2022年6月10日、都議会財政委員会に立憲民主党とし「インボイス 制度（適格請求書等保存方式）の廃止に関する意見書（案）」を提案し、国に対して都議会として提出するよう他の会派に賛同を呼びかけました。13日の委員会の理事会で調整しましたが、都議会の慣例で意見書は全会派一致の場合に提出することになっているため、残念ながら調整がつかず国への提出には至りませんでした。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止に関する意見書（案）

　令和元年に複数税率が導入されたことに伴い、令和５年１０月１日から、消費税の仕入税額控除の新たな方式として適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度を導入することが予定されている。
仕入税額控除は、生産や流通といった各取引段階で、二重三重に消費税が累積しないよう、仕入れに係る消費税額を控除する仕組みである。
インボイス制度の導入後に、買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者等（以下「適格請求書発行事業者」という。）である売手のみが交付できる適格請求書等の保存が必要となる。
このため、売手が適格請求書発行事業者でない免税事業者であった場合、適格請求書が交付されず、買手が仕入税額控除を受けられなくなる。
これは、買手が免税事業者からの仕入れを避けることにつながり、免税事業者の経営状態の悪化や廃業への懸念が生じる。
さらに、中小・零細企業にとっては、適格請求書の発行や保存等に掛かるコストが大きな負担になるといった問題が指摘されている。
いまだコロナ禍からの脱却が見通せず、さらに、物価の高騰も進む中で、多くの事業者が厳しい状況に置かれている。また、免税事業者には、一人親方、デザイナー、ライター、シルバー人材センターの会員など、収入が不安定な個人事業主やフリーランスが多く含まれている。このままインボイス制度の導入を進めることは、中小・零細事業者や個人事業主、フリーランスを更に困難な状況に追い込むことになりかねない。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
１　インボイス制度を廃止すること。
２　インボイス制度の廃止により生じる、地方消費税収の減少に伴う地方公共団体の減収分を補塡するため、必要な措置を講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。