2024年8月29日、都議会立憲民主党として知事宛に「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への都知事追悼文の復活を強く求める要請」を提出しました。知事の判断による復活を強く求めました。要請文の全文は以下の通りです。

2024（令和6）年8月29日

　　　　東京都知事　　小池百合子様

　　　　東京都議会立憲民主党　幹事長　竹井　ようこ

　関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への都知事追悼文の復活を強く求める要請（案）

　関東大震災において、数千とも言われる朝鮮人がいわれのない被害を受けて犠牲になった事件は、我々が決して忘れてはならない悲惨な歴史として、後世に伝えていかなければなりません。本年の元日に発生した能登半島地震の際に、「外国人窃盗団が集結している」という偽情報が拡散されたことに鑑みると、インターネットやSNSが発達した現在においてもなお、非常時に差別や偏見が広がる危険性が存在していることは明らかです。

　しかしながら、小池知事は、関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式典に対し、就任2年目の2017年から追悼文の送付を中止し、震災から100年の節目となった昨年も送ることはなく、本年も送付しない意向であると報じられています。

　知事は、昨年の私たちの代表質問に対して、慰霊大法要で全ての方に追悼の意を表している旨を答弁していますが、自然災害と虐殺による被害では意味が異なるからこそ、慰霊と追悼が続いてきたのであり、歴代知事が重ねてきた追悼文送付を中止するという判断による負の影響への懸念は払拭されていません。

　埼玉県の大野元裕知事は、昨年の記者会見で「デマ情報に基づいて朝鮮人に対する虐殺があったということについては、痛心に堪えない」と明言し、さいたま市内で予定されている本年の式典に追悼文を送る検討をしていると報道されています。史実を直視し、同じ過ちを二度と繰り返さない決意を内外に示すことは極めて重要であり、首都・東京の知事にこそ、先頭に立って取り組むことを求めるものです。

　そこで、知事に対し、以下のとおり強く要請します。

1.　都知事は、朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送付し、追悼の意を示すこと。

2.　追悼文の中止によって、社会に与えた負の影響を払拭するため、ヘイトスピーチ等の人権課題に、知事が積極的に取組むこと。

以上