2025年3月28日、令和7年第１回定例会を終えて、東京都議会立憲民主党の竹井ようこ幹事長の談話を発表しました。

以下、全文です。

　本日、令和７年都議会第一回定例会が終了しました。

　東京都議会立憲民主党は、知事提出のうち第１号議案「一般会計予算」及び第２２号議案「臨海地域開発事業会計予算」に反対しました。

　私たちは、議会での審議などを通じて、議論を積み重ねようとしてきましたが、この間、小池知事は、自身の政治姿勢や理念、施策の基本的な方向性に関する質問にすら、自ら答弁に立たないなど、議会の多様な意見に向き合おうという姿勢を見せなかったことは、残念でなりません。

　物価高を上回る賃上げについても、積極的な発信や行動が見られず、私たちが提案した賃上げ支援策についても、答弁に立ちませんでした。
　また、アフォーダブル住宅の供給見通しを始め、私たちが求めている家賃補助制度や学用品、学旅行費などの学校教育費の無償化にも、答弁に立たず、理事者側の答弁も紋切り型で、議論が深まりませんでした。
　とりわけ、英語スピーキングテストの議論では、私たちは、都立高入試に活用すべきではないとの立場ですが、本会議や予算特別委員会、文教委員会での坂本教育長の答弁、姿勢は、極めて不誠実であり、猛省を促したいと思います。

　また、「臨海地域開発事業会計予算」では、巨大噴水の整備や運営のあり方について、抜本的な見直しを求めるとともに、臨海地域全体のまちづくりの展望を描くことが不可欠であると主張しました。

議員提出議案では、「環境影響評価条例の一部を改正する条例」を６会派共同で提案しました。神宮外苑再開発に対して、イコモスからも意見聴取ができるよう制度上規定するものでしたが、否決されたのは残念です。

　本会議の一般質問では、風間ゆたか都議が、英語スピーキングテストなどについて、宮瀬英治都議が、「１０３万円の壁」の見直しの影響などについて、鈴木烈都議が、非正規雇用や公契約条例などについて、また、予算特別委員会の一般総括質疑では、西沢けいた都議が、カスハラ防止や平和施策などについて、銀川ゆい子都議が、女性トイレの整備などについて、それぞれ取り上げました。

　その他、意見書・決議では「インボイス制度等の速やかな廃止」「選択的夫婦別姓の法制化」「高額療養費制度における自己負担額上限の引上げ凍結」を提出しましたが、調整がつきませんでした。

　また、都議会自民党による裏金問題については、真相解明なくして再発防止なしの姿勢で取組みました。引き続き、都議会として真相を解明した上で、再発防止ならびに都民の信頼回復、政治倫理の確立に向けて取組んで参ります。

　私たち東京都議会立憲民主党は、引き続き、誰も取り残さず、誰もが自分らしく活躍でき、誰にでも居場所のある、健全で強い都政の実現に取り組んでいく所存です。

以上