2024年10月4日、都議会定例会の最終日となり本会議が開かれました。冒頭、文書質問について都に提出されたことが議長から報告がありました。続いて議案に対する各会派からの討論が行われ、立憲民主党からは鈴木烈幹事長代理が登壇し意見表明しました。議案の採決が行われ立憲民主党が提唱してきたカスタマーハラスメント（顧客からの嫌がらせ）防止条例、物価高騰対策等の377億円の補正予算、副知事、教育長、監査委員の選任同意等、大半について賛成しました。しかし、知事の給与を1/2にする条例については、知事に政治資金パーティーの自粛を再三求めても強行し毎年4,000万円の収益を得ていることから反対しました。定例会の閉会後に竹井幹事長から談話を発表しました。

以下に討論と幹事長の談話を掲載します。

◎都議会の討論について

　私は、都議会立憲民主党を代表して、知事提出の第１８６号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案第７号、第８号に反対の立場から討論を行います。

★はじめに、第１８６号議案「東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

　自らの給料を半額にするというのは、なかなか出来ることではありません。都知事の選挙にかける執念、給料半額でも政治資金に事欠かない政治家としての集金力には、すなおに、敬意を表したいと存じます。

　しかしながら、我々都議会立憲民主党は、以下二つの理由から、この条例に反対します。一つ目の理由は、現在の国是ともいうべき「脱デフレ」に水を差しかねないからです。人々が勤勉や貯蓄を忘れ、生産力が消費に追いつかない。そんなインフレの局面では、リストラを断行するために、各界のリーダーが自ら給料の一部を返上して模範を示すという行為はありえると思います。討論ですから、これは議員の皆さんにもお伺いしたいのですが、今はそんな状況でしょうか？

　今定例会で、都は、長引く物価高騰の影響から都民・事業者を守り、消費を下支えするために 377 億円の補正予算を提案しています。ことほど左様に、今政治に求められていることは、人々の生活を支え、消費を下支えし、デフレを克服することです。改革の名のもとに、会社の従業員や役所の職員の給与を減らしたり、正規雇用を非正規雇用に切り替えて目先のコストを削減する、そんなヘビが自分の尻尾をたべるような改革はもうやめるべきです。今までのデフレを招いてきた日本人のマインドセットを解放しなければいけないときに、この都知事の行為は人々を再びデフレへとミスリードしかねない。

　二つ目の理由は、知事の政治資金パーティの問題です。我々は、自治体の長は、国の大臣同様、予算編成権を持ち事業執行にも強大な権力を持つことから、国の大臣規範に準じて、政治資金パーティを行うべきではないと、小池知事に再三自粛を求めてきました。しかし小池知事は頑なにその姿勢を改めません。知事はコロナ禍の二年間を除き、毎年4000 万円前後の巨額の資金をパーティ券収入として得ています。さらに悪いことに、今年 6 月 24 日に行われた青年会議所主催の都知事選挙ネット討論会において、皆さんの中にもご覧になった方、大勢いらっしゃると思いますが、他の候補者から、「小池知事はまさか神宮外苑再開発事業を担う事業者にパーティー券の購入をさせていませんよね？」との再三の問いかけを否定されませんでした。これは再開発事業の信頼性に関わる重大な問題です。

　知事には、堂々と、給料を受け取っていただくとともに、都知事としては、政治資金パーティを開催しないことを強く求めたいと思います。

★つづいて、第１７７号議案「令和６年度東京都一般会計補正予算（第１号）」について申し上げます。

　我々は、小池知事に「学校給食の無償化」や「子どもの医療費助成での市町村格差の是正」などを要望しており、補正予算案への学校給食に関する市町村総合交付金の計上、また、知事が「子どもの医療費助成についても、来年１０月からの所得制限撤廃を目指す」と述べたことは、そっ直に評価します。これを受けて、市町村が給食や医療費の無償化を実施しても、将来、都からの補助や交付金が終了してしまい、あとは自己負担ということがないようにしていただくことを、重ねてお願いしたいと思います。

　一方で「もっと！暮らし向き向上緊急サポート事業」については、事業目的が極めて不明確で、現在までの質疑で明らかになっている制度設計では、とても不公平かつ効果が期待できない。あまりにワイズスペンディングから程遠い、と強く懸念しています。本事業は、150 億円もの都の独自財源を投じて、都内店舗で QR 決済による支払いを行った消費者にポイントによるキャッシュバックを行う事業です。この事業は一体何を目指しているのでしょうか？ 誰の暮らし向きを向上させるつもりなのでしょうか？現在の制度設計では「近隣県から多くの消費者が訪れ都内の大型店で買い物する、本事業で得をするのは、近隣県のアクティブな消費者と都内大型店」という結果が容易に想像できます。それでは、あまりに都民にとって不公平で、ワイズどころか愚かです。対象者を都民に限定する、対象店舗を中小事業者に限定する、すでに地域商品券事業等でより効果的な事業を行っている都内基礎自治体に事業運営を委ねるなど、より効果が期待できる事業に修正すべきです。本年度の事業として修正できることは限りがあると思いますが、今後、同様の事業の必要性に迫られたときに備えて、本事業の効果を検証し、よりワイズスペンディングな事業に改善することを求めます。我々としては、先に述べたアイディアに加えて、福祉政策として、より消費性向の強いひとり親家庭や障害者の方々など、本当に困っている人々を対象とすることを求めます。財政のあり方については、会派により様々な考え方があろうかと思います。今後都議会としても議論を深めていくことを呼び掛けたいと思います。

　また、運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業についてですが、日常的な移動や物流など、都民生活に直結する事業を営む交通・運輸事業者、加えてタクシー事業者においても、燃料費の高騰による影響は過大なものとなっていることから、事業を継続していくための緊急支援が必要です。さらには、貸切バスにおいても、送迎、借り上げといった地域公共交通の位置付けを持ち、地域の観光施策も担っていることから、事業者への負担軽減対策を行っていくことを求めます。

★次に、第１９８号議案「東京都立学校設置条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

　当条例案は、チャレンジスクールである東京都立立川緑高等学校を設置するための条例です。チャレンジスクールの設置は、我々も積極的に進めるべきと考えます。一方、このタイミングで、立川緑高校に近接する都立立川高校の夜間定時制を募集停止、廃止することには納得できません。立川の夜間定時制には、ここ数年においても、毎年３０人前後が入学し、在学者数１４０人は、都内最大規模の夜間定時制です。教育庁は、新設される立川緑高校や、規模が拡大される砂川高校が受け皿になると説明していますが、これらが本当に受け皿になり得るのか、疑問です。条例改正には賛成ですが、都立立川高校の夜間定時制の募集停止には合理性がないことを強く指摘しておきます。

★最後に、第２１４号議案「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」について申し上げます。

　本条例については、我々が、民間、公共の労働者からの深刻な訴えを受けて、独自案の提案も含め都に早期の条例制定を迫ったことから、今回の提案に至ったものです。我々は、誰もが働く人の尊厳を踏みにじることのない、互いに対等な立場で尊重し合って行動できる東京を作っていきたいと考えています。我々は、現場の労働組合のアンケート調査結果等を踏まえ、深刻な健康被害などに対応すべきと申し上げてきました。今後、都内のカスハラの状況を独自に把握し、効果的な事業を実施するとともに、カスハラ防止と健康被害に対応する体制整備につなげ、検証を行うことを求めるものです。さらに、条例の実効性を高めるため、きめ細かいガイドラインを制定するとともに、都内の企業や自治体が、音声や映像による記録装置を導入するなど、カスハラ対策を行う事への助成を行うことを求めます。また、障害のある人が合理的配慮を求める場合に、誤解に基づきカスハラとされることがないよう、都として啓発等に取組むことを求めます。

　以上で、都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

◎幹事長の談話

「第３回定例会を終えて（談話）」

　本日、第３回定例会が終了しました。東京都議会立憲民主党は、知事提出議案のうち「知事給料等の特例条例」に反対し、副知事の選任、教育長の任命も含め、その他の知事提出の全議案に賛成。２つの議員提出議案に反対しました。

　条例案では、この間、独自条例の提案も含め、知事に制定を求めてきた「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が可決・成立したことは、率直に評価します。今後は、従業員の深刻な健康被害などに対応するとともに、きめ細かいガイドラインの制定やカスハラ対策を行う事業者への支援など、条例の実効性を高めていくことが求められます。また、障害者に対する合理的配慮を含め、カスハラの正しい理解と周知も必要です。

　一方で、知事の給与を半減する「知事給料等の特例条例」について、都議会のなかで唯一私たちの会派だけが反対しました。反対の理由は、①現在の国是ともいうべき「脱デフレ」に水を差しかねないこと。②給与を半減する一方で、私たちが再三自粛を求めている政治資金パーティで、毎年４０００万円前後の収入を得ていること。の２点です。とりわけ知事に対しては、引き続き、パーティ自粛を強く求めていきたいと考えています。

　補正予算では、私たちの求めに応じて、市町村総合交付金が増額されたことは評価します。今後は、子どもの医療費助成の所得制限撤廃などについての対応も見込まれますが、これにとどまることなく、多摩格差の解消に向けてのさらなる拡充が求められます。また、補正予算のうち１５０億円を占める「もっと！暮らし向き向上緊急サポート事業」については、事業目的などを含め、さまざまな懸念があることを指摘し、対象者を都民に限定することや対象店舗を中小事業者に限定することなどを求めました。

　一般質問では、銀川ゆい子都議が、災害避難所や受動喫煙対策、火葬場の運営について、五十嵐えり都議が、大川原化工機事件、石神井川上流地下調節池などについて、それぞれ質問しました。

　今定例会は、知事選後、最初の都議会であり、私たちは、初当選の頃のような知事の積極的な答弁を期待しましたが、知事の公約に関する質問であるにも関わらず、その姿勢は前期と何ら変わらないものであり、残念でした。

　東京都議会立憲民主党も、今回、新たな体制となっての初めての都議会でしたが、私たちは、引き続き、寛容で、多様性を認めあう、人権が尊重される都市・東京の実現に向けて、取り組んでいく所存です。