2023年3月22日、都議会の予算特別委員会が開会され議案の採決を行い事実上終結しました。来年度予算の採決にあたって、立憲民主党から学校給食の無償化を行うために４３６億３０００万円の増額を求める編成組み替えの動議を提出、竹井政務調査会副会長から提案理由の説明を行いました。続いて、各議案への意見の表明として西崎政務調査会副会長から討論を行いました。続いて採決が行われ、残念ながら給食の無償化の動議が否決され、他の会派が提出した英語のスピーキングテストの予算の減額修正案については賛成しましたが少数で否決となりました。そのうえで、課題はありますが厳しく指摘し、一般会計予算の原案については賛成しました。他の特別会計等の採決を行い閉会しました。今定例会の最大の焦点である予算審議を終え、24日の定例会最終日の本会議で可決成立する見通しです。

→編成替えを求める動議の趣旨説明

　東京都議会立憲民主党を代表して、第一号議案「令和５年度東京都一般会計予算」の編成替えを求める動議について趣旨説明を行います。
　動議の内容は、教育管理費を４３６億３０００万円増額するものであり、その内訳は、都内の区市町村立小中学校における学校給食費を無償化するために４２３億円。都立学校のおける学校給食費を無償化するために１３億３０００万円を増額するものです。
　少子化が危機的な状況にあるなかで、子育て世帯の可処分所得を増やすことは、すぐにで取り組める対策のひとつです。また、この間、小中学校の給食費無償化に踏み出す都内自治体も増えています。一方で、財政的な懸念などから、無償化に踏み出せない自治体も多く、給食費の負担の有無は、自治体によって受ける子育てサービスの格差になりつつあります。
　これらのことに鑑みれば、東京都が、区市町村立小中学校の給食費無償化を実施することは、極めて大きな意義があるものと考えています。
　併せて、学校給食費が、小中学校では無償であるのに対して、都立特別支援学校では保護者負担が生じているという状況を解消するとともに、教育に関わる負担を軽減するという観点から、都立学校での学校給食費を無償化する必要があると考えています。
　皆様のご賛同をお願いし、説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

→予算案に対する討論

　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、本特別委員会に付託された知事提案の全議案に賛成し、わが会派が提案する予算の編成替えを求める動議に賛成、東京みらいが提案する修正案に賛成、日本共産党が提案する予算の編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。

　第一号議案、令和５年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　東京都議会立憲民主党は、過去最高の一般歳出予算額となる中、未来に向けて投資をするとともに、コロナ禍で苦しんだ末に、急激な物価上昇にあえぐ都民、中小零細事業者に寄り添った支援策にもしっかりと取組みが行われるか、との観点から予算案に対する質疑を行ってきました。
　物価高騰は、歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活にも影響が出ています。物価上昇を上回る賃上げが必要であり、知事自らも率先して気運醸成に努めて頂くよう求めます。
　また、同一価値労働同一賃金、フリーランスや一人親方などの個人事業主にも、公平公正な対価を支払うこと、買い叩きや下請けいじめをなくすなど、永年続いたデフレマインドを払拭し、経済を好循環させるためにも、社会全体での見直し気運を高めるよう取組まれることを求めます。
　さらに、夫婦がともに働き続けられる職場環境づくり、女性の健康を支え活躍を推進すること、またデジタル推進人材の確保、育成にも取組むよう求めます。
　中小零細企業への支援については、新たな支援の創設、現在都が行っている１社１回だけの支援を再度利用出来るようにするなど、事業者の状況に寄り添った対応を進めること。また、新型コロナにかかる東京都感染拡大防止協力金の不正受給については、警視庁とも連携して回収に取組むことを求めます。
　また、都内に数多くある空き家等活用の観点からも、低所得の都民全てが利用できる家賃補助制度を都として実施することを求めます。

　東京都議会立憲民主党の質問に対し、知事も東京の経済的地位の凋落を認めているとおり、好調な税収がいつまで続くかはわかりません。財政支出を膨張させ続け将来世代に負債を残すような財政運営は現に慎むよう強く求めます。

　ＩＲ、いわゆるカジノ誘致について、知事はメリットデメリットの両面を検討すると答弁しました。私たちは、東京にカジノはいらない立場から、きっぱりと撤退すべきと重ねて申し上げておきます。

　支出先情報の公開について、現時点で公開できる状況にない、との答弁がありました。しかし、公開すべきであり、どう実現するかを考えるべきです。システム改修で公開を前提としてミスを防ぐ設計としなければなりません。デジタルの力で課題を克服し、しっかり公開できるように取組んで頂きたいと思います。

　東京都議会立憲民主党は、子どもと教育は所得制限なく支援すべきとの考え方から、東京都版子ども手当＝０１８サポートにより、すべての子どもに年間６万円を支給することを前向きに捉えたい思いです。
　しかし、他の子育て支援策には所得制限が残されていること、サプライズを優先したためか、区市町村との意思疎通もないこと、子ども達へのメッセージなど、詰めが不十分であることが、本特別委員会の質疑を通じて明らかになりました。
　また、特別奨学金では、所得制限が撤廃されていないため、子ども２人の年収９１０万円モデル家庭の場合、０１８サポートの給付で年間９５万円もの受給を失う逆転現象の可能性があることも質疑を通じて確認されました。０１８サポート事業で、子育て家庭が「罰」を受けることがないよう、効果的な施策展開を求めるとともに、子ども子育て支援策に関する所得制限の撤廃を求めるものです。

　教育の無償化を進める一環として東京都議会立憲民主党が求めている、小中学校、都立特別支援学校等の給食費の無償化については、先ほどの趣旨説明でも申し上げた通りですが、都内でも多くの自治体が無償化に踏み出しています。都としても学校給食費の無償化に踏み出すよう強く求めます。

　英語スピーキングテスト、Ｅ-ＳＡＴＪについては、都立高校の入試に使うことをやめるとともに、テストを１、２年生に拡大するのではなく、語学学習の基本である少人数でのスピーキング授業の実践などを実施することが先決です。私たちは、テストそのものを否定するものではありませんが、高校入試に活用することの影響に鑑み、東京ミライの修正案に賛成するものであり、改めて、都教委に対しては、令和４年度のＥ-ＳＡＴＪで判明したさまざまな課題を検証するよう求めます。

　育児休業中のリスキリングを支援する取組みついては、子どもを育てること自体が大変ですばらしいこと、とのメッセージを発信し、育業中の方にプレッシャーとならないよう留意して取組むこと。また、都の施策で見られる『男性の育児「参加」』という表現についても、男性はお手伝いという印象を与えることのないようにすることを求めます。

　都が行う結婚に向けた機運醸成事業、少子化対策においては、婚姻数が減っていないこと、婚姻率が全国トップであること、出生数の推移、完結出生児数の把握、女性の転入超過等の人口移動を踏まえた合計特殊出生率など、データを継続的に捕捉しＰＤＣＡサイクルを回すように求めます。
　子どもの事故予防については、消費者や事業者などのプラットフォームに多くの参加を促すとともに、子ども用の製品にとどまらず、家の中にある全ての製品で子どもの安全を意識付けるよう合せて取組むこと。また、セーフレビュー事業については、事故情報をデータベースとして一元管理するとともに、幅広く情報を収集し予防策を検討すること。さらに、ヒヤリ・ハットも事故情報と同様に収集、分析、検証すること。区市町村立学校や私立学校での事故情報もデータベース化することを求めます。

　新型コロナウイルス感染症対策の課題や教訓を踏まえて客観的、科学的に検証し、次の感染症危機に備えて未来の世代に遺すことは、コロナ禍を経験した私たちの責任です。私たちの質問に対し、知事から検証の答弁はありませんでした。外部専門家等による検証を改めて強く求めておきます。
　ワクチン接種は、希望する方が無料で接種しやすい環境整備に取組むこと、感染者の急増に際して救急搬送がひっ迫したり、必要な医療が受けられないことがないよう、早め早めの対応を求めます。

　多摩地域の保健所については、平均的な二次医療圏よりも人口が著しく多いことから、複数の保健所設置を積極的に検討するよう求めます。

　ＡＹＡ世代のがん患者については、在宅で介護サービスを利用する場合の負担軽減など、都として支援を行うことを求めます。

　地域における高齢者の居場所づくりを積極的に進めるとともに、専門的な知識や経験を地域で発揮して頂ける方と必要とする団体等を、広域的にマッチングするプラットフォーム構築など、活動の幅が広がるよう取組むことを求めます。

　プラスチック対策については、使用抑制やＣＯ₂排出削減・カーボンニュートラルの実現に向けて、年度ごとの目標を設定するなど２０５０年にゼロ、２０３０年に４０％削減の目標達成に向けた進行管理をしっかり行うとともに、分別、再資源化など区市町村に対する支援策をより一層拡充することを求めます。

　ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトの感染症の対応力向上に向け、新型コロナ対策の教訓等も踏まえ、真に必要な対策を推進することを求めます。
　帰宅困難者対策として、実施計画の改定とともに企業、来街者への周知に取組むこと。また、帰宅困難者対策オペレーションシステムについては、早期の実用化を図るとともに、災害時に必要とする方に届くよう、さまざまなアプリと連携できるものとすることを求めます。
　マンション防災については、自治会等がないマンションにもしっかりと広めるよう、加速度を上げて取組んで頂くよう求めます。
　羽田新飛行ルートについては、都としても積極的に関与して、固定化回避の実現に向けて取組むことを求めます。
　都有施設や関連施設の維持保全については、単一事業者への大量発注によるリスクヘッジなど将来的なリスクも含めて検討することを求めます。
以上で、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。