2024年9月25日、都議会の本会議が開会され、各会派から小池都知事に代表質問が行われました。立憲民主党からは竹井幹事長が質問に立ち、女性の活躍推進、若者の雇用、就労対策、子ども子育て支援、教育施策、高齢者施策、神宮外苑の樹木保全など多岐にわたって質問しました。

質問に先立ち能登半島被災地で記録的な大雨によって亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
野田佳彦立憲民主党新代表は政府に衆議院を解散する前に復旧復興のための補正予算を成立させるよう求めています。東京都としても被災地の復旧、復興、被災者の生活再建に必要な支援について、積極的な取組みを求めます。

私は、東京都議会立憲民主党を代表して、都政の諸課題について質問いたします。
★はじめに、知事の基本姿勢について伺います。
小池都知事は３期目にあたって「世界で一番の都市」を目指すとしていますが、一体なにをもって「世界で一番」とするのか。私は常々都政には「検証」が欠けていると考えていますが、今回のこの大仰な掛け声のもと、どのように検証していくのか。具体的にどうすれば世界一の都市となるのかきちんと目標を定めた上でそれに沿った検証をするべきだとまずは指摘をしておきます。

さて、東京都に暮らす１４００万人の都民。私たちは誰もが「その人らしく」生きられるまちであってほしいと願います。選択肢のある、やり直しができるまちであってほしい。光があたってこなかった人にも光があたるまちであってほしい。人権を尊重し、多様性を認め、互いに支えあう社会、この原点に立って質問したいと思います。

　寛容で多様性を認めて人権が尊重される都市であるべきなのは、3年前に「東京オリンピック・パラリンピックを契機に、多様性と人権尊重の理念を一層、社会に根付かせ、レガシーとしたい」と述べておられることからも異論がないものと思います。今後４年間、知事はこの点についてどのような姿勢で臨むのか、知事の見解を伺います。●（G・総務）

★カスタマー・ハラスメント防止条例について伺います。　
カスハラは、働く人の尊厳を傷つける人権侵害であり、場合によっては威力業務妨害、脅迫罪や恐喝罪、強要罪にもなる行為です。カスハラに苦しむ多くの労働者からの深刻な訴えを受けて、私たち都議会立憲民主党が独自案の提案も含め都に早期の条例制定を迫ったことから、今回の条例提案に至ったと認識しています。
私たち誰もが、働く人の尊厳を踏みにじってはいけない、との共通認識を持ち、働く人への感謝と敬意をもって生活できる東京を作っていきたいと思います。
カスハラ防止条例によって、カスハラのない東京を実現し、またカスハラ被害を防止するための対策を強化すべきと考えますが、知事の基本的な認識を伺います。●１（Ｇ・産労）
　
　また、加えて条例によって就業者が働きやすい環境の構築を後押しするなど、具体的な取組みも必要です。流通やサービス業の労働組合のアンケート調査では、直近2年以内に迷惑行為被害にあったとの回答が5割近くに上り、カスハラでうつ病などを発症して労災認定された方は昨年度52人もおり、深刻な健康被害も引き起こしています。
カスハラ被害を受けた方の相談、ケア対策など健康被害に適切に対応する体制を整えるべきと考えますが、見解を伺います。●２（産労）

★次に、女性活躍の推進について伺います。
大企業以外上がらない賃金、値上がりする教育費、育休代替職員の措置なしが８割とも言われる中で育休や看護休暇、時短勤務を活用すれば「子持ち様」と言われる職場環境。そんな社会で、子どもを持つ選択が難しくなり、回避する人も増えています。
『＃生涯子供なし』という新書が話題になりましたが、50歳時点で子どもがいない「生涯無子」の女性が日本は27％。OECD諸国の中で突出して高く、不安定雇用が増え、女性への家事育児の偏り、男女とも長時間労働で子育てとの両立が難しいことが大きい、と分析。さらに小さな理不尽の積み重ねが気持ちを傷つけていることも、見過ごしてはならないと述べています。子どもを産む・産まないにかかわらず、若者をはじめ多くの人が希望を持って生きられる社会、産んでも産まなくても「罰」を受けたと思わせるような社会を変える取組みを東京から力強く進めていかなければなりません。

そこでまず、女性活躍基本条例について伺います。知事は、女性活躍基本条例を制定するとされており、このことは、率直に評価したいと思っております。有識者からは、いまだ男女格差のある労働環境を前に卒業後の将来を描けずにいる女子学生がいること、企業側が「女性はいずれ辞めるだろう」という考えで仕事を任せないなど、学生への教育や企業側の意識、アンコンシャスバイアスなど、女性の活躍を阻む様々な課題があります。
　女性活躍基本条例の制定を目指す上では総合的な対策が求められますが、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・産労）

次に、選択的夫婦別姓について伺います。
知事は9月6日の定例記者会見で、女性活躍について、No Action ,Talk Only「NATO」を卒業できるように押し上げると仰いました。
私は、その最たるものが「選択的夫婦別姓」の議論ではないかと思います。その人らしく生きるためにも選択肢があることが非常に重要です。
都としては国にはすでに提案をしていると言いますが、知事自身としては「NATO」になっているのではないでしょうか。影響力のある知事が積極的に行動し、旗ふり役になって一気に進めていくべきではないですか。
まさに知事の言う「今こそゲームチェンジの時」と考えますが、選択的夫婦別姓の実現に向けて、知事の見解を伺います。●２（G・生文ス）

次に、男女賃金格差解消にむけた支援について伺います。
　男女間賃金格差の是正に関して、企業内の格差は、法律に基づく公開義務などを通じて是正されていくことが期待されます。しかし一方で、保育や介護など、公定価格や介護報酬などにより、業界そのものの賃金が低くなってしまう業界も存在します。こうした業界は女性の従事者が多く、低賃金が放置され、男女間の賃金格差を生み出しています。
国による抜本的な改善が見込まれない中、都による独自の取り組みが必要です。知事が女性活躍を目指すのであれば、こうした課題にも取組むべきです。
保育や介護、あるいは幼児教育やさまざまなケアワークなど、女性職場と思われがちな業界にも着目して、他の業界との賃金格差を是正していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。●３（Ｇ・産労）

また、男女賃金格差の是正については、女性のキャリア展望を支援する企業の好事例を示すなど、都が推奨企業に指定することで、男女賃金格差の是正に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●４（産労）

　女性の活躍を阻んでいる大きな問題のひとつにセクシャルハラスメントがあります。
　女性が、初めて就職した会社を辞める理由は、結婚や出産よりも、仕事上の理由の方が多いとの調査もあります。セクハラなどの人間関係が大きく寄与しているということです。また、セクハラなど性暴力被害を放置することでの日本の経済的損失額は、2兆5342億円に上るとも試算されています。
　日本ではセクハラに刑事罰も民事救済もありませんが、働く意欲を減退させ、女性の活躍の場を奪うことになることは明白です。セクハラ対策の強化を求めますが、見解を伺います。●５（産労）

★次に、若者の雇用、就労対策について伺います。
○若者の可処分所得
少子化の要因は複合的であり、ニーズや課題に応じた多様な取組が必要。エビデンスに基づく施策の継続的な推進ニーズや課題を踏まえた施策のバージョンアップが必要。若年層や子育て世帯が将来展望を描ける就労･職場環境整備、安定した経済基盤の確保が重要。雇用形態は結婚や出産に影響。育児と仕事を両立できる環境の整備が必要。日本は世界的な賃金上昇のトレンドから後れを取っている。これらは、都が自ら行った論点整理に記されています。
都議会立憲民主党が、これまで知事に直接、繰り返し求めてきたことと重なっています。しかし、婚活アプリ、婚活ソングばかりで、エビデンスに基づき、少子化を生み出す構造に切り込む政策のバージョンアップは行われていません。
非正規や低賃金で、自分一人でも生きていくのがやっとという若者が、結婚して、子どもを産み育てようと思えないのは当然です。まず都は少子化の要因をどのように分析しているのか、見解を伺います。●１（子ども室）

繰り返しになりますが、私たちは、少子化の最大の要因は非婚化であり、非婚化の背景には、若者の経済的困窮、非正規雇用の問題があります。若年層や子育て世帯が将来展望を描ける雇用・就労対策に本気で取り組むことこそ、少子化対策として最も必要なことだと考えますが、都の見解を伺います。●２（産労）

賃上げも必要です。全都道府県において、最低賃金の今年の改定額が出揃いました。東京においては、10月に1163円に上がる予定です。国においても2030年代半ばに全国平均で1500円にするとの目標を掲げています。
物価高を上回る引き上げとなるよう、また、人手不足対策にも資する賃上げを後押しすることで、都民の暮らしを支えるべきと考えますが、見解を伺います。●３（産労）

所得・雇用の安定に加えて、重要なのは住まいです。
東京では、子供と同居している世帯の持ち家率が低く8割が借家で、その7割、全体の半分は70㎡以下と手狭な生活です。しかも、東京の住居費は高く、民営借家の家賃は全国の約1.7倍にのぼる一畳あたり月6,076円、区部のマンション価格は、近年急激に上昇し、都区部10,464万円、都下5,375万円です。これらもまた、都の論点整理に記されており、私たちが、知事に直接、繰り返し求めてきたことです。
東京は、子どもができたら都外へ引っ越さなければならない街になっています。子育て世帯の住まい問題は、喫緊の課題です。小池知事は、所信表明で、選挙公約であった「子育て世帯への家賃負担の軽減」について言及せず、すくすく住宅を戸建てに広げるとしたのみです。都として緊急に子育て世帯の家賃負担の軽減、住まいのサポートを実施するべきと考えますが、知事の認識を伺います。●４（G・住宅政策本部）

★次に、子ども子育て支援について伺います。
　東京都が８月に発表した「重点政策方針２０２４」では、「子育て世帯が抱える悩み」として、約８割の世帯が「子育てや教育の費用を負担に感じている」と課題を掲げています。また、住環境・教育面で課題となる経済的負担として、「家賃や大学等にかかる費用を負担に感じている方が多い」と指摘しています。
　子育て世帯が経済的負担として感じているトップが「家賃等」であるならば、２番目は「塾や予備校費」です。
　私たちは、２０１９年１２月の代表質問において、貸付対象や拡大や限度額の引き上げなど、受験生チャレンジ支援貸付事業の拡充を求め、また、昨年２月の代表質問では、所得制限の撤廃を求めてきました。
　今回、東京都の調査でも、塾や予備校費を負担に感じている家庭が多いことが裏付けられており、所得制限の撤廃とともに、現在の上限額である学習塾等受講料２０万円、高校３年生への受験料８万円などを引き上げていく必要があります。
　チャレンジ支援の所得制限撤廃と貸付限度額の引き上げについて、見解を伺います。●１（福祉）

　子育て世帯が経済的負担を感じている３番目は「大学等の高等教育」です。
　私たちは、昨年２月の代表質問などにおいて、足立区などの都内自治体でも、大学課程も含めた奨学金制度を独自に実施していると述べ、都としても、独自に大学生に対する奨学金制度を創設すべきだと主張してきました。
　今回、小池知事の選挙公約においても「東京都版大学給付型奨学金制度の創設」が盛り込まれたことは、極めて嬉しく思っていますが、学生が生活費等を心配することなく、勉学に没頭できる制度設計が必要です。
　東京都版大学給付型奨学金制度の創設について、知事の見解を伺います。●２（Ｇ・政企）

★次に、教育施策について伺います。
　次に、困難を抱える子どもたちへの支援について伺います。
　今定例会には、チャレンジスクールである立川緑高校の設置条例が提案されています。
　また、８月２２日には、「都立高校におけるチャレンジサポートプラン（案）」が公表され、９月２０日にはパブコメが終了、１０月を目途に取りまとめの予定です。
　この間、私たちは、八王子市立高尾山学園や都立世田谷泉高等学校を視察してきましたが、世田谷泉高校では、定員１８０人に対して、受験倍率は１．４倍。意欲的な取組みの効果か、不登校経験者以外の入学希望も多いということです。都内においても、令和6年度チャレンジスクール等昼夜間定時制高校は募集定員2264人に対して応募者数2853人と589人が入学できていません。不登校に悩み、苦しみ、勇気を出してチャレンジスクール等に挑戦しても、不合格となってしまう状況は、早急に是正されるべきです。
　チャレンジサポートプランでは、規模を拡大し、十分な受入環境を確保するとしていますが、いつまでに確保するのか、すべての子どもたちのチャレンジを受け止めるべきと考えますが、見解を伺います。●１（教育）

　「誰一人取り残さないきめ細かな教育の充実」を掲げながらも、今回のチャレンジサポートプランでは、小山台、桜町、大山、北豊島工科、蔵前工科、葛飾商業の夜間定時制６校の令和８年度募集停止、令和１０年度末閉課程を打ち出しました。
　今回の立川定時制の募集停止も良とはしませんが、立川緑高校の設置や砂川高校の定時制拡大等が立川定時制の受け皿になり得るのかの検証もない中で、さらに夜間定時制６校の募集停止を打ち出すのは、あまりにも拙速ではないでしょうか。
　大人数での学校生活や集団生活が苦手な子どももいるでしょう。「誰一人取り残さないきめ細かな教育の充実」に向けては、夜間定時制高校の担う役割も極めて重要であると考えますが、見解を伺います。●２（教育）

　日本語指導が必要な生徒への対応について、２０２４年度の都立高校入試における在京外国人枠は、定員１６０名に対し、応募倍率１．９３倍で、全日制合計を大きく上回りました。都教委は、来春の入試の実施要綱において、新たに４校に枠を設けること、また日本国籍の生徒の受検を認めることを公表しましたが、都自身が「人口増の大部分は外国人」と説明しているように、今後のニーズはさらに高まることが予想されます。
　プラン案には、継続的に受け入れ体制を充実させることが示されておりますが、さらなる在京外国人等の受け入れ拡充について、見解を伺います。●３（教育）

★次に、高齢者施策について伺います。
○おひとり様と地域とのつながり、孤立・孤独対策
価値観や生活の多様化、その他の理由から、単身生活を送る人が増加しています。
結婚しないことを選択したり、ソロであることを楽しんでいる方も多いですが、健康を害したり、経済的に行き詰まると、途端に厳しくなるのが現実です。
私たちはコロナ禍を経験し、社会的な孤立が人をいかに弱らせ、健康を害するか、人とのつながりがいかに大切かを痛感させられました。私は、孤立・孤独対策は、東京の重要な課題のひとつだと考えています。
　小池知事が選挙公約で「おひとり様高齢者への支援強化」を掲げました。この問題を取り上げて頂いたことはよかったと思っています。
私は、誰にでも身近な地域に居場所がある社会こそ健全で強い民主的な社会であり、孤立を防ぎ人々を守る社会のあり方まで深く掘り下げて検討し、しっかりと都民に寄り添った施策を構築して頂きたいと考えます。そこで、知事は、おひとり様高齢者にどのような思いをもって、どのように支援を強化しようとしているのか、知事の胸のうちを伺います。●１（Ｇ・福祉）

　次に、中高年単身女性施策について伺います。
　単身女性の貧困率は、２０歳から６４歳では４人に１人、６５歳以上では２人に１人が貧困というデータがあります。全世代で最も貧困率が高いのは、６５歳以上の高齢単身女性です。その方々の非正規雇用率の高さから、不安定な生活を余儀なくされ、４０年以上厚生年金に加入してきても、年金額は１０万円未満。また、生涯独身であった場合には、夫と死別した専業主婦よりも金額が低いことも少なくないといいます。
　こうした観点から、私は、６月５日の一般質問において、知事の答弁を求めたところです。
　女性たちが年を重ねても安心して暮らせる制度を整え、自己責任を求めがちな社会の変革に取り組んでいくべきです。
　日の当たらない存在になっている中高年単身女性の課題にしっかりと光を当てて、多角的に分析し、可視化していくことが重要であると考えますが、知事の見解を伺います。●２（Ｇ・生文ス）

　「シルバーパスの改善」あるいは「多摩モノレールの更なる延伸やシルバーパスの対象に」というのが、今回の小池知事の選挙公約でもありました。とりわけ多摩地域では、シルバーパスが利用できる公共交通機関が少ない上、多摩都市モノレールの開通で、それまで無料で乗れていたバス路線が廃止になることを踏まえれば、多摩都市モノレールが対象になることは当然です。また、住民税が非課税か否かで、パスの費用が、１０００円、あるいは２０５１０円と大きな格差がある状況も、改善すべきと考えます。シルバーパスの対象交通機関の拡大や費用格差の改善について、知事の見解を伺います。●５（Ｇ・福祉）

★次に、補正予算案について伺います。
○総合交付金
今定例会では、すべての自治体での学校給食無償化に近づける総合交付金の拡充にかかる補正予算が提案されました。私たちは、都内すべての自治体で学校給食を無償化できるようにすべき、と知事に対して求めてきましたので、遅ればせながら市町村の財政負担が１／8にまで軽減可能となったことを率直に評価いたします。
ただ、これは学校給食の無償化にかかる一点のみであって、多摩格差はまだまだ解消されたわけではありません。所信表明で知事が言及された子どもの医療費助成における所得制限撤廃（これも都議会立憲民主党としてこの間求めてきたものです）などをはじめ、多摩格差の完全解消に向けて、より一層総合交付金を拡充すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・総務局）

「もっと！暮らし向き向上緊急サポート事業」については、事業目的が極めて不明確であると考えており、また、都が150億円もの資金を投じて消費喚起を行うべき時機とは思えません。また、今の都政に足りないことは、政策効果の検証です。「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」に続き、都が単独で同様の事業を行うのであれば、検証を踏まえ、都民や都内事業者により効果が波及する事業を策定すべきです。対象店舗を中小事業者に限定することや、区市町村が実際に事業を展開するなど、事業構築をより進化させる必要があります。
加えて、今回の補正予算案では、物価高騰の長期化に苦しむ都民の生活応援としては、この事業しかありませんが、都民への応援策として考えるならあまりにも恩恵を被る都民が限定的です。
「もっと！暮らし向き向上緊急サポート事業」は、物価高騰のなかにある都民生活を支援する最も効果的な支援なのか、明確な目的を示すとともに、前回事業の検証を踏まえたものであるべきと考えますが、見解を伺います。●（産労）

★次に、神宮外苑の樹木保全について伺います。
　9月9日、三井不動産、明治神宮などの事業者は公共空間である神宮外苑の再開発に関して、樹木を移植することや新野球場棟のセットバック幅を拡大するなどの修正案を都に提出し、公表しました。
　知事は「中身を精査する」と語り、事業者には「都民の理解、共感が得られるよう説明する」ことを求めました。事業者も「共感、理解を得て」と述べています。
しかしながら、有識者らは「樹木や環境が犠牲になる構図は変わっていない」「生態系の視点に欠ける」としたコメントを述べました。
これらの樹木保全は、私たちも同様に求めてきたところであり、改めて都が対応を求める必要があると考えますが、知事の見解を伺います。●（Ｇ・環境、都市）

★最後に、東京都青少年健全育成条例について伺います。
　９月９日、東京都青少年健全育成審議会において、青少年健全育成条例に基づく「不健全図書類」の名称が、「８条指定図書類」に変更されることが、報告されました。
　前回６月４日の本会議において、私たちの代表質問に対して、「検討していく」との答弁を着実に履行されたものとして、評価したいと思います。
　その上で私は、今回の名称変更の趣旨を、とりわけ、大手通販サイト等に周知することが必要であると考えます。また、名称変更で、指定のハードルが下がるとの懸念の声も聞きますが、指定基準に変更はないのか。合わせて見解を伺います。●（生文ス）

　以上、（再質問を留保し、）東京都議会立憲民主党を代表しての質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。