2023年9月6日、東京都議会立憲民主党として知事宛に「児童相談所一時保護所等に関する要望」を提出、福祉局の担当に手渡しました。児童虐待の相談件数が増え続けるなか、児童相談所の一時保護所が逼迫するなど、児童相談体制の一層の強化が求められています。一時保護所の増設、職員の増員等を求めました。

「児童相談所一時保護所等に関する要望」

　児童虐待の相談件数が増え続けるなか、一時保護所がひっ迫するなど、児童相談体制の一層の強化が求められています。
　第２回定例会以降、私たちは、大田区や東村山市、八王子にある一時保護所等を視察するとともに、専門家などからヒアリングを行ってきました。お忙しい中、ご対応をいただいた現場の皆様には厚く御礼申し上げます。
　もとより、東京都においては、児童虐待・虐待死ゼロを目指し、多摩地域への新たな児童相談所の設置をはじめ、人材確保、業務の効率化など体制の強化が求められていますが、この間の視察やヒアリング等を踏まえ、東京都議会立憲民主党として、下記の要望をするものです。

　　　　記

１　里親をはじめ児童の受け入れ確保を推進すること。また、一時保護所を増設するとともに、児童への個別対応を確保するためにも、常勤職員を増員すること。

２　一時保護所での児童の安心を守るため、医療や心理の専門職との細やかな連携と役割分担をさらに推進すること。緊急受け入れ先の確保や地域の入院病床の確保、看護師の人数確保等を図ること。

３　一時保護所において、児童が一人になれる空間を確保すること。同時に、個別の付き添いや見守りのための職員を増員すること。

４　保護所外の施設利用等も含め、学習のための専用空間を確保すること。また、「通学の選択」が可能になるよう取り組むこと。

５　八王子児童相談所一時保護所を早期に建て替えるなど、老朽化・狭隘化を解消すること。

６　児童の社会的養護を担っている民間団体等との連携強化を図ること。その場合、シェルター、支援者、入所児童の将来にむけた財政制度支援を拡充すること。

７　児童相談所の相談体制を強化すること。政令で定められた基準に見合う人員を確保すること。