2026年2月25日、都議会本会議が開かれ、各会派から小池都知事に代表質問が行われました。立憲民主党系会派からは竹井幹事長が質問しました。質問の作成は会派全体で行いました。質問の項目として、1 知事の基本姿勢、2 賃上げと中小企業支援、3 国際会議の招致、4 高齢者施策、5 ケアラー支援、6 民生・児童委員の確保、7 結婚応援と多様な家族、妊娠・出産応援、8 子どもの虐待対策、9 教育施策、10 英語スピーキングテスト、11 私立高校・私立学校、12 治安・防犯対策、13 災害対策、14 善福寺川上流地下調節池、15 まちづくり、16 住宅費の高騰対策、17 火葬問題、18 環境政策、19 中央卸売市場会計の補正予算案について47問と多岐にわたり質問しました。知事から一定の答弁を引き出すことができました。

以下は質問の概要です（答弁は後日掲載）

私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、都政の諸課題について、質問をいたします。

まず、都政について伺います。
　インフレによる格差が拡大している今、必要なのは、より多くの人が希望を持てる東京にしていくことです。私たちは、そのために、都庁も３０年の長きにわたったデフレマインドから脱却し、物価上昇、住宅価格家賃上昇で拡大する格差に目を向け、幅広く社会的な平等を実現する視点から、誰も取り残さない都の施策を構築すべきと、繰り返し求めてきました。
施政方針演説で、知事は「未来」「安心と希望」という言葉を繰り返し使われました。また、「人に焦点を当てた都政」「真の成長力」、とも繰り返し述べていますが、賃上げについては、知事の強い思いが感じられませんでした。
　そこで、令和８年度予算案においては、より多くの人が希望を持てる東京、誰も取り残さない観点から、どのように取り組まれたのか、知事の見解を伺います。●（Ｇ・財務局、政策企画局）
　
予算案を見ますと、2025年度最終補正、2026年度予算案において、立憲ミネ無が指摘した、東京アプリによる生活応援の11,000ポイント付与が、より物価高騰の影響が大きい15歳未満を対象外としている課題について、新たに14歳以下への支給事業が計上されています。
そもそもアプリとマイナンバー普及策に、生活応援策を抱き合わせにしたことで生じる課題、スマホを使わない、使えない人、マイナを使わない人も取り残さない生活応援施策の実施に課題は残るものの、子育て応援プラスとして、0歳から14歳までの都民に対して、東京アプリ生活応援事業と同額の11,000円の支援が計上されました。プッシュ型で広く支給することは大きな前進と捉えます。この決断に至った、知事の見解をお示しください。●（Ｇ・福祉局）

　
次に、持続可能な地域公共交通について伺います。
私たちは、深刻化する人手不足対策を繰り返し求めてきました。中でも、バス運転手不足については、代表質問・一般質問・予算要望等、あらゆる機会をとらえて求めてきたところであり、私たちが重点として要望した家賃補助＝居住支援手当の創設をはじめとしたバス運転手の確保対策が、新たに予算が盛り込まれたことは評価致します。実効性ある対策の実施が急務ですが、地域交通を確保していくためのバス運転士の人材確保について、知事の見解を伺います。●（Ｇ・都市、産労、交通）

地域の公共交通は、そこに住む住民にとってなくてはならないものですが、少子高齢化や深刻な運転手不足などにより、その確保が難しくなっています。
とりわけ、多摩地域は、面積が広い上、２３区のバスや地下鉄のように東京都による直接的な交通サービスも限定的で、ある種の三多摩格差を感じています。
こうした中、令和８年度予算案において、市町村総合交付金の政策連携枠として「地域公共交通の新たな取組」が新設され、市町村総合交付金も、前年度比１３億円増の７１８億円が計上されたことは評価します。
そこで、市町村総合交付金に「地域公共交通の新たな取組」を新設したことの意義について、都の見解を伺います。●（総務）

次に、賃上げと中小企業支援について伺います。
私たちは継続した賃上げが物価高騰対策となると考えています。しかしながら、エコノミストが、1998年から25年間の欧米や日本における時間当たりの労働生産性と実質賃金の推移を調べたところ、アメリカでは労働生産性が5割上がって実質賃金が25%上昇し、ドイツでも労働生産性が25％上がって実質賃金が15%上昇した一方で、日本では労働生産性が3割上昇したにもかかわらず、実質賃金はほぼ横ばいで、個人消費が低迷しています。2023年春闘から高めの賃上げが始まりましたが、現在の物価高に追いついていないため、引き続きの賃上げが求められます。学識者においては「物価上昇を上回る賃金を得られる」状況がつくられることで、働く人たちが子どもの教育や住宅に投資をし、経済全体にも好影響を与えると述べています。
知事は2月2日の東京労働懇談会において「働く方々の処遇向上」を述べています。
我が国において、引き続き、高めの賃上げが行われるべきと考えますが、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・産労）

　中小企業で働く人々の賃上げを図るには、適切な取引と価格転嫁などの環境整備を推進することが欠かせません。１月、中小受託取引適正化法が施行され、対策が強化されましたが、東商の調査によれば、法を「知っている」と答えた企業は半数以下です。
また、大手企業が下請企業に無償で金型保管を担わせ、公正取引委員会から再発防止勧告を受けた事例があり、価格転嫁もコスト上昇分の半分しか実現できていないとのことです。
都においても、企業間取引における商慣習の是正や適切な取引推進にさらに取り組み、賃上げを後押しすべきと考えますが、見解を伺います。●２（産労）

　また、中小企業経営においては、高度化支援に取り組む必要があります。連合の「未来づくり春闘」評価委員会報告書によれば、中小企業において「賃上げを組み込んだ経営計画の策定」が求められていると記しています。現状は、中小企業庁によると、経営計画を策定している中小企業の割合が5割程度にとどまっているとのことです。都においては、12月補正予算の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」において　賃上げ計画策定を求めるコースを追加しましたが、さらに取組が必要です。
採算の可視化を推進することや、売上や収益率の目標を立てて賃上げの明確な見通しを事前に描く計画づくりを促すなど、中小企業経営の高度化支援に一層取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。●３（産労）

次に、女性活躍について伺います。
国連は女性の地位向上を目的として、1975年のメキシコシティ会議を皮切りに、1995年北京会議まで、20世紀に4回の世界女性会議を開催してきました。1985年のナイロビ会議の後、当時の国連事務総長ブトロス＝ガリ氏が「世界女性会議が国連を変えた」と述べたように、これらの会議は国際社会に大きな影響を与えてきました。
しかし1995年の北京会議から現在まで、四半世紀以上にわたり次の会議は開催されていません。
私は、女性活躍を積極的に進める東京都知事と日本国総理大臣が連携し、第5回世界女性会議を日本に招致し、ここ東京で開催できれば大きな意義があると考えます。東京が先導することで、日本全体をエンパワーメントし、さらには国際社会にも変化を促す契機となり得ます。知事自ら高市総理に対してアクションを起こし、招致を進めることを求めたいと思います。
都においては、雇用・就業分野における女性活躍推進条例ができ、今年の７月に施行されます。これも契機に、全ての女性が活躍できる社会の実現に向け、一層取り組みを推進していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。●（Ｇ・生文、産労）

次に高齢者施策について伺います。
　まず、中高年シングル女性への支援について伺います。
中高年シングル女性には、不本意非正規雇用や賃金格差による所得の低さから、特有の困難を抱える人が一定数います。いわゆるシングルマザーとして働いてきた場合も同様の傾向があります。おひとりさま高齢者の支援は性別にかかわらず必要であり、総合相談支援の新設などの事業が予定されていることは評価しています。一歩進めて、中高年シングル女性が抱える課題の背景には、根強く残る「性別役割分業」による社会構造があるため、ポジティブ・アクションととらえて支援していく必要があると考えますが、見解を問います。●1（福祉・生文）

2022年に当事者団体が実施した実態調査では、必要な支援として「賃上げと住まいの確保」があげられています。その後、さらなる物価や家賃高騰の影響もあり、東京に特徴的な課題も予測されることから、都による実態調査を実施することを提案しますが、いかがでしょうか。●2（福祉）
　
中高年シングル女性は、民間賃貸住宅への入居が断られがちなうえ、家賃が家計を圧迫しており、対策が急務です。６０歳以上が申し込める単身者向け都営住宅の応募倍率は３０倍前後で、毎回１万以上の低所得者が、入居できずにフォローされていない状態が続いています。
　中高年シングル女性を含む低所得者の住まいについて、地域の居住支援協議会と連携した住まい確保や単身者向け都営住宅の募集戸数増に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。●3（住政）

次に、介護サービスの充実と介護人材確保について伺います。
今後、東京都では全国で最も高齢者人口の増加が見込まれています。そのため、介護サービスのさらなる充実が一層求められます。そのなかで、昨年11月に都が国に対して行った「介護保険制度の改正等に関する緊急提言」は、将来的な物価上昇も見据え、人件費のみならず事業運営経費の増加も考慮した、適切な介護報酬の設定を求めるもので、2027年度の介護保険事業計画改定を見据えたアクションとして評価しています。介護保険制度の充実に向けた国への働きかけの意義について、見解を伺います。●4（福祉）

提言の前提には、「介護保険制度における介護職員等の昇給の在り方検討会」の議論を経て都が独自に行った調査があります。調査では、都内の介護事業者の約半数が小規模事業者であること、約4割の事業者が赤字経営であり小規模事業者ほど赤字傾向が強いことがわかりました。この結果は、会派として指摘してきた現場の状況とも重なり貴重な調査と認識しています。新年度予算案では、調査を踏まえ地域の介護を担う小規模事業者の経営強化や従事者の介護離職対策ほか、積極的姿勢が感じられます。国への提言は評価しつつ、国が高齢者福祉をどこまで手厚くしていくのか不透明な状況にあるなか、国の動きを待たず、今回の調査結果を踏まえ、都として介護人材不足や事業者支援をさらに強化すべきと考えますが、都の考えをお示しください。●5（福祉）

次にケアラー支援について伺います。
ケアラーとは、家族など身近な人を無償で介護、看護、日常生活上の世話する人を言います。ケアラーの実態は多様で、ダブルケア、多重介護、老老介護など十人十色です。また、ケア対象も高齢者に限らず、障がい児・者、依存症や疾病患者など様々です。
ゆえに、ケアラーの負担軽減には、包括的な施策展開が不可欠であり、会派として軸となるケアラー支援条例の制定の必要性を訴えてきました。現在、全国8道県において条例が制定されています。就労継続支援にとどまらない幅広い施策を有効に展開するため、まず庁内横断的な家族介護・介助支援に関する事業の洗い出し、都民対象のケアラー実態調査の実施が必要だと考えます。
会派としてケアラー支援の必要性を訴えてきた中、都は２０２６年度予算案にヤングケアラー支援、ビジネスケアラー支援として新たな介護離職対策、若者ケアラー調査の新規実施等を計上しており、施策の推進にあたっては、関係各局が連携して取り組むことが重要です。改めて、都民が自分らしく暮らせるための、ケアラー支援の必要性と取り組みについて、知事に伺います。●１（G・福祉）

　次に、民生・児童委員の確保について伺います。
　地域福祉を担う民生・児童委員については、区域の整理統合やチーム担当制など区市町村ごとに成り手不足への対応に工夫しています。定数条例改正の際に、都によるサポートを要望しましたが、新年度予算案では、一人2万円の活動費上乗せほか支援策が計上されたことは、要望の実現と受け止めています。
　これから、都においても高齢化がさらに進むと予想されるなか、今後の環境整備についての考えを伺います。●１（福祉）

　
次に、結婚応援と多様な家族、妊娠・出産支援について伺います。
都は、2026年度予算案において「結婚おうえんキャンペーン」として、婚活支援の拡充や不妊治療の支援拡大等を盛り込んでいます。結婚を望む人が結婚でき、子どもを望む人が安心して産み育てられる社会づくりは重要です。同時に、誰もが自分らしく生きることができる多様な家族・個人のあり方を保障する東京であることが、ダイバーシティの実現であり、都政においても同じ方向を目指していると思っています。知事のお考えをお示しください。●１（G・総務・生文）

その上で、以下について伺います。
　パートナーシップ宣誓制度の運用において、区市町村との連携を深めるため協定自治体や証明書により利用可能となる事業・施策を今後どのように増やしていくのか、考えをお示しください。●２（総務）

ステップファミリーを含めた多様な家族形態が増えています。血縁関係がなくても地域社会全体で子どもを養育することが重要です。
特に、里親や特別養子縁組について、制度の周知・広報を強化するとともに、相談・支援体制の充実が重要と考えますが、都の見解を伺います。●３（福祉）

　次に、子どもの虐待対策について伺います。
　虐待を受けた子どもが自己回復できる場として、一時保護所は重要です。都立児童相談所は区部・多摩地域とも新設を含めた再編成を進めていますが、一時保護所のあり方も子どもの権利を尊重して改善が重ねられることを期待します。社会的擁護が必要な子どもたちが自己回復する場と時間の提供の在り方について、知事の考えを伺います。●１（G・福祉）

子どものパーマネンシー保障の観点から、児童相談所が地域と丁寧に連携していくことは重要です。加えて、児童福祉審議会の緊急提言や外部評価の受審結果も踏まえ、都は、今年度から、一時保護所における通学支援や余暇活動を拡充していると認識しています。
一時保護所において、子どもの権利に則った施策運用ができる人材確保、子ども自身の声を聴くアドボカシーの実践についてどのような展開がなされるでしょうか。●２（福祉）

次に、教育施策について伺います。
　憲法が定める義務教育の無償について、都教育長は授業料のみを指す最高裁判決を引用し続けていますが、同判決は地方自治体独自の支援を否定するものではありません。負担軽減はまさに政策の優先順位の問題です。現在、都内自治体では独自に学用品や修学旅行費を無償化する取り組みが広がり、国も令和７年６月の通知で、補助教材等の保護者負担軽減を強く求めています。都は「隠れ教育費」の解消に本腰を入れるべきです。
　そこで、学用品や修学旅行費を含む義務教育の完全無償化を目指し、都として区市町村への財政支援を抜本的に拡充すべきと考えますが、見解を伺います。●１（教育）

小池知事が先駆けて実施した学校給食の無償化が、国でも実施されます。都内には、さらに都に先駆けて、私立の小中学校等に通う子どもたちに対して、学校給食費を支援している自治体も見られます。そのようななか、令和８年度予算案において、「私立小中学校等給食費等負担軽減区市町村補助」として新たに１５億円が計上されたことは、時宜を得たものと考えています。東京都が率先して補助の普及を進めることで、区市町村の支援拡充につながると考えます。
そこで、私は、いわゆる普通の学校、一条校に通えていない子どもも含め、可能な限り子どもの食を支えるべく区市町村を支援していくべきと考えますが、見解を伺います。●２（生文）

　魅力あふれる都立高校の実現に向け、令和８年度予算案において、校舎や外壁、トイレなど施設整備の強化事業が新規に盛り込まれたことは、教育環境の向上につながる重要な取組として評価します。しかし一方で、施設整備だけでなく、各学校の特色や強みをさらに際立たせていくことが重要であると考えます。現在、都教委では、「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」を設置し、議論を進めているところですが、都立ならではの利点を活かし、子ども一人ひとりの個性や特色、やる気や興味に対応できる多様で特色ある学校の設置をより一層進めるべきと考えます。見解を伺います。●３（教育）

次に、英語スピーキングテストについて伺います。
昨年度のＥＳＡＴ－Ｊでは、機器の不具合や試験監督の不手際といった運営者側のミスにより、再試験者が９１名に上りました。加えて、聴覚障がいのある受験生に誤った冊子が配布される事案も発生し、合理的配慮の体制が十分に機能していなかったことは重大です。これらは単なる一過性のトラブルではなく、制度設計そのものの課題を示しています。毎年度巨額の予算を投じながら他道府県が追随していない現状も踏まえれば、英語教員の増員や少人数学級の充実に財源を振り向けるべきではないでしょうか。
制度的欠陥が繰り返されている以上、一度入試活用を中止し、第三者を含めた徹底検証を行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。●1（教育）

　
次に、私立高校・私立学校について伺います。
　国においても、来年度予算において、私立高校授業料の実質無償化が実現する見通しであり、都における率先した取り組みを評価しています。
国の授業料無償化が実現しても、引き続き、多くの保護者が一旦、授業料を立て替えなければならない状況は変わらないものと想定されており、その時間的・精神的ストレスを都の工夫で解消すべきだと、この間、私たちは求めてきました。
　そこで私は、返済免除型、あるいは支援金を担保とした返済不要型の貸付金制度を創設するなどして、保護者が、授業料を立て替えなくてもよい制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。●1（生文）

　私立高校授業料無償化が、私学への入学者を一時的に増やしたとしても、少子化の影響は、いずれ私学の経営にも、重くのしかかってくる課題です。このような中、教師の流出や質の低下、募集停止や経営破綻など、子どもの学習環境にも大きな影響を与えかねない経営情報の公開は、子どもの最善の利益という観点からも不可欠です。
　私立学校法１３７条でも、学校法人は、寄付行為の内容や計算書類等、監査報告及び財産目録等をインターネットなどで公表することが努力義務とされています。
　情報公開が一丁目一番地だと公言する小池知事も、当然情報公開を進めるべきです。私立学校法人の財務情報の公開について、知事の見解を伺います。●2（Ｇ・生文）

　昨年１２月、文部科学省が公表した２０２３年度分の調査によれば、わいせつ行為により教員免許が失効した者を確認できる国のデータベースを、私立学校法人の７５％が採用時に活用していなかったことが判明しました。児童生徒性暴力防止法違反です。生活文化局私学部においては、当該データベースの存在および活用義務について、すべての私立学校法人に対し、改めて周知徹底を図るべきです。
　児童生徒を性暴力から守るためには、官民を挙げて、妥協なく取り組んでいくべきだと考えますが、全私学法人の法令遵守に向けた取り組みについて、見解を伺います。●3（生文）

　私立学校のいじめ問題は、学校独自の裁量が大きく、閉鎖的な対応になりがちです。
　そのため、重大事態が起こった際の第三者調査機関をぜひ立ち上げてほしいということは、昨年１０月の決算委員会でも、わが会派のもり愛議員が取り上げてきたところです。
こどもの命を守るため、第三者委員会を積極的に設置することを前提とし、その設置にかかる費用について都が補助を行うべきと考えます。
　そこで、私立学校におけるいじめ問題に関して、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。●4（生文）

次に、治安・防犯対策について伺います。
　大川原化工機冤罪事件で、東京都監査委員は１月１６日、違法捜査で賠償金を支払った東京都に対して、当時の警視庁公安部捜査員ら3人に損害の一部を負担させるよう勧告しました。捜査員個人に賠償負担を求める住民監査請求の認定は極めて異例です。
　これらを受け、警視庁は、捜査を指揮した当時の警視と警部に２５０万円ずつ、違法な取り調べをした当時の警部補に２８万円を支払うよう通知。３人が、２月１０日までに、これらの額を都に支払ったことが報じられています。
　私は、再発防止のためにも、単なる組織の賠償だけでなく、捜査を行った個人の責任も問われて然るべきであると考えますが、支払額の根拠とそのプロセスについて、警視総監に伺います。●1（警視）

　神奈川県警でも不祥事がありました。昨年９月に公表された川崎ストーカー殺人事件の検証報告書では、女性から計9回の相談・通報があったにもかかわらず、危険を過小評価し、迅速な対応が遅れ、殺害に至ったことが明らかになりました。情報共有と体制強化が求められています。
　そこで、警視庁においても、ストーカーやＤＶ被害等に対して早期にかつ的確に対応すべきと考えますが、見解を伺います。●２（警視）

　生成ＡＩを悪用した子どもの性的偽画像「性的ディープフェイク」も大きな課題です。　昨年１月から９月に寄せられた相談・通報件数のうち、加害者の半数が被害者の同級生や同じ学校の生徒らであることが警察庁のまとめで分かりました。
　AI時代に対応した情報のモラルに関する教育が欠かせませんが、都教委の取り組みについて、伺います。●３（教育）

　併せて、子どもに限らず、スマホによる起因する被害やトラブルを防止するため、警視庁公認の無料防犯アプリ「デジポリス」の普及促進を図るべきです。「デジポリス」は、海外からの通話をブロックすることも可能で、痴漢撃退機能や防犯ブザー機能なども利用できます。そこで、「デジポリス」の普及促進に向けて、警視総監の見解を伺います。●４（警視）

次に、災害対策について伺います。
　国の中央防災会議は、昨年１２月に、首都直下地震の新たな被害想定の報告書を公表しました。政府は、今後「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を改定し、２０２６年度中には防災庁を設置して、首都機能の維持と被害軽減に向けた取り組みを強化するとしています。
　都はこの新被害想定に対し、反論書を発表し、来年度予算案では、被害想定の検証を行う予算を計上しています。
しかし、最も重要なのは、減災目標の達成、被害の最小化により、都民の生命、財産を守ることです。国と軌を一にして取り組みを一気にレベルアップする必要があると考えますが、見解を伺います。●（総務）

先日視察した能登半島地震では、支援物資の受け入れ管理について、石川県では当初、国からのプッシュ支援物資を倉庫に入れた後、何がどこにあるのかわからなくなり、大混乱におちいったとのことです。この教訓を生かし、国交省の支援物資の在り方が見直され、民間の専門事業者との連携が進められています。また物資システムB-proについて、石川県においては、県・基礎自治体の職員が複数名習熟する体制にするとのことです。一方、都においては、先日視察した立川地域防災センター・多摩広域防災倉庫は更新に向けて基本計画が示されるなど取り組みが進んでいると承知しております。都の広域輸送基地における物資の受け入れ、基礎自治体への輸送の在り方について、発災時に迅速かつ速やかに機能するよう、より一層取り組みを強化すべきと考えますが、見解を伺います。●（総務局）

次に、善福寺川上流地下調節池工事について伺います。
今定例会では、善福寺川の上流域に整備する地下調節池工事が議案として提案されています。私たちはこの工事に関して、引き続き、地域住民の声を聞いていく必要があると考えています。
善福寺川上流地下調節池工事については、地域住民との協議を丁寧に行うことや、工事に関する情報公開を進めること、立ち退きをされる方々への説明を尽くすことなど、慎重に取り扱うべきと考えますが、見解を伺います。●（建設局）

次に、まちづくりについて伺います。
私たちは、転落事故の防止のため、特別支援学校の最寄り駅等への優先設置をはじめ、乗降客数だけでなく、安全確保への配慮も重視したホームドア整備を求めてきました。
一方で、各鉄道会社では列車のワンマン運転が進み、今月からは、西武新宿線の4駅などでインターホンによる駅係員の遠隔対応も行われています。そのため、障がい者をはじめとした利用客からは、安全対策の強化を求める声があがっています。
鉄道会社の営業体制転換により駅係員が常駐しない駅、いわゆる駅の無人化を行おうとする際は、ホームドアをはじめとする安全対策を優先的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。●（都市）

次に、住宅費の高騰対策について伺います。
都内の住宅価格が上昇、賃料も上がるなかで、都民負担が増えています。不動産調査会社によると都内マンションの住宅確保に伴う経済的負担はバブル期並みになっていると分析しています。私たちは、住宅確保は最もベーシックな生活保障の一つと考えており、都においては、都民が東京に住み続けられる環境をあらゆる施策で作るよう取り組むべきと考えます。そこで会派内に住宅政策プロジェクトチームを設置、都内における住宅政策を検討し、12月、もり愛議員が住宅政策審議会において「2050年代を見据え、現状を踏まえた住宅政策の展開」を発言いたしました。
まず、販売物件ですが、昨年7月から9月期の23区、多摩地域でも中古マンション成約件数、中古戸建住宅成約件数が、前年同期比で3割から4割、増加しています。国も中古住宅取得にかかる住宅ローン減税の対象拡大、控除額の引き上げ、控除期間の延長を示すなど、その購入を税制面で後押しすることとしています。
都内の中古住宅市場での取引が堅調に増え、環境性能が更新される住宅が増えるよう、業界に促すなど、都民が購入できる販売物件の確保を求めるものですが、見解を伺います。●１（住宅）

賃貸物件については、都民が東京に住み続けられる環境をつくる、手頃な家賃で入居できる住宅を供給促進する、環境性能を良くするなど、賃貸居住支援の充実が重要です。
海外では、2011年度からイギリスでアフォーダブル家賃住宅の供給が始まり、住宅不足と言われながらも2024年度にはイングランド全体で23,563戸、ロンドンでは1,839戸の新規供給がありました。今年度、都においても官民連携ファンドによるアフォーダブル住宅を供給する計画を立てましたが、学識者によれば「供給は少なく影響力は小さい」と分析されています。
私たちは、施策として東京都住宅供給公社を活用し、低廉な価格の住宅を広く都内で供給することを求めてきました。
アフォーダブル住宅の供給が一層進むよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●2（住宅）

先日行われた衆議院議員選挙においては、各党が家賃補助や安価な住宅を住民に提供して、「住まいの安心」を確保すると訴えていました。家賃補助への認識が広がっているなかで、私たちは、改めて、家賃補助制度を新設すべきと訴えます。
家賃補助の実施により、都民の「住まいの安心」に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。●3（Ｇ・住宅）

住宅の質問の最後に一言申し上げます。
都営住宅会計の消費税申告漏れについて、東京都による報告書が公表されました。私たちは、なぜミスが起きたのかだけをことさら責めるつもりはありません。しかし、組織の管理者が、ミスが起きた時にどう対処するかは重要な問題だと考えます。
知事は、アジャイル、という言葉を好んで使われますが、結果的に、都庁には失敗を早く認めて改善する組織風土がなかったと言わざるを得ません。知事ご自身が施政方針表明でおっしゃっていたとおり、これを機に速やかに組織風土の改革を進めるよう求めておきます。

次に、火葬問題について伺います。
　２３区の民間事業者による火葬料金が注目される火葬問題ですが、多摩地域では、火葬場不足という２３区以上に深刻な問題を抱えています。現在も、繁忙期には１〜２週間の「火葬待ち」が発生すると言われており、今後、多死社会を迎える中で、さらに状況が悪化するものと思われます。
　８年度予算案では新たに「区市町村と連携しながら火葬場の適切な運営や火葬能力の確保を図るため、都内自治体及び有識者による委員会を設置」するとしており、市町村が加わったことは、多摩地域の火葬場不足を認識した上での対応であると考えます。
　そこで、多摩地域の火葬問題に対する認識と今後の取り組みについて、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・保医）

　２３区の民間火葬場に関して、小池知事は「指導監督権限を有する区と連携して、経営管理に対する指導が適切に行えるよう、法改正等を国に求めていく」と答弁していましたが、国は、現行法でも自治体での指導は可能との姿勢を崩そうとしていません。
　民間火葬場の料金に関して、わが会派は、昨年９月２２日、小池知事に対して「特別区長会と連携し、国に対して法改正を求めること。併せて、都として、条例化も含めて、率先して取り組むこと」として要望書を提出してきました。
　そこで国が動かない場合であっても、有識者会議の中で、条例化を含めた検討を行うなど、都としての率先した取り組みを求めるものですが、見解を伺います。●２（保医）

次に、環境政策について伺います。
2050年のカーボンニュートラル、ゼロエミッション東京を目指す上で、廃棄物の焼却に伴い発生する温室効果ガスの排出抑制が求められています。
23区内のごみ量は近年20万トン減り、一人当たりのごみ量も減っていますが、今後も人口が増えるため、ごみ量は増加していくと予測されています。民間事業者においても経済活動が活発になればごみの量が増えます。プラスチック類のように、様々な有用物の再資源化を進め、社会全体を資源循環型社会へと移行していく必要があります。
廃棄物の最終処分場における容量を意識し、都民や事業者にごみ減量の意識化を求め、サーキュラーエコノミーへの移行推進を求めるべきですが、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・環境）

清掃事業を所管する23区がごみの減量と資源化を進めているなかにあって、小池知事は施政方針で「再資源化の機運醸成」や「分別収集とリサイクルの促進」を行っていくと発言しました。都と区は、ごみの減量化・資源化に向け、最善策を共に考えていくべきです。
23区において、ごみ減量化と資源化を進めていくため、ステーション収集を戸別収集に変えることで必要となる、収集車両や人員、コストの更なる確保、都によるプラ製容器包装の再資源化支援の継続や、都による焼却灰資源化の支援、資源化推進のための都有地貸与などが求められると考えます。
23区におけるごみ減量化・資源化の支援にさらに取り組むべきですが、見解を伺います。●２（環境）

　都内に建設される大規模データセンターは、低層住居専用地域やマンションに隣接する工場跡地などに計画されているため、環境アセスメントの対象外であり、新たな環境負荷をもたらす施設になることが懸念されています。昭島市や日野市、私の地元の小平市、江東区をはじめとした、建設予定地周辺の住民などからは、データセンターにおける大規模な電力消費・水利用、大量の排熱・水蒸気、騒音や低周波音、日陰や火災の発生の恐れといった環境への影響や安全性、運用について、心配する声が寄せられています。データセンターの建設が増加している江東区においては、建設計画についての区と事業者との事前協議や生活環境配慮の説明を求める指導要綱を制定し、今月から施行しています。
　都においても、都民の不安を軽減する、環境などに配慮したデータセンター整備への施策に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●３（産労）

最後に、中央卸売市場会計の補正予算について伺います。
　今回の補正予算は築地のまちづくりに関する費用４８億円を追加で支出するものですが、これは、２０１９年当時に２００億円と見込まれていた築地跡地の土壌汚染や埋蔵文化財等の調査・対策費用が大幅に増え、１，４５０億円となっています。その費用を市場事業者に負担させるという議案です。
　築地跡地における「食文化の拠点継承」が、ほぼ見えなくなってしまった現在、こうした費用を、市場業者が負担しなければならないことに大きな疑問を感じます。
　２０１９年の補正予算案に、当時の立憲系会派は、知事の説明不足を理由に反対しました。今回も、２００億円が１４５０億円になるまで、何ら説明がなかったのではないでしょうか。
　そこで、中央卸売市場と財務局及び都市整備局との間における覚書の内容はどのようなものであったのか、費用が２００億円でおさまらなかった場合の負担の考え方も含め、伺います。●１（都整）

　令和４年１１月の「築地地区まちづくり事業」事業者募集要項によれば、土壌汚染対策及び埋蔵文化財の調査・対策等は事業者が行う旨、定められていますが、調査・対策費が、事業者の言うがままになっていないか、懸念があります。
　そこで、土壌汚染対策及び埋蔵文化財の本格調査等が適正に行われるための指導監督はどのように行われるのか、また、事業者が回してくる請求書がそのまま市場会計の負担とならないよう、その費目や金額の精査はどのように行われるのか、見解を伺います。●２（都整）

　市場会計の財政は非常に厳しい状況です。
　そのような中、１４５０億円もの負担。２０１９年の試算から７倍超、１０００億円を超える負担が新たに市場会計に生じるのは、まさに市場事業にとっては死活問題です。
　市場運営の合理化、透明化も不十分な中、市場会計が厳しいとの理由で、使用料の改定を迫ることなどあり得ません。市場業者からの理解と共感も到底得られるとは思えません。
　負担金の増額を使用料改定の理由にすべきでないと考えますが、見解を伺います。●３（市場）

　以上、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。