2025年12月11日、会派の幹事長名で「令和８年度税制改正大綱に関する談話」を発表しました。政府・与党による「都市と地方の税収格差を是正する」として、地方法人税と固定資産税の一部を東京から他の自治体に移すことに反対を表明しました。

全文は以下の通りです。

 私たちの代表質問に対する知事の答弁にもあったとおり、法人二税であれ、固定資産税であれ、都民に還元されるべき東京都の税収を奪う措置は、地方分権に逆行し、受益と負担の一致を原則とする地方税の原則にも悖る、きわめて不合理なものです。

2008年度以降の「偏在是正措置」で、法人事業税の一部は国税に切り替えられ、法人住民税の一部は地方交付税の原資とされ、毎年1.5兆円もの税収が、東京から国へ移転されています。このことにより、地方税収に地方交付税等を加えた人口一人当たりの一般財源で見れば、東京は全国平均の229,000円とほぼ同水準の238,000円であり、すでに是正すべき偏在は存在しません。

さらには、東京における固定資産税収入の上昇は、不動産価格の上昇に伴うものであり、そのことで不利益を被っている都民のための政策に使われるべきです。「偏在是正」と称して収奪するなど言語同断であり、到底東京都民の理解を得られるものではありません。

よって、令和８年度税制改正大綱において、法人二税や固定資産税などの新たな税制度の見直しや検討を盛り込むことに対し、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会として、断固として反対するものです。