2025年6月6日、都議会本会議が開催され議案の採決を行いました。各会派から議案に対する討論が行われ、立憲民主党からは都議選前最後なので竹井幹事長から議案に対する意見を述べました。議案の採決が行われ、水道料金の負担軽減等の358億円などの補正予算案や条例案等が可決しましたが、知事の給与を1/2にする条例については、知事に政治資金パーティーの自粛を再三求めても強行し毎年数千万円の収益を得ていることから反対しました。討論の概要は以下の通りです。

　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の第１６７号議案に反対、その他の全議案に賛成の立場から討論を行います。

　まず、第１６４号議案　令和７年度東京都一般会計補正予算案及び、第１６６号議案　令和７年度東京都水道事業会計補正予算案について申し上げます。
　私たちは、令和７年度予算には、「物価高に苦しむ都民への対策がない」と指摘してきましたので、２０口径、一般的な家庭の水道基本料金の４か月分４，６８０円を無償化することは、少しでも家計の負担を軽減する意味で、歓迎したい気持ちです。
　都議会立憲民主党は、代表質問において、「水道料金の軽減は少なくとも一年間、基本料金だけでなく利用料金も軽減すること」を求めましたが、東京都の答弁は「この夏に限った特例的な措置」を強調し、「継続は考えていない」と冷たい内容でした。
　また、財政委員会では、４，６８０円の金額について「１８畳の室内において、夜間１時間のエアコンの追加使用」にあたる、との答弁がありました。
　しかし、物価の高騰は家計の重い負担になっており、２０２５年度の家計負担増は約８．７万円、食費だけでも４．２万円の支出増が見込まれるとの試算もあります。暑さ対策、物価高騰による家計の負担軽減、どちらの観点から見ても、４か月で１世帯４，６８０円、１か月１，１８０円では、到底十分とは言えません。拡充と継続を求めるものです。

　都民のくらしを応援する、家計を応援する方策として、私たちが提案している家賃補助、子育て支援の所得制限の全面撤廃、義務教育の完全無償化など、時限や一度限りではない政策にも取組んで頂きたいと思います。
そして何よりの物価対策は賃上げです。代表質問でも求めたとおり、知事を筆頭に賃上げ促進に対する東京都の取組み姿勢を改め、東京都として賃上げ加速に全力をあげるよう求めます。
２０２５年度は２０２２年度以降の物価高による実質賃金の落ち込みを取り戻すには至らず、実質賃金の改善ペースの鈍さが大きな問題です。トランプ関税の影響懸念がくすぶる中では、大きく改善する見通しが持ちにくくなることが懸念されています。
加えて、私たちが提案したランチ補助など、働く人の手取りを増やす政策の実施など、都として可能なあらゆる方策を尽くすことを求めます。　

　次に、第167号議案　東京都知事の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　今、日本に必要なのは、社会全体の好循環をつくること、プラスのスパイラルを軌道に乗せることです。知事が給与を削減することは、この流れに逆行するものでしかありません。
　本条例改正案の提案理由には、都政改革のさらなる推進に向けた知事の決意、とあります。一体なぜ、改革の推進に給与半減が必要なのでしょうか。ムダなモノを削るという意味なのか、はたまた改革ができず、パンとサーカスを続けるせめてもの反省なのでしょうか。
　現在、物価の高騰に賃上げが追いつかず、実質賃金のマイナスが続いています。
　知事は報酬をしっかり受け取って、物価高騰を上回る持続的な賃上げを通じた社会全体の好循環を作り出すため、都民の収入が増える改革をやるべきであり、本条例改正案には反対するものです。
　また、知事はこれまで、私たちの度重なる自粛要請にもかかわらず、政治資金パーティを開催し、毎回、数千万円のパーティ収入を得ています。
　今、正さねばならないのは、政治とカネの問題です。
　カネで政治や政策が歪められてはなりません。
　今定例会で、私たち東京都議会立憲民主党は、政治資金パーティーの自主的禁止規定を盛り込んだ政治倫理条例を提案していますが、予算編成と補助金等の事業執行に強大な権限を持つ行政のトップこそ、政治資金パーティをすべきではなく、小池知事においては、改めてパーティの自粛を強く求めるものです。

　６月２２日には、いよいよ都議会議員選挙を迎えます。
　私たち立憲民主党は、いわゆる小池与党の過半数割れによって、議会のチェック機能を高め、各会派がそれぞれ議論を戦わせる「熟議の都議会」を目指していく考えです。
　今定例会の代表質問において、私たちは、賃上げ加速や水道料金の減免拡充、家賃補助制度の新設や教育の無償化などを求め、それぞれ知事に対して答弁を求めてきましたが、知事は、相も変わらず、役人任せで、自ら答弁に立ちませんでした。
　知事においては、異論を排さず、積極的に答弁に立ち、議会と真摯に議論を交わすことで、より多くの都民の理解と共感が得られる都政の実現に取り組まれることを改めて求めておきます。

　都議会立憲民主党は、東京に住まう一人ひとりの生活を支え、誰にでも居場所と出番があり、活躍できる東京をつくる。それが多様性あふれる力強い都市へとつながると考えます。そのために、物価高騰にあえぐ生活者を支える取組みなど、徹底的に人への投資を貫き、生活都市東京を取り戻す、この決意を申し上げ、討論を終わります。