2024年9月4日、都議会立憲民主党から都知事宛に「物価高騰への都の対策を求める要望」を提出、竹井幹事長から財務局長に手渡しました。都民が直面している厳しい状況に鑑み、物価上昇を上回る持続的な賃上げ、地域公共交通・運送事業者への支援、都内すべての市町村で学校給食を無償化、子どもの医療費助成など、補正予算の編成をはじめとした都の対応を強く求めました。全文は以下の通りです。

「物価高騰への都の対策を求める要望」

　先週発表された区部消費者物価指数は、前年同月比＋２．６％、なかでも食料、光熱・水道が上がっており、物価高騰の長期化によって、都民の生活は依然として厳しい環境に置かれています。
私たちは、何よりの物価高騰対策は、物価上昇を上回る継続的な賃上げと考えており、知事に対しても賃上げに向けた積極的な行動を求めてきたところです。
　賃上げの実施率を企業規模別に見ると、大企業が94％で前年度から4.1ポイント上昇、中小企業は82.9％で前年度より1.3ポイント下落しています。前年度は大企業が中小企業を5.7ポイント上回りましたが、今年度はその差が11.1ポイントまで拡大しています。また、防衛的賃上げを余儀なくされている中小・小規模企業も多く、都としても支援に全力を挙げることが必要と考えます。

　そこで、都民が直面している厳しい状況に鑑み、下記の事項について、補正予算の編成をはじめとした都の対応を強く求めます。

　　記

１．物価上昇を上回る持続的な賃上げ、特に中小・小規模企業における賃上げへの支援、また下請取引の適正化対策など、その原資の確保に向け、都としての支援策を講じること。

２．厳しい経営状況にある地域公共交通・運送事業者への支援については、乗合バス事業者、タクシー事業者(福祉輸送事業限定含む)、貸切バス事業者及びトラック運送事業者を対象に実施すること。

３．都内すべての市町村で学校給食を無償化できるように、都としての支援を拡充すること。

４．子どもの医療費助成について、市町村の財政状況によって所得制限や自己負担の扱いに格差が生じている現状を、都が積極的に是正すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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