2025年6月3日、都議会の本会議が開かれ各会派から代表質問・一般質問が行われました。会派からは中田総務会長が登壇し小池都知事に質問しました。通常の選挙の直前の定例会は日程が短く設定されているため、持ち時間が12分しかありませんでしたが、物価高騰対策、賃上げ、教育、介護離職など都民生活にとって重要な課題について質問しました。なお、質問の冒頭、今朝ご逝去された名誉都民の長島茂雄氏のご冥福を祈りました。

質問の概要は以下の通りです。

私は、東京都議会立憲民主党を代表して、都政の諸課題について質問いたします。

 

１　はじめに、知事の基本姿勢について伺います。

　今定例会は、私たち任期の最後の都議会であり、６月２２日には、いよいよ都議会議員選挙を迎えます。

　私たち立憲民主党は、いわゆる小池与党の過半数割れによって、議会のチェック機能を高め、各会派がそれぞれ議論を戦わせる「熟議の都議会」を目指していく考えです。

　小池知事においても、異論を排さず、積極的に答弁に立ち、議会と真摯に議論を交わすことで、より多くの都民の理解と共感が得られる都政の実現に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。●①（Ｇ・政企）

 

　都議会立憲民主党は、東京に住まう一人ひとりの生活を支え、誰にでも居場所と出番があり、活躍できる東京をつくる。それが多様性あふれる力強い都市へとつながると考えます。

　そのために、物価高騰にあえぐ生活者を支える取組みなど、徹底的に人への投資を貫き、生活都市東京を取り戻さなければなりません。

　物価高騰対策では、物価高騰を上回る持続的な賃上げを進めることこそが、求められています。都議会立憲民主党は、これまで何度も知事に、賃上げ機運を盛り上げる旗振りを求めてきましたが、知事は未だにその姿勢を示していません。そのためか、東京都の賃上げにかかる中小企業への支援策は、使い勝手が悪く、繁雑な申請事務は中小零細企業の負担となっています。さらには、東京都の賃上げ等を支援する事業は、都内中小企業数４１万社に対し、対象がわずか１４００社、予算３０億円。あまりに少なすぎます。本当に賃上げを加速する気があるのか疑問と言わざるを得ません。

　知事を筆頭に賃上げ促進に対する東京都の取組み姿勢を改め、東京都として賃上げ加速に全力をあげるべきと考えますが、知事の見解を伺います。●②（Ｇ・産労）

 

　賃上げに加えて、従業員の手取りを増やす手当や福利厚生の充実への支援にも、都として、より力を入れて取組むべきです。例えば、ランチ補助は、従業員食堂の提供や、手当の支給、食券やカードの支給、宅配弁当や設置型社食など、様々な形態があります。従業員の日々の経済的負担を軽減する電子決済による昼食手当は、従業員にとっては弁当などの支給よりも使い勝手が良く、月額３，５００円以内などの要件を満たせば非課税にもなるため、規模の小さい事業者でも取り入れやすいサービスです。

　東京都は、若手人材の確保・定着のためとして、コンサルタント派遣と食事提供などに支援を行っていますが、その規模は６０社と大変限られています。

　賃上げへの支援に加えて、従業員の手取りを増やすランチ補助を行うなど福利厚生を充実させる、より多くの中小企業に対して支援するなど、都としてあらゆる方策を実行すべきと考えますが、見解を伺います。●③（産労）

　

　私たちは、物価高対策の第１は、物価上昇を上回る賃金の引き上げですが、急激な物価上昇に賃金が追いつくまでは、家計への直接支援が重要だと考えます。そこで、補正予算、水道料金の引き下げについて伺います。

　私たちが都議選公約で考えていた水道料金の引き下げは、物価と景気の好循環が生まれるまでの当分の間、実施するというものです。

　そこで私は、水道料金の引き下げは、暑さ対策として、都議選、参議院選挙のある４か月に期間を限定することなく、物価高対策という観点から、継続して実施すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●④（Ｇ・財務）

 

　また、私たちは、基本料金の引き下げだけでは、家族の人数が多い世帯ほど、一人当たりの受ける恩恵が小さくなるため、家計を応援するという観点から、使用量に応じて支払う従量料金についても対象にすべきと考えます。

　そこで私は、水道料金の引き下げは、観点から、従量料金も対象にすべきと考えますが、知事の見解を伺います。●⑤（Ｇ・水道）

 

　次に、家賃補助について伺います。

　私たちは、都内で住宅費が高騰するなか、家賃補助制度を新設すべきと考えています。今年３月の２３区賃貸マンションの平均募集家賃は、単身向けが前年同月比６．６％、ファミリー向けでは８．７％と価格が上昇しています。都内の家賃高騰によって、特に子育て世帯の住居確保が困難になっています。

　物価・住宅費高騰で苦しむ都民の暮らしの底上げを行うために、家賃補助制度を新設して支援すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●⑥（Ｇ・住政）

 

　２０２３年、２３区新築分譲マンションの平均価格が約４割上昇しています。さらに、民間の調査では、今年１月の都心３区の新築物件の内、外国人が購入した割合は２１．９％にも上ったとのことです。

　投機目的で売買されることで価格が高騰し、都民が住めないことがあってはなりません。都として、外国人などの住宅投資規制を検討し、都民が安心して暮らせるよう、住宅の高騰対策に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。●⑦（Ｇ・住政）

 

 

２　次に、教育について伺います。

　物価高の影響は、義務教育にも及んでいます。基本、公立の小中学校では、入学金や授業料教科書代はかかりませんが、隠れ教育費である、教材費をはじめ、制服などの学用品、ホテル料金高騰による修学旅行費などが家計を圧迫しています。

　教育については、将来を見据えた未来への投資、教育予算の拡充が必要であると述べてきましたが、義務教育においては、学校給食に続き、学用品や修学旅行費などの学校教育費についても、積極的に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。●①（Ｇ・教育）

 

　私立高校授業料の実質無償化は評価しますが、このことで、都立高校ばなれが進むことのないよう都立高校においても引き続き、魅力や質の向上に取り組む必要があります。

　その上で私は、都立高校の入試のあり方も検討していくべきだと考えています。

　現在国においても、デジタル併願制が議論されていますが、都立高校を志望する子どもが、安全な受験に流れてしまうという状況は、避けるべきで、改めるべきです。

　また、課題の多い英語スピーキングテストを高校入試に活用しないことも重要です。

　都立高校を志望する子どもが、一回の受験で、確実に自分の学力に応じた都立高校に合格できるよう入試制度改革に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。●②（教育）

 

 

３　次に介護離職について伺います。

　誰もが活躍できる東京の実現には、小池知事の公約であった「介護離職ゼロ」の実現も重要です。２０２３年７月発表の総務省の調査では、東京都で介護、看護離職した人の数は１万４２００人と５年前に比べて、ほぼ倍増。全国と比べても著しい増え方で、これまでも指摘してきた通り、ゼロどころの状況ではありません。また、仕事をしながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」の増加により、２０３０年の日本の経済損失は約９．２兆円にのぼると試算されています。

　管理部門にも多いであろう介護をしなければいけない世代は、テレワークは、子育て世代と比べても遅れがちで、両立支援などの事業も含めて、より手厚い支援が必要であると考えます。

　介護離職ゼロ、仕事と介護の両立、生産性向上への取り組みについて、見解を伺います。●③（産労）

 

 

４　次にIR、カジノについて伺います。

　都議会立憲民主党は、ＩＲの検討調査に係る予算を計上しないこと、カジノ誘致を断念することを繰り返し求めてきました。この予算は、毎年計上されていながら、令和２年度から執行率はゼロ％です。

　執行しない予算を計上し続ける一方で、知事は「経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待される一方で、ギャンブル依存症等の懸念の声もあることから、メリット、デメリット両面から総合的に検討する必要がある」旨の答弁を繰り返しています。

「総合的に検討」などと答えていながら、執行しない予算を何年も計上し続けており、でたらめも相当であるといわざるを得ません。

　知事、なぜこの予算を計上し続けるのですか。カジノをやりたいからこの予算を計上し続けているのですか。カジノ誘致は断念すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●①（Ｇ・港湾）

 

 

５　次に、政治と金について伺います。

　政治と金の問題に関連して、知事の政治資金パーティーについて伺います。

　立憲民主党は、国の政治と金の問題、政治家本人の処罰強化、政治資金の透明性確保、政治資金パーティーの禁止、この三つの制度改革が必要と考え取組んでいます。

　この都議会では、いわゆる裏金問題の真相解明なくして再発防止なしの立場から、政治と金の問題に取り組んできました。

　今日、深刻な政治不信を招いている根源の一つは、政治資金パーティーです。

　都議会立憲民主党は、巨額の予算の編成権を持ち、事業執行にも強大な権力を持つ自治体の長は政治資金パーティーを行うべきではないと考え、小池都知事に度々自粛を求めてきました。これだけ問題が起きていても、小池都知事は、法律にのっとって適切にの答弁をまだ繰り返すのでしょうか。知事がいう勉強会は、法律にのっとっていえば、政治資金規正法に定める対価を徴収して行われる催物、政治資金パーティーです。知事は、この勉強会、パーティーを自粛すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●①（Ｇ・政企）

 

　再質問を留保し、東京都議会立憲民主党を代表しての質問を終わります。

　ご清聴ありがとうございました。