2023年3月25日、都議会定例会の最終日、本会議が開催され議案の採決を行いました。各会派から議案に対する討論が行われ、立憲民主党からは山口総務会長が議案に対する意見を述べました（以下に掲載）。

来年度一般会計予算は新型コロナ対策の補正予算を合わせて過去最大の8兆2,185億円が議題となりました。予算委員会で学校給食費の無償化のための436億3千万円の増額を求める編成組み替えの動議を提出しましたが否決されていました。他会派が提出した英語のスピーキングテストの35億円の予算の減額修正動議については賛成しましたが少数で否決となりました。そのため、原案が諮られ次善の策として賛成しました。これにより来年度予算が成立し新年度が始まります。

議案の採決が終わり会議が閉じられ、定例会が閉会しました。終了後、幹事長の談話を発表しました（末尾に掲載）。

◆山口総務会長の討論

　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の全議案に賛成、知事提出の第一号議案の修正動議に賛成、その他の議員提出議案に反対の立場から討論を行います。

　第１号議案「令和５年度東京都一般会計予算」について申し上げます。
　東京都議会立憲民主党は、過去最高の一般歳出予算額となる中、コロナ禍の末に、物価高に苦しむ都民、中小零細事業者への支援策にしっかり取組まれるか、との観点から質疑を行いました。

　物価高騰は歴史的な水準に達しており、物価上昇を上回る賃上げが必要なことから、知事自ら率先して気運醸成に努めるよう求めます。
　賃上げに向けて、技術革新や人材投資、成長産業分野への再就職促進の取組みや、女性の健康を支え活躍を推進する施策の加速、ＤＸでは、リーダー的デジタル推進人材の確保育成、戦略づくりのフォローアップなど、効果につながる取組みを支援するよう求めます。

　結婚支援事業では、マッチングよりも賃上げやジェンダー平等の推進による将来不安の解消が求められていると考えます。物価上昇を上回る賃上げ、若年世代の希望を叶える環境整備に尽力するよう求めます。
　また、選択的夫婦別姓や同性婚に向けた法改正を都としても国に求め、家族になりたいという当事者の願いに寄り添った対応を進めることを求めます。
　
　東京都議会立憲民主党は、子どもと教育は所得制限なく支援すべきと考えており、すべての子どもを対象とする東京都版子ども手当＝０１８サポートを前向きに捉えたい思いです。
　一方で、私たちの質疑を通じて、他の子育て支援策の所得制限撤廃には消極的、区市町村との意思疎通不足、支給対象となっている子ども達へのメッセージも不明確など、詰めが不十分であることが明らかになりました。
　特別奨学金の所得制限が撤廃されていないため、子ども２人・年収９１０万円のモデル家庭では、０１８サポートの給付で年間９５万円もの受給を失う逆転現象の可能性があることも、私たちの質疑を通じて確認されました。０１８サポート事業で、子育て家庭が「罰」を受けることがないよう、効果的な施策展開を求めるとともに、子ども子育て支援策に関する所得制限の撤廃を求めるものです。

　教育の無償化を進める一環として求めている、小中学校、都立特別支援学校等の給食費の無償化について、予算特別委員会に編成替えを求める動議を出しました。都として学校給食費の無償化に踏み出すよう強く求めておきます。

　英語スピーキングテスト、Ｅ-ＳＡＴＪについては、都立高校の入試に使わないことはもちろん、１、２年生に拡大するのではなく、少人数でのスピーキング授業を実施することが必要です。テストそのものは否定しませんが、高校入試に活用することの影響に鑑み、修正動議に賛成するものです。

　さらに、低出生体重児の母親への心理的支援や母乳等の身体的な支援など、産後ケアを一層推進するよう求めます。また、新生児マススクリーニングにおいて、重症複合免疫不全症、脊髄性筋萎縮症も公費負担の対象とすることを求めます。

　都区財調協議について、私たちは、昨年末、都に要望書を出し、代表質問で取り上げるなど、区立児童相談所の設置が進む中、子どもの虐待対策を進めるため真摯な対応を求めてきました。しかし、協議は平行線で、新たな配分割合の条例提案はありませんでした。ひとえに、知事による区側とのコミュニケーション不足によるものであり、施策推進のパートナーの立場で、真摯に臨んで頂くよう、強く申し上げておきます。

　２０２５年東京デフリンピック大会に向け、コミュニケーション、教育、インフラなど、やるべきことが山積しています。知事からは前向きな答弁がありましたが、各局の取組みはまだ緒に就いたばかりのようです。
　国際的な手話人材の育成・活用、手話や筆談ボード、情報コミュニケーションツールなど、聞こえない人にフレンドリーな環境整備、障がい理解教育、大会開催を通じ、インクルーシブな街・東京にできるよう、積極的な取組みを求めます。
　中でも、宿泊施設では、火災などの緊急事態を知らせる非常ベル、ドアのノック音などを光や振動で伝えるなどの対応ができる客室はまだまだ少ないため、都のより一層積極的な支援を求めます。

　東京都平和祈念館が凍結されてから二十四年、都民が戦争や平和について学び、考える場がありませんでした。失われた時間は大きな損失です。東京都議会立憲民主党は、都として東京都平和祈念館の整備に一歩踏み出すよう、重ねて求めます。

　新型コロナウイルス感染症対策について、検証し次の感染症危機に備えて未来に遺すことは、コロナ禍を経験した私たちの責任です。外部専門家等による検証を改めて強く求めておきます。
　希望する方が無料で接種しやすいワクチン接種の環境整備、感染者の急増に際して救急搬送がひっ迫したり、必要な医療が受けられる体制など、早めの対応を求めます。

　私たちは、阪神・淡路大震災の教訓から耐震化促進対策の強化を、多くの住家被害が出た熊本地震の教訓からは、新耐震基準建築物の耐震化を求めてきました。これを受け、令和５年度予算では、平成１２年以前の新耐震基準の建築物にも、新たに助成が拡充されたことを評価致します。新たな助成も活用し、ひとりでも多くの都民の生命、財産を守るため、区市町村と連携して取組むよう求めます。
　また、私たちが強く求めてきた、旧耐震マンションへの耐震化助成も拡充されました。しっかり活用し、耐震化を進めるよう求めます。
　ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトでは、私たちが求めてきた複合災害、気候変動で激甚化している水害対策、富士山噴火への対応策など、施策のレベルアップが見られたことを評価します。あわせて、都民、事業者による災害への備えや、電源や備蓄等の在宅避難への備えなど、ソフト対策への都の積極的な支援を求めます。

　オリンピック汚職、談合事件は、都民、国民への背信行為であり、到底許されません。第三者調査機関を設置するなど、徹底して調査し、説明責任を果たすよう強く求めます。
　また、談合等による指名停止措置は、資本関係等、経営の支配関係まで着目し、実質的な効力を発揮させる制度構築の検討を求めます。

　次に、陳情４第１１５号について申し上げます。
　本陳情は、東京都青少年健全育成条例で、成年向けの図書類を「不健全図書」とする名称を改めてほしいとの内容です。
　これは、表現活動の萎縮につながりかねず、都の表現活動に対する基本的な姿勢も問われかねません。表現活動の自由を守る観点から、社会的排除につながる「不健全」の呼称を改める条例改正を一日でも早く実現すべきであることを申し上げておきます。
　
　以上で、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

◆幹事長談話

本日、令和５年都議会第一回定例会が終了しました。
東京都議会立憲民主党は、知事提出の全議案に賛成、知事提出の第一号議案の修正動議に賛成、その他の議員提出議案に反対しました。

東京都議会立憲民主党は、東京都総支部連合会で発表した共通政策「人からはじまる東京再生。東京政策２０２３」で示した内容などを踏まえ、質疑を行ってきました。

また、子ども子育て支援について、東京都議会立憲民主党は、予算案に盛り込まれた東京都版子ども手当＝０１８サポート事業について、前向きに捉えてる一方で、他の子育て支援策の所得制限撤廃には消極的、区市町村との意思疎通不足、給付対象である子どもへのメッセージも定まっていないなど、知事のパフォーマンスを優先したためか、施策の整合性がとれていないことを指摘しました。

さらに、所得制限が残る私立学校の特別奨学金では、０１８サポート事業で、年間９５万円もの特別奨学金を失う可能性を明らかにし、子育て家庭が「罰」を受けることがないよう、所得制限の撤廃を求めました。

小中学校、都立特別支援学校等の給食費の無償化について、予算特別委員会に編成替えを求める動議を提出するなど取組みましたが、残念ながら否決されました。都としても学校給食費の無償化に踏み出すよう強く求めるものです。

英語スピーキングテスト（Ｅ-ＳＡＴＪ）については、テスト自体は否定しませんが、高校入試に活用する影響に鑑み、予算の修正動議に賛成しました。２０２５年東京デフリンピック大会に向け、知事からは意欲ある答弁がありましたが、各局の取組みについては、今後も奮起を期待したいと思います。

一方で、オリンピック汚職、談合事件は、都民、国民への背信行為であり、到底許されません。談合で大会経費がどれだけ膨らんだのか、第三者による調査機関を設置するなど、徹底して調査するとともに説明責任を果たすよう強く求めます。

請願に関連して、東京都青少年健全育成条例の成年向けの図書類を「不健全図書」とする呼称は、社会的排除につながりかねないため、表現活動の自由を守る観点から、引き続き条例改正に向け取り組んでいきます。