2022年12月2日、都議会立憲民主党として都知事宛に要請書の提出を行いまいた。「区立児童相談所設置に伴う都区財政調整見直しに係る要望書」を提出しました。法改正で23区が児童相談所を開設できるようになったため、開設した区から都に財源を求めてるため、真摯な協議を求めました。

区立児童相談所設置に伴う都区財政調整見直しに係る要望書

東京都議会立憲民主党は、自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治確立のため、行財政の適切な改革を目指しています。
現在、都と特別区の間では、都区の事務配分、特別区の区域のあり方、都区の税財政制度、都区のあり方に関する検討をすることとしており、今後の税財政制度のあり方や都区間の財源配分については、都区のあり方検討の結果に従い整理することとされています。

その議論が中断している中、令和２年度の都区財政調整協議では、新たに区立児童相談所設置にともなう関連経費の算定に伴い、配分割合を特例的に０．１％変更しました。

この０．１％という数字の算定根拠が明らかではないという声もあるなか、一応の決着をみました。

令和 4 年度に行う協議でも、都と区、両者の主張に隔たりが生じることと思います。

都と区の役割分担、都区間の財源配分のあり方については、双方がともに児童虐待対策を含む都民福祉の向上に取組むパートナーであるという立場で協議し、前進させることが必要です。

東京都議会立憲民主党は、地域の責任と創意工夫による自治を可能とする行財政の適切な改革を進める立場から、令和４年度に行う、令和５年度都区財政調
整協議においては、特に懸案とされる児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めるために、都として真摯に協議に臨むよう、強く要請します。