2925年10月15日、都議会の会派から都知事宛に「台風22号および23号による災害対応に関する要請（その２）」を提出しました。先週、伊豆諸島を通過した台風22号により八丈島町、青ヶ島村に大きな被害がでたため対応を都に要請しましたが、さらに台風23号により被害が拡大したため、再度要請したものです。

要請文は以下の通りです。

「台風２２号および２３号による災害対応に関する要請（その２）」

　このたびの台風２２号、２３号による大雨・強風被害について、東京都の皆さまにおいては、１０月８日より災害即応態勢を構築して対応にあたっていただいており、感謝申し上げます。

　記録的な大雨と猛烈な風にみまわれた八丈島では、台風２２号による被害に加えて、台風２３号がもたらした建物への被害が相次ぎ、道路、電気、水道などのライフライン、住宅への被害、農地や事業所の被害も多数発生しており、島の主要産業である観光業の再開、継続も含め、住民の皆さんには今後の生活への不安も広がっています。

　こうした状況を踏まえ、地元の皆さまからご要望を頂いている以下の点について、要請します。

一　被害状況調査を速やかに行い、早期に激甚災害（局激）に指定し、激甚法に基づく補助率のかさ上げなどの特例措置を適用するよう、都として国に強く働きかけ、住民生活、産業の再建に向けて万全の体制をとること。

二　離島においては、住宅や事業所、農業関連施設などの復旧や再建に必要な物資を入手するための海上輸送費が高額となるためその減免、また復旧・復興に向けた支援金も十分な金額が措置されるようにすること。
生活再建や事業再建に向けて、伴走型の支援を行うこと。

三　小中学校、高等学校、特別支援学校において、安全を確保した上で教育活動を早期に再開、子どもたちの心のケアも含め学びの継続に向けて支援すること。

四　家を失ったり、土砂に埋まる経験をしたり、避難生活にかかる心のケアを適切に行うことができるよう、都として支援すること。

五　必要に応じ、都としてさらなる対応をとること。特に被災者でもある村、町役場の職員等の疲労・ストレスを蓄積させないよう、都として支援をすること。

①家屋被害調査ほか不足している分野の職員などのさらなる派遣

②民間と協力した通信の確保

③支援物資の供給
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上