2025年2月26日、都議会本会議が開かれ、各会派の代表者が小池都知事に質問しました。都議会立憲民主党からは竹井ようこ幹事長が登壇し、1 知事の基本姿勢、2 人手不足対策、3 子ども子育て支援、4 教育施策、5 治安対策、6 高齢者施策、7 都市インフラの安全確保についてを提出しました。知事が質問にほとんど答えなかったのは都民を軽視し民主主義を後退させるもので残念です。以下は質問の全文です。

　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、都政の諸課題について質問します。
　２０２４年の国内総生産が、初めて６００兆円を超え、当時の安倍首相が２０１５年に、２０２０年頃とした目標をようやく達成しました。東京都の税収も、堅調な企業業績を背景に伸びており、令和７年度予算案でも、各所で大盤振る舞いが見られます。
　お台場の巨大噴水は、昨年の第４回定例会で西崎議員が述べたとおり、正しい都道府県行政のありかたなのか？　小池都政についた大きなクエスチョンマークは消えていません。
　政治は、弱い人、苦しい立場の人のためにあります。困難を抱える人、スタートラインにすら立てない人に手を差し伸べ、都民の暮らし全体を底上げすることこそが理に適っており、誰も取り残さず、誰もが自分らしく活躍でき、誰にでも居場所のある、健全で強い東京をつくるものと確信しています。私たちは、物価高騰に苦しむ都民、人手不足に苦しむ中小零細企業、非正規で働く人に支援を届ける施策を実現したい、その観点から以下質問します。

１★はじめに、知事の基本姿勢について伺います。
　政治と金の問題に関連して、知事の政治資金パーティーについて伺います。
　立憲民主党は、国の政治と金の問題に対して、政治家本人の処罰強化、政治資金の透明性確保、政治資金パーティーの禁止、この三つの制度改革を提案しています。都議会では、いわゆる裏金問題の「真相解明なくして再発防止なし」の立場で、政治と金の問題に取組んでいます。
　
　今日、深刻な政治不信を招いている問題の根源は、パーティです。
　都議会立憲民主党は、巨額の予算の編成権を持ち、事業執行にも強大な権力を持つ自治体の長は、政治資金パーティーを行うべきではないと考え、小池知事に度々自粛を求めてきました。
　これだけ問題が起きていても、小池知事は「法律にのっとって適切に」の答弁をまだ繰り返すのでしょうか。知事がいう勉強会は、法律にのっとれば、政治資金規正法に定める「対価を徴収して行われる催物」、政治資金パーティーです。またこの勉強会、パーティを開くのでしょうか。知事の見解を伺います。●１（G）

　次に、賃上げについて伺います。
　令和６年度最終補正は、政府の物価高騰対策で事業者向けばかりです。実質賃金はマイナス、物価高に苦しむ都民に、東京都の本気の政策が見えません。
　立憲民主党は「まず目指すのは、物価高を上回る年収アップ。働く人が報われる、まっとうな経済を取り戻そう」と、野田佳彦代表を先頭に取組んでいます。
　東京都も「徹底した人への投資と賃上げで、一人ひとりの多様な持ち味が活きる社会。格差を是正し、「安心」にもとづく、確かな成長の基盤を整える。」ために、全力をあげるべきです。
　若い人が希望をもって働き、生活できる東京を実現するためには、まずもって物価上昇を上回る賃上げ、デフレで抑えられてきた賃金上昇を正常化することが必要です。知事の賃上げへの対応は不十分と言わざるを得ません。都内従業者の多くが勤める中小企業での賃上げ、そこから始まる好循環の実現に、知事自身が旗を振って取組むべきですが、小池知事の見解を伺います。●２（Ｇ・産労）

　賃上げに次いで重要なのが住まいです。
　昨年、東京２３区で売り出された新築マンションの平均価格は１億万円を超え、家賃も高騰、東京に住みたい人、特に若い人が住まいを買えない、借りられない状況にあります。
　こうした東京の住宅状況を、知事は深刻に受けとめているのでしょうか。
　昨年夏の知事の選挙公約に関して、私たちは住宅確保困難者向けのアフォーダブル住宅を都内に造るべきと提案しました。
　令和７年度予算案に計上されている金融スキームを活用した官民ファンドスキームでは、アフォータブル住宅を供給するにあたって、何年で何戸程度の住宅を供給し、東京の住宅事情をどのように改善させようとしているのか、知事の見解を伺います。●３（Ｇ・スタ国）

　こうした政策だけでなく、私たちは、昨年の予算議会でも求めた家賃補助が最も重要と考えています。杉並区では新年度から、区営住宅に落選した人に家賃を補助する支援を行うと聞きます。
　都内自治体において、家賃補助を開始する動きが出ているなかで、家賃補助の必要性に対する知事の見解を改めて伺います。●４（G・住宅）

　「検証がない」。これが小池都政最大の問題です。都はＰＤＣＡサイクルを回している、といいますが、肝心なCheck：評価の段階が十分なのか疑問に思わざるを得ません。
　計画通りに実行できなかった要因分析を入念に行うのがPDCAプロセスの基本です。目標、根拠となったデータや仮説の検証、要因分析を行い、都民に明らかにすべきです。
　例えば、東京都は、出生率目標をかかげましたが、消えました。それなりにインパクトがあり、物議を醸した目標が、いつの間にか消されているのです。
　社会変革と長期にわたる取組みを要する目標を、なぜ唐突に掲げ、なぜ短期間で修正したのか、反省点を明らかにしなければ、PDCAではなく、単なる変更、朝令暮改です。行政の主要な目標は、打上げ花火のように耳目を集め、すぐに消えていいものではありません。
　知事が初当選の時に錦の御旗のように掲げていた情報公開は、未完成です。例えば、私たちが求めてきた公金支出先情報の透明化は、ブラックボックスです。肝心の支払い先、誰に払ったのかが非公開。これでは、裏金・政治と金、パーティ券購入や寄附と都の受発注関係、電通、フジテレビ問題を検証できません。すぐにでも公開すべきですが、知事の見解を伺います。●５（G・会計管理局）

２★次に人手不足対策について伺います。
　２０２４年の人手不足倒産は、２０１３年以降で最多、前年比８１．７％増と急増しました。労働集約型の現場で多く発生しています。
　私たちは、昨年の第４回定例会で、子育てや介護、年齢を問わず、誰もが活躍できる、働き方改革を知事に提案しました。誰もが活躍できる社会の実現には、残業を前提とした給与体系や働き方を変え、雇用形態による給与格差をなくすなど、広く改革を行う必要があります。
　令和７年度予算案で、フレキシブルワークやリスキリングなどに、早速新規の予算が計上されたことは、前向きに評価したいと思います。
　誰もが活躍できる働き方改革について、令和７年度予算において何を実現しようとしているのか、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・産労）

人手不足対策には、賃上げとともに、長時間労働対策も必要です。週労働時間６０時間以上の労働者の割合が８．４％に上り、運輸業や飲食業などの業種では高止まりしています。長時間労働は、ワーク・ライフ・バランスや人材投資に逆行する行為と考えます。
　終業から始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入を、都においても後押しすべきと考えますが、見解を伺います。●２（産労）

　企業や顧客から、勤務時間外の夜中や早朝、休日に過度に連絡し、仕事の指示を与えたりすることは、パワハラとみなされる場合があります。働き方の適正化は、働く人の健康や意欲の維持、そして人材確保のためにも大変重要な取組です。国の労基法制研究会報告書でも、ガイドライン策定の検討が必要と明記されました。
　、都としても、労使の「つながらない権利」に配慮したルール作りを後押しする必要があると考えますが、見解を伺います。●３（産労）

　
　私たちが求めてきたカスハラ防止条例が、いよいよ４月から施行されます。この条例の下、カスハラのない東京、働く人の人権が守られる東京を実現しなければなりません。
　企業や自治体などの現場で、カスハラ被害でメンタルを病んだり、体調を崩す人が出ています。国は昨秋、精神障害の労災認定基準にカスハラ被害を追加しました。カスハラが明確に労災認定の評価対象となったことで、より適切な認定が行われるよう、都としてもマニュアル、ポスターなどで明記するなど、対策に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●４（産労）

３★次に、子ども子育て支援について伺います。
　私たちの強い要求により、都内全ての自治体で、学校給食の無償化が実現しました。三多摩地域では、学校施設の整備やひとり親支援など、子どもたちのために、やりたいこと、やらなければならないことがまだまだあるのに、財政状況が厳しいため取り組めていません。なかでも、子供の医療費助成に関する所得制限と通院１回２００円の自己負担額は、三多摩格差の象徴で、早期是正が必要です。
　とりわけ、自己負担については、２３区では全自治体が完全無償化しているなかでは、明らかな格差であり、是正すべきです。また、所得制限は、１０月以降分として、予算案に盛り込まれたことは評価しますが、高校生等の医療費助成については、令和８年度以降、市町村に財政負担が生じる仕組みになっており、都による財源の恒久化が必要です。
　子どもの医療費助成の拡充について、見解を伺います。●１（福祉）

　子どもの健康は、すべての親の願いです。昨年１１月の厚生委員会でわが会派の議員が、５歳児健診の実施を求め、予算案では、コーディネーターの配置などで、区市町村を支援することが新たに盛り込まれました。ここでも三多摩地域が後れを取ってはなりません。国とも連携しながら都内全ての自治体での５歳児健診が実現するよう積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●２（福祉）

　３歳児健診での「吃音」について、私は、昨年７月２９日の国会内での会見で、３歳児健診の問診票で、専門家が作成したガイドラインにある、吃音の項目を明記している自治体が、わずが１．２％しかないことを明らかにしました。その後、熊本県では、３歳児健診の項目に吃音を盛り込むよう県内の自治体に働きかけるなど、取り組みは徐々に広がっています。
　都としても、３歳児健診の項目に吃音を盛り込むよう各市区町村に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。●３（福祉）

　ＡＹＡ世代のがん患者への支援について、この間の国における高額療養費の見直しで、私の地元小平市のがん患者の方からも「子どもたちが来年受験。自分の治療費にこれ以上お金がかかるなら子どもたちの教育費の為に治療を諦めるしかない」小児がんのお子さんの親からは「病気と必死で戦っている子どもの治療を諦めろというのか」と悲痛な声が聞こえます。私もいわゆるＡＹＡ世代にがんに罹患した一人として、今回の高額療養費の見直しには断固反対であると申し上げます。
　都は、この間、私たちの提案もあり、若年がん患者への在宅療養支援事業やアピアランスケアマネージャー支援事業を包括補助に盛り込み、実施しています。生殖機能温存治療や適切な情報発信など、がん患者への支援をさらに拡充すべきと考えますが、見解を伺います。●４（保医）

４★次に、教育施策について伺います。
　義務教育無償化について、私たちは、０１８サポート事業＝東京都版子供手当を前向きに捉えつつも、学校給食の無償化、さらに、教材費や学用品、課外活動費や修学旅行費など、見えない教育費を含む義務教育の無償化の方が、優先度が高いと述べてきました。
　都内ではすでに６つの自治体が学用品を、４つの自治体が修学旅行費を無償化する見込みであり、加えて、制服や卒業アルバムの無償化に取り組むなど、都内自治体による教育無償化の取り組みを後押しすべきです。
　この間、学校給食の無償化でも、先般の給付型奨学金制度の創設でも、教育長は極めて冷たい答弁でしたが、実現に向け検討すべきです。最低限、義務教育においては、学用品や修学旅行費などの学校教育費を無償化すべく取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・教育）

　いわゆる「普通」の学校生活になじめない子どもたちの増加に伴い、フリースクールの利用も増えています。この間、私たちは、月額２万円を上限とした都の利用者支援事業を評価しつつも、フリースクールの利用料の現状や他の自治体の例に鑑み、上限額の引き上げを求めてきました。また現在、支援の対象は通所型のフリースクールに限られていますが、私は、多様性を尊重し、「子どもの学び」そのものを応援していく立場から、通信制のフリースクールも支援の対象にすべきだと考えます。
　フリースクール支援の拡充について、見解を伺います。●2（子供）

　また、不登校の子どもが、本籍校への復帰を目指して通う施設に「教育支援センター」がありますが、子どもたちが多様化している中、指導員の質が追いついていないとのご指摘を受けます。カウンセラー等の専門家との連携をはじめ、様々な悩みや困難を抱えた子どもたちに対応できる支援員の資質の向上、教育支援センターの指導体制の充実の支援に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●3（教育）

　家賃や塾代などに次いで、子育て世帯が経済的な負担だと感じているのは「大学等の高等教育」です。
　私たちは、都独自の奨学金制度の創設を求め、小池知事も、選挙公約で「東京都版大学給付型奨学金制度の創設」を盛り込みました。
　また１２月の私たちの代表質問で提案した教員向け奨学金制度の創設が予算案に盛り込まれたことは、当時の答弁はどうあれ、評価します。
　しかし、これで終わりではないはずです。子育て世帯は、「大学等の高等教育」に経済的な負担を感じています。
　知事の選挙公約であった「東京都版大学給付型奨学金制度の創設」について、知事の見解を伺います。●４（Ｇ・子ども）

　英語スピーキングテストについて、２月４日、都教委は、タブレット端末など機材の不具合や試験監督の指示の誤りなどで、再試験の対象になった生徒が２５５人、前回の約４倍に増えたことを明らかにしました。
　私たちの再三の指摘にも関わらず、適切に試験を受けられなかった子どもたちが２５５人にも上ったという事態を都教委は深刻に受け止めるべきです。
　都教委は「試験は適切に実施された」と言い張るのでしょうか。
　なぜ再受験が４倍にも増えたのか。
　また、このような不公平感が一向に改善されない英語スピーキングテストは高校入試に活用すべきでないと考えますが、併せて、見解を伺います。●５（教育）

　知事の施政方針では、ＬＰＸやミネルバ大学連携など都立高校教育のアップグレードが表明されましたが、長らく高校生の学びを提供してきた都立高校がこれからも大事にし続けていくことや、使命などは全く分かりませんでした。これでは、今年度私立高校の無償化により都立高校の倍率が低下する中、保護者や中学生に益々都立高校の魅力が伝わらないのではないかと感じました。
　都立高校の使命とはなんでしょうか？時代が変化しても高校生の学びには普遍性が必要なはずです。
興味関心、進路志望、学力など生徒の状況はさまざまであり、都立高校は多様な生徒の受け入れていく役割があるはずです。改めて教育長に都立高校の役割と使命について伺います。●６（教育）

５★次に、治安対策について伺います。
　私は、昨年６月の一般質問で、ギャンブル依存症対策を取り上げました。
　とりわけ違法オンラインカジノについて、そもそも違法であるという認識がなく、スマホ一台で、気軽に手を出してしまった結果、借金を繰り返すようになり、若者の場合、ヤミバイトに勧誘されるなど、犯罪に結びつきやすいということも述べてきました。
　そこで、改めて新警視総監にオンラインカジノの取り締まり状況及びギャンブル依存症等に対する取組について伺います。●１（警視）

　都は、現在、第2期ギャンブル等依存症対策推進計画の策定に向けてパブコメ中ですが、依然として多くの当事者や家族が依存症の悩みを抱えているなか、ギャンブルを容認するかのようなカジノ、ＩＲの調査予算は計上を中止すべきです。知事の見解を伺います。●２（Ｇ・港湾）

　昨今、私たちの脅威となっているのが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」です。
　本会議初日には、警視総監から「匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向け、組織の総合力を発揮した対策を推進していく」との決意がありましたので、是非、早期壊滅に向け取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、今回の組織改正で設置される「都民安全総合対策本部」は、令和４年度に生活文化局などと統合した都民安全推進本部の復活のようで、この間の組織統合は何だったのでしょうか。
　設置理由に「機動性の向上」を挙げてはいますが、凶悪化する犯罪から都民を守るために、消費者行政とのさらなる連携や町会・自治体における対策強化も欠かせません。
　都民をはじめ、多様な主体との連携を図りながら、防犯・治安対策の徹底を図るべきと考えますが、知事の見解を伺います。●（Ｇ・総務）

６★次に、高齢者施策について伺います。
　昨年の予算議会で、私は、いわゆる「おひとり様」への支援を求めましたので、都知事選の公約で小池知事が「おひとり様高齢者への支援強化」を掲げたことを喜ばしく思っていました。９月の代表質問では、誰にでも身近な地域に居場所がある社会こそ、健全で強い民主的な社会であり、孤立を防ぎ人々を守る社会のあり方まで深く掘り下げて検討し、都民に寄り添った施策を構築してほしいと述べました。こうしたこともあり、ややイメージが違うとは言え、予算案におひとり様高齢者の支援強化が盛り込まれたことを、率直に評価したいと思います。「自分らしく活躍し、不安なく生活できる」ために、おひとり様高齢者の支援強化にどのように取り組んでいくつもりか、公約実現に向けた知事の思いを伺います。●１（Ｇ・福祉）

　また、中高年単身女性の課題について、これまで何度も知事に質問してきました。中高年単身女性には、不安定な非正規労働を続けざるを得ず、心身の健康を害した氷河期世代や、子どもの独立で貧困のまま母子世帯を卒業した女性も含まれており、６５歳以上単身女性の相対的貧困率は２分の１に上ります。この「おひとりさま」問題にも早急に光を当てて現状把握、支援を進めていただきたいと強く要望します。

　高齢者の移動に欠かせないのがシルバーパスです。
　私は、昨年９月の代表質問で「パスの費用が、１,０００円、あるいは２０,５１０円と大きな格差がある状況を改善すべき」と訴えました。予算案で、２０,５１０円が１２,０００円まで引き下げたことは大きな前進だと考えます。しかし、この引き下げは、「抜本的な制度見直しまでの経過措置」と説明されており、いずれ元に戻されることも懸念されます。そこでこの「経過措置」の期間はいつまでなのか、すなわち、抜本的な制度見直しは、何年程度で実施する見込みなのか。また現在、規則に委ねられているシルバーパスの費用は、利用者への影響も大きいことから、条例で明記すべきと考えますが、見解を伺います。●２（福祉）
　加えて、知事の公約であった「多摩都市モノレールをシルバーパスの対象に」することについて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。●３（福祉）

７★次に、下水道などの安全確保について伺います。
　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故により、都市インフラの安全確保に都民の関心が高まっています。
　鉄道のトンネルや地下高速道路の工事に起因するものでした。今回の緊急点検で見つかった補修の緊急性が高い空洞も、原因は市道の脇にある「道路雨水ます」です、もちろん年間３５０件の道路陥没がある下水道の管理徹底は当然ですが、道路をはじめとした都市インフラの安全確保が求められています。
　昨年の公営企業の決算委員会で、私たちは、点検作業や大規模災害時の対応など、水道事業と下水道事業との連携強化を求めましたが、公営企業にとどまらす、幅広い連携が求められています。昨今の道路管理では、民間の車載カメラも含めた多くの画像を収集し、ＡＩ分析することなどで、陥没やひび割れを早期に発見するなどの取組がなされています。
　ロボットやＡＩの活用なども含め、幅広い連携を図りながら、道路をはじめとした都市インフラの安全確保に取り組むべきと考えますが、都の見解を伺います。●１（建設）

　以上、（再質問を留保し、）東京都議会立憲民主党を代表しての質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。