2024年3月25日、予算特別委員会が開かれ締め括り総括質疑が行われました。立憲民主党からは須山政務調査会副会長が代表して知事等に質問しました。

→質問の内容は以下の通り（内容は予定原稿です。実際の質問は後日掲載します）

★はじめに、家族、少子化について伺います。
　私は、法律上の結婚をするかしないか、こどもを産むかどうか、何人産むのか、こうしたことは個人の選択であり、社会システム維持のために、行政が誘導することではない、と考えています。しかし、現在は、自由な選択ができない状況にある、このことが問題です。子どもがほしいという希望がありながら、それがなかなか叶えられないという少子化の原因は、何よりも若い世代の生活が安定しないことではないでしょうか。雇用の非正規化などに対処し、生活基盤を安定させ、安心して将来を考えることができるようにすることが必要であり、大きくは雇用の問題ではないかと考えています。
　まず少子化について、原因をどのように捉えているのか知事の認識を伺います。●１（Ｇ・子供室）

知事は少子化に関して、なにか課題などお考えはありませんか？●1-2

　東京都では少子化対策として結婚支援があげられています。令和6年度も3億円の予算が付けられています。5年度からの継続事業はいずれも増額し、さらには新規事業として漫画や結婚ソングといったものがあげられていますが、東京都は結婚支援で何をしようとしているのか。また、どのような効果があったのか伺います。●２（生文ス）

（コメント）これだけの財政規模の東京都としては色々と手を広げたくなることは分かります。ただ、新規事業の漫画や結婚ソング、更には継続事業のマッチングは行政がやるべきことなのでしょうか？結局外部事業者に委託をするのであれば予算をかけずに都の後援でも十分なのではないでしょうか？こうしたものではなく、結婚したくてもできない人がこんなに増えている原因に対しての具体的な対策により注力すべきではないかと考えます。

　結婚や子どもを希望しているのに出来ない人が増えていることに加え、結婚観や家族のあり方についての価値観が多様化していることも事実です。また、現在法律で認められていない家族のあり方を求めていながら、かなえられない状況もあります。
　同性婚を認めないのは憲法違反だとして、北海道の同性カップルが国を訴えた裁判で、3月14日に札幌高裁においても「憲法では同性同士も異性間と同程度に婚姻の自由を保障している」という踏み込んだ判断を示したうえで、今の民法などの規定は憲法に違反すると判断しました。同様の集団訴訟で高裁で憲法違反と判断されたのは初めてです。
　家族の在り方は、例えば同性であったり、籍を入れていない事実婚であったり、今、現実には多様ですが、法整備や制度はまだまだ追いついていないと考えます。
　事実婚の問題に対して、知事は昨年の三定で実態把握をする考えを示しました。別姓を選ぶ理由は、名字を変えることへの違和感、アイデンティティーの問題と言われておりますが、国の法整備は残念ながら遅々として進んでおりません。そうした中で、東京都知事が実態把握を進めると言及したことは非常に大きな意味がありますが、その後はどうなっているのか。国が進めないのであれば、東京都が率先して、例えばパートナーシップ宣誓制度を拡大し、ファミリーシップ制度も盛り込むなどして実質的な対応を進めるべきだと考えます。多様な生き方や家族の在り方が出来る東京都を目指すべきだと考えますが、知事の所見を伺います。●３（Ｇ・政策企画局）

パートナーシップ宣誓制度に関しては改めて分かりました。
事実婚に関してはヒアリングを行っているということです。調査を進めて頂いて実態を把握してください。例えば、住民票上、未届の夫、妻とする対応もあると聞きますが、昨今共働き比率7割となってきているなか「夫婦それぞれに赴任地に居住し、住民票を置く」というケースが増えてきています。大学の研究者や企業でも赴任地がそれぞれあるケースが増えています。その中で都のパートナーシップ宣誓制度の同性カップルの場合は「同一住所要件」が求められないのですが、事実婚カップルには必要となることは不合理ですし、権利上の差異を生じることになります。同じ結婚という制度に対して課題を抱える人達にどの様に寄り添うか。国がなかなか動きを見せない中、都が率先して行うべきだと考えます。

★次に、就労・職場環境の整備について伺います。
　結婚や出産、子育てを希望している人の希望を叶えるため、小池知事は、結婚支援や子ども子育てにかかる経済的負担軽減に取り組んでいますが、これらを実現するためには、若い人たちが、将来にわたり希望を見いだせる就労・職場環境の整備が不可欠であると考えます。
　そのためには、持続的な賃上げはもとより、雇用の正規化や男女間賃金格差の是正、仕事と子育ての両立支援など、さまざまな課題に異次元で取り組んでいく必要があります。
　そこで、結婚や出産、子育てを希望している人にとっても希望が叶いやすい就労・職場環境の整備に向けて、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・産労）

（コメント）地方政労使会議などの場でも、他の知事は賃上げへの働きかけを行っています。都知事による商工・経済界への直接の賃上げの働きかけも必要です。

　次に、賃上げに資する事業です。
　３月１５日、連合は春闘の第一回集計値を発表しましたが、賃上げ率はプラス５．２８％と３３年ぶりの５％超えです。この勢いを雇用の７割を支える中小企業に波及させていかねばなりません。
　金融機関と新聞社によるアンケートによれば、首都圏の中小企業の約３割が「賃上げの予定は無し」と答えており、都による後押しが望まれますが、都における賃上げに資する事業は、令和６年度、ＤＸ推進支援事業で助成金１００社、アドバイザー派遣１７０社、エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業で１４００社などと、都内の中小企業数４１万社に対して、規模感が不足しているように感じます。
　都の事業を通じて、どれだけ賃上げにつなげられると見込んでいるのか。効果的な事業展開を求めますが、見解を伺います。●２（産労）

（コメント）賃金の底上げを図る取組の充実を求めるものです。

　次に、雇用の安定化です。
　小池知事が、都知事選で初当選をした２０１６年の１２月に策定された「都民ファースト『新しい東京』」（Ｐ１４４）では、「求職活動を行う不本意非正規を半減」として、２０１２年の１６万７１００人を２０２２年に８３０００人にする目標を掲げていました。
　直近２０２２年の就業構造基本調査を見ると、いわゆる非正規労働者は、２２万９０００人。半減どころか逆に増加しており、都の取り組みが追い付いていません。
　都内で不本意非正規の方々が増えている現状について、また、都において、そうした方々の正規雇用化に今後、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。●３（産労）

（コメント）正規化を求める方々はまだまだいらっしゃいます。こうした都民の皆さんの生活安定化の支援を求めるものです。

　この間、私たちは、男女間賃金格差の是正についても取り上げてきました。
　こうした中、労働団体の人からは、女性の活躍に向け、性に中立ではない諸手当を見直すべきだという声も聞かれます。性について中立ではない諸手当とは、世帯主、主たる生計者に支給される住宅手当や家族手当などのことであり、組合では、これら諸手当を廃止し、本給に組み込むべきだと訴えています。
　性に中立ではない諸手当は、男女の雇用機会均等という観点からも是正されるべきであり、私は、都としても、事業者への普及啓発など、見直しに取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。●４（産労）

（コメント）労働団体など働く方々の現場の声を受け止め、格差是正に取り組むことを更に求めます。

　仕事と子育ての両立を推進していくためにも、男性の育休（育業）取得率の向上は欠かせません。
　「男性育業推進リーダー事業」が新規で一億円が計上されている。「男性育業推進リーダー」を設置し、育業への意識・取組 を社内や連携企業等へ波及させる企業を後押しとのことですが、具体的にどの様な事業であり、どのくらいの企業での男性育休の取得向上を狙っているのか、見解を伺います。●５（産労）

（コメント）育業という言葉を作って進めていますが、それがどのくらい浸透しているのか？まぁ、そこは本質ではないので問いませんが、そんな言葉ばかり弄するのではなく、実際の成果を期待します。

　男性が、育休を所得しても、家事・育児を行わなければ、文字通り、ただ休んでいるだけです。
　２０１６年１２月策定の「都民ファースト『新しい東京』」（Ｐ１４３）では、就学前の児童をもつ父親の家事・育児時間の増加として、２０１３年に１日当たり７７分だったものを２０２４年に３時間、すなわち１８０分に増やすという目標でした。国の社会生活基本調査によれば、当時、東京都は、全国平均を上回る父親の家事・育児時間でしたが、育児時間の伸び悩みなどで、現在では、全国平均とほぼ同水準となっています。
　当時７７分だった就学前の児童をもつ父親の家事・育児時間は、１８０分になったのか。現状の分析及び今後の取り組みについて、見解を伺います。●６（生文ス）

（コメント）東京都の調査では３時間57分として達成しているとのことかとは思います。しかし、同じデータで測っていくことも大切だと考えます。課題として男女間の差があることの認識はあるとのことですので、ここはしっかりと取り組んでください。

★次に、カスタマーハラスメント対策の推進です。
　２０２２年、人事院は、職員からカスハラに関する相談があった場合には、迅速かつ適切に職員を救済することを、各省庁のトップの責務とする通知を出しています。この通知を受けて、ある自治体が行ったアンケート結果では、回答した職員の５４％がカスハラの被害を受けており、その内、解決に至った割合が４９％であること、また、解決していない、上司が対応してくれなかったなどの合計の割合が４７％であったなど、厳しい結果が出ています。
　昨年８月、民間におけるクレーム対応担当者へのカスハラアンケートでは、直近１年以内に不当要求や被害にあった担当者の割合が６４．５％に上りました。
　都が対策条例を策定するにあたっては、東京からカスハラを許さない社会を実現するために、「調査研究の推進」を規定するなど、都の対策の効果について継続的に確認していくことが重要だと考えますが、見解を伺います。●１（産労）

（コメント）議論と検討を積み重ねるということでしたので、ぜひ継続的な確認も盛り込んだ制度設計により、ＰＤＣＡサイクルを回し、効果的な施策を実施していけるようにお願いいたします。

　カスハラ問題の解決に向けては、業界ごとの対策マニュアルが必要だと考えます。２０２２年２月、国では１３社・組合からヒアリングを行って一昨年「対策マニュアル」が作成されており、同年８月には民間の研究所が９業界の事例を載せた「対応実務ハンドブック」を販売、２０２３年２月には、職員組合の自治労において自治体職場での実態調査を加えた「予防・対策マニュアル」を策定するなど、業界によってカスハラの特徴や必要な対処はさまざまです。
　都内各業界の被害状況を把握した上で、事業者等がカスハラ対策を進めるためのマニュアル作成などへの支援が必要だと考えますが、見解を伺います。●２（産労）

（コメント）先般、知事がポスターの作成？などにも言及されていました。例えば、私の地元、八王子を拠点としたスーパーでは労働組合が独自のポスターを店舗に掲示してカスハラ防止を訴えています。こういったインパクトのあるポスターを作るなどして普及啓発に取り組んで頂きたい。

★次に、三多摩格差ゼロと学校給食の無償化について伺います。
　東京都は、知事公約の「多摩格差ゼロ」に関する質問に対して「従来からのいわゆる多摩格差については、かなりの部分で解消している」との認識を示しつつ、「一方で、多摩地域は、人口減少、少子高齢化への対応をはじめ、道路交通インフラの整備、防災対策、産業振興など、地域ごとの課題を抱えている」とも答弁しています。
　しかし、「地域ごとの課題」などと答弁しつつも、東京都は、「みんな大好き多摩島しょ」などと揶揄するように、２３区とそれ以外という意味で、多摩地域を一緒くたにすることが、ほとんどです。
　地域ごとの課題といえば、明らかに島しょ地域の抱える課題は、２３区や多摩地域と違いますし、特別区制度の下にある２３区と多摩地域とは、明らかに抱える課題が違うと思います。
　このように島しょ、２３区、多摩と分けた場合、多摩地域そのものが抱える特有の課題とは何であると認識しているのか、見解を伺います。●１（総務）

（コメント）各地域固有の課題というのは当たり前です。しかし、知事が最初の公約に掲げた多摩格差ゼロはどうなったのか？と思ってしまいます。みんな大好き多摩島しょと聞いて、多摩の皆さんはどう思いますか？東京都として多摩格差ゼロはなくなったのでしょうか。

　今回の学校給食費の２分の１補助は、改めて、２３区と多摩地域との格差を浮き彫りにしてしまったと思います。
　市長会への対応については、先日、わが会派の竹井ようこ都議の質問に、浜教育長は「市長会に対しては、丁寧に説明を行っており、各自治体において検討を進めている」と答弁していますが、現実に、無償化について踏み切れていない自治体も多いのです。
　２３区の全ての自治体が無償化について踏み切れていて、多摩の自治体の多くが踏み切れていない現状について、何が原因であると考えているのか、見解を伺います。●２（教育）

　暗記しているのかのような、いつも通りの答弁で何が原因であるのかはお答えいただけませんでしたが、原因は、区部と市町村部の自治体間の財政格差にあることは明らかです。
　教育庁は、公立小学校の学校給食費の負担軽減として、２３９億１３９４万３千円と説明していますが、この見積の根拠、給食一食当たりの単価と対象児童生徒数を答弁ください。
　また、今年３月に発行された令和５年度「東京都における学校給食の実態」によれば、区市町村立の学校給食の実施状況で、区部の在籍児童数は５３万４９８３人、市町村部の在籍児童数は２９万６５１７人となっています。この比率を学校給食２分の１補助の２３９億円余に乗じれば、市町村部の学校給食費補助分は、８５億２７００万円と試算されますが、学校給食２分の１補助の市町村分は、いくら程度と試算されますか。●３（教育）

　単純計算による答弁もいただけず、なかなか議論を深めることができませんが、学校給食費の２分の１補助は、多摩格差を助長するという指摘が、この間の本会議、当委員会の質疑等を通じても多く聞かれます。私たちの試算では、市町村部における学校給食費２分の１の負担分は８５億円余ですが、今回の補助制度創設について併せて、市町村総合交付金を８５億円以上、もちろん、政策連携枠などと言わず、市町村が自由に使うことができる交付金が、もっと多く交付されればよかったのではないでしょうか。
　６年度予算では、市町村総合交付金が６２０億円と前年度比で２８億円の増額となっていますが、この２８億円の根拠を伺うとともに、今後、交付金の大幅増を求めるものです。併せて、見解を伺います。●４（総務）

（コメント）市町村総合交付金の算定基準も明確にしていって頂きたいと強く要望します。
学校給食だけでなく、この間、多摩市長会などからは、高校生までの医療費をはじめ、子どもの医療費助成の所得制限撤廃などに関しても、強い要望が出されていますが、これらの要望にも十分対応できる総合交付金の大幅な拡充を求めておきます。

★次に、路上生活者対策と包摂のまちづくりについて伺います。
　２０１６年１２月策定の「都民ファースト『新しい東京』」（Ｐ１４４）では、２０２４年度末に「自立の意思を持つ全てのホームレスが地域生活へ移行」との目標を掲げています。「自立の意思を持つ」ということが前提ですが、いわばホームレス・ゼロです。
　私たちが求めていた夜の実態調査では、当たり前のことですが、昼の調査よりも路上生活者の方の数が多いことが分かりました。路上生活が長期化し、高齢化が進んでいますが、これまで、巡回相談員に会ったことがないという路上生活者も全体の１４．１％と少なくありません。
　２０２４年度末で、ホームレス・ゼロは実現できる見込みなのか。夜間も含めた現状の数字や今後の取り組みを含め、見解を伺います。●１（福祉）

　数だけ見れば減っているのは分かりますが、目標は「２０２４年度末でホームレス・ゼロ」です。目標が達成できないからと言って、計画から削除するのではなく、なぜゼロにならないのかのかを検証し、必要な支援策を展開していくべきことを申し上げています。
　さて、２０２０年１１月１６日の早朝のことでしたが、ここからそう遠くない甲州街道沿いのバス停「幡ケ谷原町」のベンチに座っていた高齢のホームレス女性が近隣に住む男性に撲殺されました。亡くなられたのは広島県出身の大林三佐子さん、６４歳。首都圏のスーパーで試食販売を担当していたそうですが、職を失い、住んでいた杉並区のアパートも家賃滞納で退去せざるを得なかったそうです。彼女には、通行人や近所の人、あるいは警察官がしばしば声をかけていたそうですが、支援にはつながっていなかったということです。この間、ホームレスをからかう動画なども問題となっていますが、私たちは、困った人が救われる包摂の社会を目指すべきです。
　「誰一人取り残さない」。私は、ホームレスの方を決して追い出すのではなく、本人が望む福祉サービスにつなげるべきと考えますが、見解を伺います。●２（福祉）

　実施方法をさらに工夫し、支援の必要な方を早期に発見し、必要な支援につなげていただきたいと思います。

★次に、都庁プロジェクションマッピングについて伺います。
・私たちは、電通が、東京都の入札において指名停止となっているにも関わらず、その１００％子会社が、都や都の関連団体において同種の契約を受注することは、本社への指名停止措置の効力を失わせることにもなる旨の懸念を表明し、見直しを求めてきました。都の税金で行われる本件では、電通の１００％子会社が事業を受託しています。
東京都の入札参加資格の指名停止措置等は、処分を受けた当事者のみが対象であり、子会社や関連会社に効力が及びません。指名停止措置等、都の入札に係る措置については、実効あるものとするため、資本的または人的関連が認められる者について、同様の措置を行うことができるようにするなど、対応を検討すべきと考えますが、見解を伺います。●１（財務局）

（コメント）検討すべき課題が多いとのことです。やらない、できないとまではおっしゃっていないですね。確かに、公平な制度設計が難しいのはわかります。しかし、ホールディングスとか、大きな企業体ならば、指名停止処分を受けても、別会社で入札すればいいということでは、公平とは言えないのではないでしょうか。

・親会社の使命停止期間中に、１００％子会社が、同種の事業に参加できるとなると、指名停止措置そのものの効力が有名無実にもなりかねません。課題があると考えます。
指名停止措置を受けた会社と資本的、人的関連が認められる会社に対して、同様の措置を行うことができるよう制度改正することは、不可能なのか、伺います。●２（財務局）

（コメント）制度運営上の課題もあるということですが、これも、できない、やらないとはおっしゃらなかったです。指名停止逃れのようなことが、堂々とできる制度であるならば、対応が必要だと思います。公金が使われる都の事業としては、都民の理解が得られるか、とよく仰っていますので、都民の理解が得られる形を積極的に検討して、処分の実効性が損なわれることがないような対応を求めます。

・先日の記者会見で知事は、プロジェクションマッピングの経済波及効果を１８億円と述べていました。しかし、問題とされているのは税金の使い方です。
都庁舎は有名だし、前に広場もあるため、プロジェクションマッピングには向いているかもしれませんし、それ自体を否定するものではありません。ヨーロッパの都市でも旧市庁舎等をカンバスに、広場を囲む飲食店やホテルからのプロジェクションマッピング鑑賞を観光資源にしている例は多くあるようですが、これほどの規模はなかなかないでしょう。都庁舎と都民広場という舞台を提供するだけであれば、斬新な取組みとして称賛を受けたかもしれません。しかし、実行委員会形式であるならば、実行委員会が資金調達をできるのに、なぜ都の税金１００％でやることになったのか、その点は疑問と言わざるを得ません。予算案に盛り込んだ経緯、並びに今後の資金調達について、見解を伺います。●３（産業労働局）

（コメント）今、局長は、来年度の収入について適切に取り決めることとなる、とおっしゃいました。都の税金を使わない、逆に都に収入をもたらす取組みにして頂きたいと思います。しかし、なぜ、実行委員会自らの資金なし、１００％税金なのか、その説明にはなっていないのではないでしょうか。
　世界水準の技術、キラーコンテンツという説明もされています。私は、そうであるならば余計に、なぜ全額税金でプロモーションするのか疑問です。例えば、費用の一部を都が補助する、あるいは有償・無償で都庁舎と都民広場を提供するだけでも、かなり大きな支援です。都は、実行委員会形式だから、と、当初は電通の子会社の受託も公にしない方針でした。税金の使い方への疑問を払拭する必要があると思います。
　また、知事が経済波及効果１８億円という数字を、プロジェクションマッピングへの批判が高まった３月１５日に持ち出したことで、「それ１８億円都に入ってくるわけじゃないでしょ？、少なくない？」と、新たな疑問も生まれています。

・次に経済波及効果について伺います。
　都のＨＰにイベント・観光用経済波及効果分析ツールというものが載っています。ここには、「東京都内に新規需要が発生した場合の効果を分析する」旨書かれています。
私は、少なくとも、都庁舎へのプロジェクションマッピングにおいて、東京に来ている旅行者を都庁に誘引するだけではなく、「新たな需要喚起」＝東京のインバウンドをどれだけ「新規に増やす」ことができるのか、を都民に示す必要があると考えます。そこで、経済効果１８億円は、「新規に増やす」需要をどうやって算出したのか、その根拠について伺います。●４（産業労働局）

（コメント）何故１８億円という数字が３月１４日に出てきたのか、まずそもそもそうしたことを算出し、検討してから、予算化すべきです。
また、答弁では、東京のインバウンドをどれだけ新規に増やすことができるのか、都内全体への波及効果がどれだけあるのか、という疑問を解消するには至りませんでした。
　経済波及効果１８億円の内訳は、映像製作や機材設置で１０億円、飲食などの消費が７～８億円という説明も頂いていますけれども、もともと２年で１７億円、令和６年度予算案では９億５０００万円もの予算を使うものです。果たして費用対効果が十分であるのか、疑問です。
ナイトライフの充実度で東京都が３０位という結果もありますが、お金の使い方をもっと効果的に使う必要があるのではないか？例えば私が以前から訴えておりますが、東京ヘリポートの発着時間をもっと伸ばして、インバウンドの皆さんに夜間飛行を楽しんでもらうといったことであれば、もっと予算を使わずに充実していくと思います。そうした工夫を色々と考えて頂きたいと思います。
　さらに、なぜ西新宿だけ、都が全額税金を使った取組みを行うのかも疑問です。都庁舎、都民広場を使ったプロジェクションマッピング自体を否定するものではありませんが、全額都の税金で行うこと、十分な説明が行われていないことへの疑問があると申し上げておきます。

★次に、神宮外苑再開発事業について伺います。
　先日、都議会議連として、三井不動産などの事業者に３項目の申入れを行いました。
　また、３月１４日に日弁連の会長が出した声明によれば、今まで環境影響評価に関して法的に齟齬がないと都が主張してきたことに真っ向から反対する意見であり、日弁連として都に対し、「客観的かつ科学的な検討に基づく本件評価書の再提出を事業者に要求すること、及び東京都環境影響評価審議会において条例第７４条の２の趣旨に基づき、森の植生調査について高度な知見実績を有する専門家の出席や資料の提出を要請して調査審議し、事業者の環境影響評価書が客観的かつ科学的であることが明らかになるまで、神宮外苑地区再開発工事の停止を検討すること」を求めました。
　これを受けて、改めて知事の所見を伺います。●１（Ｇ・都市整備・環境）

改めて知事が事業者に要請すべきと考えますがいかがか？●1-2

これだけ大きな問題になっていることはご認識いただけていると思います。だからこそ、知事は知事選まで木を切るなと仰ったなどと報道されていると思います。
　１００年の森や、都民の憩いの場を残していくことが今政治に携わる我々の責任であると考えますし、そうした態度が世界からも評価される街づくりとなると考えます。知事は答弁なさいませんが、リーダーシップを発揮してください。

★次に、家賃補助制度について伺います。
　私たちは、小池知事に提出した立憲ビジョンの中でも「家賃補助制度」を明記し、この間、知事に対して、その実現を求めてきました。今定例会の代表質問の答弁を受け、予算特別委員会の代表総括質疑においては、知事が課題があると答弁した「対象世帯の範囲」や「民間家賃への影響」などの４つの課題についても議論をしてきましたが、乗り越えられない課題はなかったと改めて強く感じました。
　それでも６年度予算での実現が難しいというのであれば、私は、最低限、家賃補助制度における諸課題を、整理・研究していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・住政）

（コメント）都営住宅に入居できず、住まいに困っている都民に対しての施策が足りません。国が考えるべきと都が思考停止に陥らずに、整理した課題をどう克服していくかが問題です。課題は工夫によっては解決できるのではないでしょうか？また、家賃低廉化補助を行っていますが、残念ながら進んでいるとは思えません。その効果はどうなのでしょうか？都民の住まい確保というセーフティネット策はまだ不十分だと言わざるを得ません。