2025年3月28日、都議会本会議が開催され議案の採決を行いました。冒頭、文書質問について都に提出されたことが議長から報告がありました。その後、各会派から議案に対する討論が行われ、立憲民主党からは風間政務調査会副会長が議案に対する意見を述べました。

来年度一般会計予算案について、予算案の提出者である都知事が議会の多様な意見に向き合う姿勢に欠けていたこと、物価高を上回る賃上げについて知事の率先した機運醸成行動を求めてきましたが積極的な発信や行動が見られないことなどの理由から予算案に反対しました。お台場海浜公園に整備を計画する巨大噴水のあり方について抜本的な見直しが必要なことから臨海地域開発事業会計予算も反対しました。

以下、討論の全文です。

私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の第1号議案及び第２２号議案に反対し、その他の知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第４号に賛成し、その他の議案に反対の立場から討論を行います。

 

　まず、第１号議案「令和７年度 東京都一般会計予算」について申し上げます。

　政治は、弱い立場、苦しい状況に置かれた人たちのためにあります。困難を抱える方、スタートラインにすら立てない方々に手を差し伸べ、都民の暮らし全体を底上げすることこそ、誰も取り残さず、誰もが自分らしく活躍でき、誰にでも居場所のある、健全で強い東京をつくるものと確信しています。

 

　我々は、本定例会において、こうした観点から本案を審議してきました。

　この間、知事自身の政治姿勢や理念、施策の基本的な方向性に関する質問にすら、自ら答弁されないなど、予算案の提出者として、議会の多様な意見に向き合う姿勢に欠けていたことは、残念でなりません。

　

　物価高を上回る賃上げについて、これまで一貫して、知事の率先した機運醸成行動を求めてきましたが、いまだに積極的な発信や行動が見られません。

　令和７年度予算案において、中小企業における賃上げなどを支援する事業は、都内中小企業数４１万社に対し、対象はわずか１４００社でしかありません。

　私たちは、少なくとも1万社を対象として、賃上げとその後の成長に繋がる支援策を大規模に実施すべきと考え、これも知事に問いましたが、ご本人は答弁されませんでした。

 

　住宅政策について、我々はこれまで、都議会立憲ビジョン２０２３をはじめ、家賃補助による住まいの安定は最もベーシックな生活補償であるとして、その実現を求め続けてきました。

　住宅価格や家賃の高騰で、多くの若い世代が、結婚し家庭を持てば都外への引っ越しを余儀なくされるなど、住宅事情はますます厳しくなっています。こうした状況下の予算案に、家賃補助に必要な項目は計上されていません。

　金融スキームを活用したアフォーダブル住宅の供給については、いつ頃までに、何戸くらいの住宅を、どれ位の負担水準で供給させようとしているのか、全く示されませんでした。新たな住宅政策に結びつく可能性は否定しませんし、進捗の見える化を強く求めるものの、現下の住宅高騰、都民の住まい安定化に直ちに効果を発揮することは望めません。

　なお、我々が提案した、まちづくりの仕組みを活用したアフォーダブル住宅の提供について、来年度早期に検討を開始する必要があることを申し添えておきます。

 

　教育については、将来を見据えた未来への投資、教育予算の拡充が必要です。最低限、義務教育においては、学用品や修学旅行費などの学校教育費を無償化すべく、積極的な取り組みが求められます。

　また、私立学校における入学金や施設費等の補助の新設、受験生チャレンジ支援の所得制限撤廃といった施策の拡充に加え、教育の質向上に向けて、ＶＵＣＡの時代に対応できる、主体的な学びの場を確立するのは勿論のこと、いじめや不登校、多様な学びや居場所、体験格差、インクルージョンなど、個々の事情に合わせた、誰ひとり取り残さない教育体制を築かなければなりません。

 

　教育に関して、私たちは、この間、英語スピーキングテストについて、不受験者の取り扱いや不適切な運営、事業者の財政上の懸念など、あまりにも課題が多いことから、都立高入試に使うべきではないと繰り返し主張してきました。

　しかし、本会議の代表質問や私の一般質問に対して、坂本教育長は、木で鼻を括ったような答弁を繰り返し、文教委員会の質疑でも、英語スピーキングテストの質問には、まったく答弁に立たず、説明責任を果たそうとしませんでした。

　３月２５日の予算特別委員会の締め括り総括質疑でも、他会派議員の質問に際し、執行機関としてあり得ない、重大な信義則違反を行いましたが、謝罪はおろか、反省する姿勢さえ見せません。

　このような不誠実な姿勢は、教育行政の長として、容認できません。

　よって、私たちは、坂本教育長に対して、猛省を促すとともに、任命権者である小池知事の姿勢が、こうした事態を招いているのだと言うことを改めて強く申し上げておきます。

 

　次に、第２２号議案「令和７年度 東京都臨海地域開発事業会計予算」について申し上げます。

　お台場海浜公園の巨大噴水は、１００％公金で整備・運営するという扱いとなっていることから、整備や運営のあり方について、抜本的な見直しを求めます。

　さらに、他の公営企業会計の事業でも、経営ビジョンやプランが明確に示されているように、臨海会計においても、噴水の整備を先んじて行うのではなく、長期的な収支見通しに裏付けられた、臨海地域全体のまちづくりの展望を描くことが不可欠であると指摘しておきます。

 

次に、第８４号議案「東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例」について申し上げます。

　当条例は、一時保護所の設備及び運営に関する基準を定めるものですが、国基準を上回る職員を配置することはもちろん、高まる一時保護需要や保護児童に対する支援ニーズに的確に対応していくことが求められます。そのためにも、希望すれば元の学校に通学できるよう支援するとともに、保育士等を派遣するなどして余暇活動の充実を図るなど、入所児童のＱＯＬの向上に取り組まれることを求めます。

　関連して、今予算で創設された「社会的擁護職員等の奨学金返済・育成支援事業」では、未来の担い手となり得る高校生世代にも周知するなど、対象者の裾野を広げて取り組まれるとともに、フォスタリング機関の拡充など里親委託率の向上に向けて取り組まれることを要望します。

 

次に、第１４２号議案「地方独立行政法人東京都立病院機構中期目標の変更」ほか、関連議案について申し上げます。

　都立病院が、独立行政法人化をした２０２２年７月１日から２年半が経ちましたが、現在の都立病院の病床利用率は、５６．２％まで低下し、経営状況も、５年度決算で１８２億９５００万円の当期純損失と厳しい状況にあります。

　少なくとも、コロナ禍において、あれだけ反対の声がある中で、独法化に踏み切ったからには、その検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、行政的医療のより一層の充実強化に取り組むことを求めておきます。

 

次に、議員提出議案第４号「東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

　神宮外苑再開発に対して、この間、私たちは、イコモスと事業者の主張、双方の意見をきちんと聞く場を設けることを求めてきました。しかしながら、都は、環境影響評価審議会について「事業関係者ではない第三者（イコモス）を参考人として招致することは制度上規定しておりません」と答弁し、環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業に、有識者から意見を聞くことができないことが分かりました。よって、条例を改正する必要があります。また、事業者に行う勧告を明確化する規定も設けました。議員の皆様方の賛同を求めるものです。

 

最後に、「東京都障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例」について申し上げます。

　通称「障害者情報コミュニケーション条例」は、障害者手帳をもっている、いないにかかわらず、聞こえにくくなった高齢者など、情報コミュニケーションやアクセシビリティに困難を抱える、すべての都民や東京を訪れる人のためのものであり、誰もが等しく情報を取得、利用し、意思疎通を図ることができる東京を実現することを目的としています。

　この条例制定を契機に、私たちは、「誰１人取り残さない」の理念の下、障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに意思を伝え合い尊重できる共生社会の実現に力を入れていきたいと表明するものです。

 

　以上で、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。