2025年12月9日、都議会本会議が開会され、各会派からの代表質問が行われ、中田政務調査会長が会派を代表して小池都知事に質問しました。通告した項目として、1 知事の基本姿勢、2 災害対策、3 子ども施策、4 女性活躍の推進、5 困難を抱える女性への支援、6 教育施策、7 障がい者施策、8 スポーツ振興、9 環境施策、10 宿泊税、11 住宅政策、12 救急活動、13 自転車、14 平和施策について質問し、知事等から一定の回答を得ました。

以下は質問の全文です。

昨夜、青森県東方沖を震源とする震度６強の地震が発生しました。被災した方には、心からお見舞い申し上げます。
また、名誉都民・宇井理生（みちお）氏、仲代達矢氏がご逝去されました。心よりご冥福をお祈りいたします。
私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、都政の諸課題について質問をいたします。

１.税収が過度に集中しているとして、東京がやり玉に挙げられています。政府、与党は、地方法人課税と固定資産税について「新たな偏在是正策」を導入する方向で調整している、と報じられています。他の道府県とのサービス格差が生じている、と言われていますが、地価の上昇による税収増は、そのことで不利益を被っている都民に還元されるべきであり、「偏在是正」と称して収奪するなど、言語同断です。このような動きは、知事として断固として阻止すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●（G・財務局）

知事の基本姿勢について伺います。
物価高騰が続く中、物価上昇を上回る持続的な賃上げが必要ですが、物価上昇に賃上げが追いつくまでは、都民の家計への直接的な支援が必要です。
私たちは、小池知事が打ち出す施策は、インパクトや見せ方に重点を置きすぎ、実質的な改善や根本的な課題解決にはつながらない、と度々指摘してきました。今回の物価高騰対策にかかる補正予算においても、インフレ局面に入った経済状況の中、賃金上昇が追いついていない或いは年金や手当を頼りに生活している人への支援策は十分ではなく、引き続き支援を求めるものです。
私たちが指摘してきたように、３０年の長きにわたったデフレマインドから脱却し、物価上昇、住宅価格・家賃上昇の中で拡大する格差に目を向け、幅広く社会的な平等を実現する視点から、弱い立場の人、声の小さな人に光を当てる都政を実現すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●（G・政策企画局）

　私たちは、これまで一貫して、都事業の検証が不十分であると指摘してきました。近年、都の方針や戦略が上書きされるたびに、たちまち検証不可能となり、新たな取組が妥当であったかの検証も不十分なまま、再び上書きされることが繰り返されてきました。都が巨額を投じる事業の目的、成果が判然としないことは、東京一極集中批判が高まる中、首都固有の課題に財源が必要という反駁(はんばく)を弱めかねないことも指摘してきました。改めて、都の方針や戦略をしっかりと検証することを求めるものですが、見解を伺います。●（政策企画局）
次に、物価高騰対策について伺います。
令和4年4月に生鮮食品を除く消費者物価指数が2％を超えて以来、物価高騰が止まらず、多くの都民が、物価高騰対策を切実に求めています。今定例会に、台風被害からの復旧・復興等への支援に関する補正予算案を提出されたことは、時宜(じぎ)に適い、また概ね会派の要望に沿ったものとして評価したいと思います。
他方、今定例会に提出された補正予算のうち、直接家計を支える「都民に対する支援」の第一に「東京アプリ生活応援事業」が計上されました。日々の生活に追われ手続きの余裕がない人、スマートフォンやマイナンバーカードを使えない人、使わない人は除外されてしまいます。生活応援というのであれば、先に行った水道の基本料金の無償化のように、あまねく都民、特に困っている人が除外されない方法で実施すべきです。
このポイントを受け取るには、スマートフォンにアプリをダウンロードし、マイナンバーカードと紐づける必要があります。物価高騰対策として給付を行うのであれば、こうしたことを前提とした事業ではなく、すべての都民に行き届く対策を講じるべきと考えますが、都の見解を伺います。●（財務）

また、東京アプリ生活応援事業については、都が生活応援とする7,000ポイントについても未だ実施できていない状況で、さらに4,000ポイントを追加するための補正予算450億円を提案しながら、その実行に問題がないかは、これから実証実験を行うとのことです。物価高騰に苦しむ都民に対して、迅速に届ける観点からは非常に疑問と言わざるを得ません。確実に予算を執行できるのか、見解を伺います。●（デジタルサービス局）

賃上げについて伺います。
実質賃金が上がっておらず、さらなる取り組みが必要です。連合はいわゆる2026(にーまるにーろく)春闘で「５％以上の賃上げにこだわる」との方針を決め、経団連も賃上げの維持・強化の「さらなる定着」を図る方針ですが、中小企業には波及していません。原材料の高騰等が「価格転嫁」に十分に反映できておらず、賃上げを実施できない理由になっています。2026年1月から「下請法」が「取(とり)適法(てきほう)」に改正され、適用対象、および適用取引が拡大、追加され、厳格化が求められます。都の施策の改善も必要です。また、先の定例会でわが会派からの求めもあり、知事は公労使会議を開きましたが、経済団体に向けた中小企業への取引適正化を含め、賃上げに向けた強いメッセージは発せられませんでした。物価高騰対策として、大企業だけではなく、中小企業まで賃上げを浸透させることが重要ですが、見解を伺います。●（産業労働局）

2.次に、災害対策について伺います。
このたびの台風22号、23号による大雨・強風被害について、東京都の皆さまにおいては、引き続き対応にあたっていただいていることに、感謝と敬意を表します。
台風には慣れているはずの島の方が、経験したことがない、本当に怖かったと口をそろえる猛烈な暴風雨により、住宅、農地や事業所に大きな被害が生じました。中でも被害の大きかった末吉地区を現地視察した際には、地域の未来がどうなってしまうのかと、心痛める声も聞かれました。
このたび、知事は、台風被害からの一日も早い復興のためとして、補正予算案を提出しました。私たちも、補正予算案を含めた対応を求めてきましたので、評価しております。八丈島・青ヶ島の復興に向けた知事の見解を伺います。●（G・総務局）

移住して営農し島の作物のブランド化を進めるなど、新しい事業を立ち上げてがんばっている人は、今年の収穫に被害が生じ収入の大幅減をさけられないことに加え、投資にともなう借金もあり、自然の猛威に立ち向かって挑戦を続けるには、早急に現金が必要です。
国の支援事業、都の補正予算案を見ると、台風被害で大きな影響を受けた各種事業者の事業継続を下支えできるのか、疑問と言わざるを得ません。事業全般に広く使える、いわば持続化給付金を支給するべきと考えますが、見解を伺います。●（産業労働局）

被災者生活再建支援法では、家屋の再建支援は、最大で300万円にすぎません。
今回の補正予算案では、国制度の対象となっていない一部損壊住宅等の補修工事に対して、最大35.8万円を計上しています。しかし、八丈島の復旧・復興には、東京の南方(なんぽう)海上(かいじょう)287kmに位置する離島ゆえの困難さがあり、特有の事情をよく酌んだ対応が求められます。なかでも、住宅再建等に向けては、資材の海上輸送が必要であるため、激増する需要に対応し、速やかな資材運搬が可能となるよう、海上輸送の確保に取り組むことが必要と考えますが、見解を伺います。●（港湾局）また、離島ゆえに高額な海上輸送費がかかることから、その費用について支援することを求めるものですが、見解を伺います。●（住宅政策本部）

私たちは能登半島を訪問しました。石川県が本年8月に公表した能登半島地震の初動対応に関する検証報告書は、全自治体が重く受け止めるべきです。また、応急体制の強化や災害関連死の防止、NPOや民間企業との連携など、同震災の教訓は、本年の災害対策基本法等の改正に繋がりました。
　そこでまず、法改正を受けた都の対応について、見解を伺います。（●総務）
　
また、今回は、NPOやボランティア団体等を「被災者援護協力団体」として事前に登録する制度も創設され、災害中間支援組織の育成や、まもなく運用開始となる登録団体データベースの活用が必要となります。今後、災害支援NPO等との連携を強化すべきと考えますが、見解を伺います。（●生文）
　

災害時に活動する支援者への支援の視点も重要です。珠洲市では、精神科医が発災直後からボランティアに入り、その役割を担ってくださったとのことです。
都の『災害時「こころのケア」の手引き』や災害派遣精神医療チームのマニュアルでも、支援者の支援が記されていますが、具体的な取り組み内容とその充実について、見解を伺います。（●福祉）

3.次に、子ども施策について伺います。
東京都こども基本条例が、国のこども基本法成立に先立ち施行されてから4年経ちました。この間、子どもの参加や子どもの意見聴取、子どもへの広報・啓発などの施策がすすみました。条例の付則では施行3年後に「時代の要請に適合するために必要な措置を講じる」としています。子どもを取り巻く状況は変化しており、常に子ども一人ひとりの声に耳を傾け、政策につなげることが必要です。
　子ども目線に立った政策の推進に向け、子どもの定点調査「東京子どもアンケート」の結果を子ども施策に反映するとともに、子どもが施策の検証に参加し、意見反映できる取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。●（子供連携室）　

　こうした調査や意見聴取に基づく施策反映をはじめ、新たに「子どもコミッショナー」制度を創設すべきです。子供の権利擁護などの相談事業や調査等から見える課題から子どもの声を受け止め、提言を行う機能を導入すべきと考えますが、子どもの権利擁護事業を所管する福祉局と、子供政策の推進を中心的に担っている子供政策連携室に、それぞれ見解を伺います。●（子供政策連携室）●（福祉局）

都内では生後3か月の女児殺害、風俗店での乳児(にゅうじ)死体(したい)遺棄(いき)と、痛ましい事件が続いています。これらの事例に限らず、子育てに係る深刻な問題の解決は社会の責任であると考えます。
熊本県では慈恵(じけい)病院が「こうのとりのゆりかご」、兵庫県では民間団体が「小さな命のドア」という支援を行っており、東京からの利用も多くあると聞いています。東京都でも墨田区内の病院がベビーバスケットを開始していますが、妊娠時から出産と産後の子育てを支える24時間相談、住まいの確保や就労など寄り添い型の支援など、民間団体や助産師等、区市町村と連携した取り組みを充実させる必要があると考えますが見解を伺います。●（福祉局）

新しくなった「きみまも」を視察しました。
創設当初と比べて、施設や支援が拡充されたことは素直に評価します。しかし、以前から指摘してきた２１時閉所の問題は、未だ解決していません。都は青少年健全育成条例を踏まえて設定しているとのことですが、家に居場所がない、帰れない若者は、閉所後、違法宿泊に流れたり、深夜にトー横エリアへ戻ったりして、事件やトラブルに巻き込まれるリスクは消えません。
　夜間帯にも若者が安全に滞在・相談できる体制を早急に確保するため、きみまもを青少年健全育成条例の適用対象外にすることによる開所時間の延長、見守り活動の強化をはじめ、帰宅や連携支援機関への確実な同行などの追跡的な支援など、夜間の支援体制を抜本的に強化すべきと考えますが、見解を伺います。●４（都安）
４.次に、女性活躍の推進について伺います。
今定例会には「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」が提案されています。私は、条例はもとより、女性活躍に対する制度の壁を乗り越えるためには、選択的夫婦別姓の導入が不可欠であると考えます。高市政権が拡大を目指している通称使用は、海外では理解されづらく、ダブルネームとして不正を疑われ、トラブルが起こることもあると指摘されています。小池知事は２０２１年の予算特別委員会で「私個人は、以前から、選択的夫婦別姓についてはイエス」と答弁しており、その姿勢を評価します。私は、小池知事が「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」を提案した今こそ、改めて、政府に対し選択的夫婦別姓の導入を求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・生文）

小池都知事は所信表明の中で「条例では事業者による主体的な取り組みを促す事で女性がその個性と能力を発揮できる環境の創出を目指す」としています。条例を単なる理念に終わらせないため、男女間賃金格差の是正に向け、性に中立ではない諸手当の見直しを後押しするとともに、中小企業においても条例の実効性を高めるインセンティブが必要だと考えますが、今後の取り組みについて、伺います。●２（産労）

非正規雇用やフリーランス等、多様な働き方をする女性の実態調査を行い、同一労働同一賃金ではない、男女で賃金格差が生じている場合には、必要な対策を講じるべきと考えますが、都の見解を伺います。●３（産労）

５.次に、困難を抱える女性への支援伺います。
働く女性活躍の施策は積極的に展開している都政ですが、2024年施行の困難女性支援法に基づく事業には同じ熱意を感じません。一時保護の委託先を７から10施設に拡充するなど一定の取り組みは進めていますが、支援を必要とする女性との重要な接点の多くは、依然として民間団体の献身的な活動に委ねられています。
法がめざす女性の人権尊重と自立支援を具体化するためには、既存事業の焼き直しではない、より踏み込んだ支援体制の構築が必要です。都としてのアウトリーチやPR活動、新たな保護施設の増設や女性支援相談員の増員など、施策をより一層拡充する必要があります。
困難を抱える女性への支援について、見解を伺います。●（福祉局）

６.次に、教育施策について伺います。
物価高の影響は、義務教育にも及んでいます。公立の小中学校では、原則として教科書等は無償のはずですが、隠れ教育費である教材費、制服、ホテル料金高騰による修学旅行費などが家計を圧迫しています。
教育は、将来を見据えた未来への投資であり、学用品や修学旅行費などを含めた教育の完全無償化に、積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。あわせて都立の小中学校についても同様に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●（教育）

中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jは、受験環境に関わる問題が毎年度繰り返されています。今年、都教委が自ら公表したのは「会場準備に時間を要し、終了時刻の遅延が発生した」というものだけですが、私たちには、受験した子どもたちや保護者から、数多くのトラブル事例が寄せられています。こうした実態について、都教委は、具体的な件数・内容も把握していません。また、不受験者への『見込み点方式』についても、信頼性に重大な懸念があることを繰り返し指摘していますが、改善されておらず、構造的欠陥があると言わざるを得ません。
　ESAT-Jについて、受験生全員および学校を対象とした実施状況の調査とその公表を行い、実態を責任をもって把握する体制を構築するとともに、採点方式・見込み点の根拠など制度の妥当性を検証可能な形で明らかにすべきです。加えて、令和８年度の入試での活用について、中止を含め、制度の抜本的見直しを検討すべきと考えますが、併せて、見解を伺います。●２（教育）

都立高校の志願者が３０００人減少するなど、都立高校離れが深刻化しています。
　都内１５歳人口の減少幅を上回るペースでの減少は、少子化だけでは説明できません。授業料無償化で、私立の選択肢が増えたことに加え、英語スピーキングテストへの不安などから、私立単願を選択する生徒が一定数存在するとも指摘されています。都立高校を志望しても、第２希望、第３希望が選べない、今の入試制度についても課題があると考えます。こうした複合的な要因を踏まえ、現在の志願動向をどのように分析しているのか伺います。●３（教育）

都立高校の魅力向上に向けて、都は懇談会を設置し、学校施設の更新、ICT環境整備などに加え、「多様な背景を持つ生徒が安心して学校に通うことができる仕組みづくり」を検討しています。
都内の不登校生徒は年々増加し、今年4月に開校した立川(たちかわ)緑(みどり)高校はじめチャレンジスクール各校の応募倍率が高くなっており、必要とする生徒が入学できていません。背景には、不登校に加えて、家庭の困難など、支援ニーズの多様化・複雑化があります。
都立深沢高校のように、全日制普通科の単位制高校として多様なニーズの受け入れを行う、あるいは志願者減が続く定員割れ校については、「チャレンジスクール化」するなど、都立高校の再構築を進めることも不可欠です。
こうした増大し多様化するニーズに対し、都は今後どのようなビジョンで都立高校改革を進め、単位制への移行やチャレンジスクールのさらなる拡充など多様な学びの場を再構築していくのか、今後の見解を伺います。●4（教育）
　
次に、フリースクールについて伺います。
公教育の枠組みでは支援が難しい子どもたちの「最後の砦」となっているのが、フリースクールです。中でも、家から出られず、スクールに通えない子にとっては、ICTを活用した通信制・オンライン型のフリースクールだけが社会とつながる接点となっています。しかし、現在の都の支援は基本的に「通所」が要件となっており、こうした子どもたちが都の支援から取り残されています。
誰一人取り残さないため、通所を前提としない、通信制のフリースクールについても補助の対象として明確に位置付けるべきと考えますが、見解を伺います。●（子供）
7.障がいのある子どもや青少年の居場所づくり、余暇活動の充実について伺います。
障がい児が18歳になると放課後等デイサービスを利用できなくなることから、特別支援学校を卒業し、福祉施設に通所する障がい者が夕方や週末に過ごす場や活動の機会が少なくなる「18歳の壁」が問題です。
都には包括補助を活用した支援制度がありますが、自治体財源が必要なため、取り組みが限られています。仲間と一緒に過ごす余暇活動を社会参加として保障することは、生活の質を高める大事な取り組みです。当事者や家族の声を聞きながら障がいのある青年・成人の居場所づくり、余暇活動への支援を拡充すべきですが、見解を伺います。●（福祉局）

8．（スポーツ振興について）
次に、障がい者スポーツについて伺います。
スペシャルオリンピックスは、知的障害のある人が主体となるスポーツ大会です。２０２６年に東京で全国大会が開催されますが、「２０２７年スペシャルオリンピックス夏季世界大会」日本代表選考も兼ねる、極めて重要な大会です。
　そこで、２０２６年スペシャルオリンピックス全国大会を、パラリンピック・デフリンピックに続く、重要な障がい者スポーツのレガシー創出の場として位置づけ、認知度向上や理解促進、そして知的障害のある人のスポーツ参加・地域活動支援の拡充につなげていくべきと考えますが、見解を伺います。●１（スポ振）

次に、ねんりんピックについて伺います。
　健康長寿社会を実現するには、シニアが“元気で活躍できる場”をどれだけ社会に用意できるかが鍵です。その意味で、２０２８年に東京で開催される「ねんりんピック」は絶好の機会です。
　大会を一過性のイベントにせず、シニアが参加し続けられる環境づくりを進め、大会準備や運営の段階から、シニアが参画し、地域の担い手として活躍できる仕組みを整えることが必要です。また、デジタルを活用した新しい健康づくり・交流モデルを構築することも必要だと考えます。
　こうした観点から、ねんりんピックを契機に“シニアが元気に活躍し続ける東京”を実現していくべきと考えますが、見解を伺います。●２（スポ振）

9.次に、環境施策について伺います。
我が会派は、2030カーボンハーフについて、目標達成がほぼ絶望的であるとの懸念を指摘してきました。先般、都が国に対し「データセンターの拡大を踏まえた、省エネ化・高効率化に向けた技術水準の早期明確化と新技術の開発支援」を提案したことは評価するものです。
令和 6 年、東京では3.9 万トンのCO2が削減されましたが、例えばデータセンターの一つであるGLP昭島プロジェクトのCO2 年間排出量はこの46倍の177.5 万トンです。
知事は所信表明で、都民への強力な支援を通じゼロエミッション東京を実現していくと述べました。
都が2030カーボンハーフ実現を本気で諦めていないのであれば、国への要望や都民への補助事業だけではなく、都として都内データセンターを調査し、対策を講じるべきです。見解を伺います。●（環境局）
10.次に、住宅政策について伺います。
都内の住宅価格が上昇、賃料も上がり、都民負担が増えています。私たちは、住宅確保がもっともベーシックな生活保障の一つであると考えています。そこで、民間賃貸住宅に住む多子世帯に家賃補助制度を創設することや、東京の社会インフラを支える職業、エッシェンシャルワーカーで、一定の収入にあり、住宅に困っている方々への家賃低廉化支援などの取組が必要と考えます。
都民が東京に住み続けられる環境をあらゆる施策で作るよう取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・住宅）　

第三回定例会において、我が会派の関口議員から「東京都住宅供給公社を活用し、安価で良質な住宅を供給すること」を求めたところ、今定例会における知事の所信表明で同様の言及がありました。今後、我が会派が求めてきた低廉な価格の住宅を広く都内で供給することが必要だと考えますが、見解を伺います。●２（住宅）

続いて、住宅政策において官民連携ファンドを活用する手法について伺います。
都は、官民連携ファンドを通じ投資を行ってきました。この政策効果を評価するには、ファンド期間中の運用状況をチェックする必要がありますが、これまで税金を原資とする投資活動について、守秘義務条項の存在を理由にして、情報公開を十分に行ってきませんでした。都は、地方自治法の規定に対応した情報開示義務を負っています。
議会、監査委員又は包括外部監査人の資料要求や説明要求があれば、私的な契約に基づく守秘義務よりも法令上の開示義務を優先すべきであり、守秘義務に基づき開示制限する場合にも、開示義務と守秘義務を個別具体的に比較(ひかく)衡量(こうりょう)した上で、制限する理由を具体的に説明すべきと考えます。法令解釈を踏まえた都の見解を伺います。●３（産労局）

アフォーダブル住宅供給促進ファンドは、都民の税金を原資として優良な住宅を安価に供給する「公共サービス」を目的としています。
ファンドの下に設立される特定目的会社の投資内容にかかる情報は、都営住宅等事業会計や東京都住宅供給公社であれば当然明らかにすべき情報であり、今回の官民連携ファンドでも、事業の妥当性を検証するため、毎年度、都民や議会、監査機関に対してこれらの情報を開示すべきと考えます。都の見解を伺います。●4（産労局）

11.次に、救急活動に向けた体制強化について伺います。
　立川の防災センターを視察しました。私たちは、多摩地域の防災拠点の強化を求めてきましたが、今回、知事の所信表明で基本計画の策定に言及され、いよいよ本格化しています。また、消防庁の多摩司令室を視察し、デジタル化による業務改善の必要性を強く感じました。
119番通報時に、通報者のスマートフォンで現場の映像を消防に送信する「Live119」は、音声だけでは伝えきれない事故情報や傷病者の状況などをリアルタイムで伝えることが可能です。しかし、この「Live 119」を活用した際に、通報者等の救命活動が、周囲の方から個人的な動画撮影と誤解される事例があると伺っています。今後、更なる普及促進を図るべきと考えますが、見解を伺います。●１（消防）

多数の119番通報により、通報を受ける体制がひっ迫し、通報が繋がりにくくなる事態が生じています。令和6年度、東京消防庁管内の119番通報受付件数は109万5531件に上り、7割以上が救急要請ですが、軽症者の割合は52.8% となっています。不要不急な救急要請が119 番通報の受付体制をひっ迫させる要因の一つとなっており、不要不急な救急要請を減らすことが必要です。救急車の適時適切な利用を促進する取組について消防庁の見解を伺います。●２（消防）

12.次に、青切符制度・自転車通行空間の整備について伺います。
　来年度＝令和８年４月１日から、自転車の交通違反に対する「青切符」制度が始まります。
　都は「東京都自転車通行空間整備推進計画」に基づき、自転車走行空間の整備を進めていますが、車道との分離方法は、カラー化などの視覚的なものがほとんどです。そこで私は、「ラバーポール」を設置するなど、構造的に分離して自転車通行空間を整備すべき考えますが、見解を伺います。●１（建設）

　青切符制度に対して、都民の中には「歩道を走るだけで、青切符を切られる」と思っている人も少なくありません。そこで、都民の不安に応えるべく、４月１日以降、警視庁は、どのような場合に取り締まりを行うのかを明らかにすべきです。
　また、この間、都民への周知徹底をどのように行い、今後、どのように周知徹底を図っていくのか、警視総監の見解を伺います。●２（警視）

13.最後に、平和施策について伺います。
　夢の島にある「第五福竜丸展示館」を訪れ、１９５４年にアメリカが太平洋・ビキニ環礁(かんしょう)で実施した水爆実験で被曝したマグロ漁船、第五福竜丸を視察しました。来年２０２６年には開館５０周年、核兵器禁止条約が発効してから５年という節目の年でもあり、核兵器禁止に向けて、より多くの都民に訴えかけるよう取り組んでいく必要があると考えます。知事の見解を伺います。●１（Ｇ・政企）

　また、代々木公園で発見された、戦時中に首都圏の防空を担っていた「高射砲」が廃棄されました。国内の現存数が少ない貴重な「戦争遺物」「戦争遺跡」が、このような形で次々と失われてしまって良いのでしょうか。そこで、「高射砲」を廃棄した経緯について、伺います。●２（建設）
先の定例会で、戦争遺跡の指定・保存を求めた細貝議員の質問に対し、教育長は「戦争当時の様子を伝える遺構を都の文化財に指定した事例はない」と答弁しています。
しかし、戦後８０年が経ち、戦争の記憶を後世に伝える「人」が減り続ける中、「戦争遺跡」の重要性はますます高まっています。１０の道県では、戦争遺跡について独自調査を実施しており、私は、都においても同様に、都内全ての戦争遺跡の所在や概要を把握するための調査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。●３（教育）

　以上、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。