業を続ける飲食事業者への支援に取り組むこと。また、業態転換への助成を延長・拡充すること。

５　都民などによるマイクロツーリズムや海外観光客の需要を取り込む工夫や、付加価値を高める施設整備、取組を行っている都内宿泊施設への支援を実施すること。観光客による消費額を増やす取組を検討すること。今後、増加が見込まれる訪日客の安心・快適な滞在と活動への支援を行うこと。

６　農林水産業の事業者が、原油高や肥料高などの影響を受けているため、地産地消を超えた消費の拡大を進めることや、スマート農業の推進など、支援を拡充すること。

７　住居確保給付金において、給与を得る機会が減少し住居を失うおそれが生じている人たちに支給するとの支給対象者の制度拡大などが行われています。必要な見直しや特例など残すべき要件の恒久化を国に求めるなど、住宅のセーフティネットの充実に取り組むこと。

８　グリーン、テクノロジーなどの成長分野や、介護など人手不足だが重要な分野に働き手を移動させる取組を増やすこと。

９　再生可能エネルギー発電や蓄電池を組み合わせて外部からのエネルギー購入を減らす、無くす、断熱性能を高めた住宅や建物を増やすなど、省エネ対策にさらに取り組むこと。都として節電対策をさらに進めること。