2022年12月2日、都議会立憲民主党として都知事宛に要請書の提出を行いまいた。「厳しい経済状況のなかにある中小企業への対策に関する要望」で、コロナ禍で、とりわけ厳しい飲食業などに対して支援を求めました。

厳しい経済状況のなかにある中小企業への対策に関する要望（案）

　都内で新型コロナウイルスの感染者が増え、第８波の流行となっているなか、物価高が進むなど、経済基盤の沈下が懸念されている。
　飲食業界では、生鮮食材の仕入れ値が上がり、円安の影響などで輸入食材も１～２割高くなっている。先月は、原料高で外食チェーン店での値上げが一段と広がったが、値上げができない飲食店もある。そして、コロ　ナ感染者が増えたなかで、忘年会客の予約キャンセルがあり、売り上げが厳しい状況にある。
　よって、年末を控え、厳しい経済状況のなかにある、飲食業など中小企業へのさらなる支援策、そして、雇用不安にある都民への対策に取り組むべきと考え、要望する。

・中小企業の年末から年度末にかけての資金繰りに万全を期すため、制度融資などを行い、適切に対応すること。

・信用保証協会や金融機関などの関係機関と協力して、中小企業の収益力改善や事業再生に向け、相談・助言など積極的に関与すること。

・円安の進行などの影響による仕入れ価格の上昇を踏まえ、販売価格への転嫁を円滑化するため、個人飲食店に専門家を派遣するとともに、個人飲食店がグループをつくって、仕入れ価格の高騰対策での共同購入などに対応できるよう、支援すること。

・都内事業者の破綻件数は足元でも増加傾向にあるため、労働相談態勢の充実や正規雇用など就職面接会の開催を実施し、都民の不安を解消すること。