2026年3月9日、本日から実質的な質疑が始まった予算特別委員会で、初日は中田政務調査会長が総括質疑の代表質問について質問しました。

 

 

一　まず、知事の基本姿勢について伺います。

Q.アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動と報復の連鎖により、民間人、とりわけ子どもたちの命と生活が脅かされる事態となっており、大変憂慮しています。

アメリカによるイラン攻撃の都内経済、都民生活への影響について、知事の見解を伺います。●1（G・政策企画局）

 

Q.知事は、日頃より中東諸国の都市と活発な都市外交に取り組んでいますし、先日もイスラム諸国外交団との情報連絡会も開かれておりますから、その関係構築を、ぜひそれを都民のために役立てていただきたいと思います。すでに原油取引価格は上昇しており、中小企業や都民生活への早急な支援策が必要です。今定例会中にでも補正予算を編成、追加提案するなど、迅速な対応を求めますが、見解を伺います。●2（財務局）

 

これまでもウクライナ危機の際も早急に補正予算を組んだ実績もありますし、ぜひ早い対応をお願いします。

 

Q.先ほどは知事の都市外交に触れましたが、知事以外の特別職や各局長も、最近では海外出張に出かける機会が多いように思います。

私たちは、都幹部だけでなく、職員も積極的に海外を訪れ、学びを得たり、都の技術や経験をお伝えし貢献することは、必要であり大切なことだと考えておりますし、私たち議員も海外を視察し、その事例をしっかりと都へ提言していかなければならないと考えています。しかしながら、行きっぱなし、税金の使いっぱなしであってはなりません。

特別職及び局長の海外出張の状況は、東京都のホームページに載ってはいますが、よくよく探さなければ見つからず、一般の人がこれを探しあてることはほとんど困難です。私自身も見つけることができませんでした。情報公開は知事の一丁目一番地ですから、知事をはじめ、特別職及び各局長の海外出張の活動内容やその成果は、一元的に、速やかに、分かりやすい形で、都民に公表すべきと考えますが、見解を伺います。●3（政策企画局）

 

Q.次に核のごみについて伺います。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分場選定を巡り、国は、東京都小笠原村南鳥島での文献調査実施に向け、小笠原村へ申し入れを行いました。

核のごみの最終処分は、全国的に非常に重要な課題であり、国民的な議論が必要です。全国で4か所目となる小笠原村での文献調査が行われれば、東京都内における最終処分場の建設へとつながる可能性も出てきます。法では、文献調査の受け入れ自体は、基礎自治体が決めることとされています。しかし、その先の概要調査以降は、広域的リスクの観点からも、都道府県知事の合意を必要とするとしています。そのことから、知事の意見や同意が重要であり、都民合意のためにも、透明性の高いプロセスが必要です。

小笠原での文献調査について知事が事前に知っていたのかも含め、核のごみ問題について知事の見解を伺います。●4（G・産労局）

 

文献調査の次のプロセスである概要調査地区について、国はこれまで、当該都道府県知事または市町村長の意見に反して選定することはない、としています。北海道では、道内に処分場を受け入れる意思がないとの考えにより、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を平成12年に制定し考え方を示しています。いずれにせよ、都においても、しっかりと時間をかけ、島民、都民の意見を聞き検討を行う必要があると考えます。

 

二　次に、令和8年度予算案における成果指標ついて伺います。

Q.予算案のグリーンブックでは、政策評価における事業ユニットの一覧及び主な成果指標が示されていますが、これらの設定は、どのように決められたのでしょうか、伺います。●1（財務局）

 

Q.例えば、事業ユニットとして「介護需要に対応した施設整備の推進」を掲げ、その成果指標を「特別養護老人ホームの整備・定員確保数」としていますが、ここに関しては、私はむしろ「特養待機者ゼロ」を成果指標として、在宅サービスの充実や特養の整備に取り組む方が指標としていいのではと思いますが、なぜこの指標にしたのか伺います。●2（福祉局）

 

数の確保も重要でありますが、複合的に介護を受ける方のニーズに合った整備を行ってもらいたいです。

事業ユニット「不登校対応」の成果指標を「学校復帰率」としていますが、「不登校対応」は、「学校復帰」を目指すのではなく、例えば、専門家や支援員と継続的につながりを持っている子の割合などとする方が、適切ではないでしょうか。このことからも

Q.指標の達成状況等についての課題についてだけでなく、指標そのものが適切であるのか、問題のとらえ方、向き合い方も含めた点検を行い、開かれた議論を行って認識を深め、より適切で効果的な事業ユニットと成果指標を設定した取り組みを求めるものですが、見解を伺います。●3（財務）

 

Q.そして、成果指標に関して、グリーンブックでは、介護離職対策が、前年度の1億円から27億円へと大幅アップしていますが、介護離職対策は、小池知事が、かつて公約で「介護離職ゼロ」を掲げていたこともある課題です。

　そこで、介護離職対策のＫＰＩ、ないしは成果指標について、どのように考えているのか、見解を伺います。●4（産労）

 

三　次に、事業評価による財源確保額について伺います。

Q.都は、令和8年度予算案の編成において、1,604件の事業評価を行い「1,350億円の財源を確保した」としています。

私たちは、これまでも工事の終了など、当然に減少したものを全額「財源確保」に算入するのはおかしい、創意工夫で工事費用を圧縮できたのであれば、その圧縮額のみ「財源確保」にすべきだと求めてきました。

無駄をなくし、最小の経費で最大の効果を上げるための努力が重要だからです。

令和8年度予算編成においては、1,350億円の中には、事業の重複を見直し事業を統合したもの、経費の精査が行われたものがあります。

しかし、評価事業1,604件を見てみると、例えば、

事業ＩＤ：ＡＡ7203　公社既存住宅への太陽光発電設備設置事業、協定期間終了による事業終了で11億2,233万２千円、

事業ＩＤ：ＡＡ7886　帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴い1年限りで自己負担を補助する事業、事業終了で11億3,601万7千円、

など、一見すると、「財源確保努力」とは思えないものまで算入されています。これは、どういった理由で、財源確保額に算入しているのか伺います。●1（財務局）

 

　令和8年度は、世界陸上の終了、デフリンピックの終了に伴う関連費用の減なども事業評価による財源確保額とされており、大きな疑問があるといわざるを得ません。真摯に事業費の精査に取り組んだ部分もあるだけに、このようなことをいわなければならないのは本当に残念です。改めて、このやり方は見直すべきであると、強く主張します。続きは、財政委員会で詳しく聞いていきたいと思います。

 

四　次に、観光振興、宿泊税、カジノについて伺います。

Q.宿泊税の税収について、我が会派の中山議員の「観光客・事業者・住民が持続可能に共生する」財源にすべきとの一般質問に、都は宿泊税条例の改正案で、都の観光施策に関する計画に基づく事業を使途の範囲と定め、施策領域の明確化を図ると答弁しました。

来年度予算案では、改正前の宿泊税81億円の使途として観光と生活の調和20億円、受け入れ環境の充実27億円などが計上されています。

今定例会に条例改正案が提案・審議されているところですが、令和8年度予算案にある宿泊税の使途は、この改正後に示されている使途の施策領域の明確化を図った上でのものなのか、伺います。●1（主税局、産労局）

 

Q.現時点で条例改正案ではあるものの、改正の趣旨に則って予算案を提案されていると確認をさせていただきました。であれば、予算案には啓発3億円などキャンペーン的なメニューが含まれていることに、違和感があります。

私は、広く経済効果が見込まれたり、PRにかかる施策は一般財源をあてるべきで、宿泊税の税収は、ごみ箱設置、混雑緩和など、地元が直面している課題解決に直接作用するもの、税の負担者である宿泊客の利益にもかなう課題への対応に優先的に充てていくべきだと考えます。

そこで、条例改正の趣旨をしっかりと施策構築に活かすために、観光施策の検討についても、ステークホルダーの参加を得て、オープンにすべきと考えますが、見解を伺います。●2（産労局）

 

Q.さらに、徴税事務を担う現場であるホテルの関係団体からは、徴税額の増加により、その支払いにかかるクレジットカード手数料の増加などが経営の負担となることから、特別徴収義務者への交付金、奨励金の上限額撤廃と支給率の見直しを求める声が上がっています。こうした要望について、どのように対応するのか伺います。●3（主税局）

 

Q.次に、臨海会計に計上されているお台場ファウンテン、東京アクアシンフォニーについてです。令和8年度予算案には2億円が計上されていますが、この支出内容について説明を求めます。●4（港湾局）

 

Q.演出次第としていた水道の使用量は何立米なのか。また、水道代はいくらか、減免の有無も含めて、伺います。●5（港湾局）

 

Q.また都はこれまで、税金をつかっていないとの主張ですが、お金の出どころである東京都臨海地域開発事業会計は、埋立地事業の収支等の管理を明確にするために都が設置した経理区分であり、紛れもなく公金です。噴水は今月から稼働するとのことですが、その効果検証が必要と考えますが、見解を伺います。●6（港湾局）

 

Q.次に、一般会計から支出している都庁舎におけるプロジェクションマッピングです。都が直接実施のすべき仕事かどうかは、はなはだ疑問であり、巨額の予算を投じることへの疑問があります。

私たちが再三指摘してきた都庁舎におけるプロジェクションマッピングについて、令和8年度予算案には、7億6千万円が計上されています。この支出内容について説明を求めます。●7（産労局）

 

Q.常に新しい魅力的なコンテンツを投入することで集客力を高める、ということであれば、今後毎年度これだけの予算がかかるということですか。●8（産労局）

 

Q.しっかりとした評価、効果検証を強く求めるものですが、見解を伺います。●9（産労局）

 

観覧者アンケートなどは、現状公開されていませんから、そうしたものも公開していただき、効果検証を行なっているというのであれば、その情報を都民の目に見る等にすべきであると考えます。

 

Q.次にＩＲ、いわゆるカジノについて質問します。私たちは東京にカジノはいらない、との立場から、誘致は断念し、調査予算の計上をやめるべきだと、これまで何度も求めてきました。この間、この予算は、5年もの間、未執行になっています。

令和7年度はこの調査予算は執行したのかどうか、未執行であればその理由について伺います。●10（港湾局）

 

Q.今年もまた未執行とのことですが、来年度もまた未執行にする前提で提案しているとすれば無責任ですし、財務局としても、予算の精査だと言ってる中、こんな状況を許していいんでしょうか。来年度予算にもこの調査費用が計上されていますが、いくらなのか、また調査を行うつもりが本当にあるのか伺います。●11（港湾局）

 

そんなに調査がしたいのであれば、使うときに補正予算を組むなど、方法はいくらでもあると思います。なぜ、毎年毎年使わない予算を計上し続けるのか。ここまで幾度と指摘をいてきて、この現状ですから、いつかカジノを誘致したいのだと穿った見方になってきます。カジノについては愛知県が先月からカジノ誘致の検討を再開しましたし、全国的にカジノ誘致で動きが出てきています。

 

Q.この予算は、知事の名前で提案されています。予算を提案している現段階において、知事はカジノ誘致に関してどう考えているのか伺います。●12（G・港湾局）

 

Q.このように、執行もしない予算を計上し続けているだけでなく、都の関係団体に出捐（しゅつえん）された多額のお金が、放置されていました。

包括外部監査では環境公社について指摘がありましたが、令和7年の行政監査報告書を見ると、観光財団において、監査日である令和7年10月10日現在、「令和6年度で事業終了した基金が、136億円滞留していたため、多額の資金が基金に滞留することがないよう検討すること」、との意見が記載されています。

多額の資金が滞留していた理由と、今後はこのようなことがないようにすべきと考えますが、見解を伺います。●13（産労局）

 

Q.補助を受けた事業者からの自主返納が見込まれるため、会計を閉めていなかったとのことですが、見込まれていたのは何件でいくらだったのか伺います。●14（産労局）

 

Q.コロナ禍で多数立ち上げられた観光支援事業でしたが、令和6年、7年になると、各地域で観光客の増加による弊害、いわゆるオーバーツーリズム問題が深刻化していた時期でもあり、私も繰り返し都による支援を求めておりました。

基金の造成は、年度をまたいだ切れ目のない施策推進を図るメリットがある一方で、急速な環境変化に対応が追いつかない場合もあるのではないでしょうか。

　地域の問題に対して、都からの支援が不十分な中、年度をまたいで100億円を超える資金が滞留しつづけ、お金を活かせていない状況となっていたことは残念です。

観光財団に限らず、不用額の算定および都の会計への返還を適時適切に行い、お金を活かす都政にすべきですが見解を伺います。●15（財務局）

 

五　次に、カスハラ対策について伺います。

Q.東京都カスタマー・ハラスメント防止条例で規定する事業者による措置等を、速やかに企業等へ浸透させるための補助金についてです。カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を促進し、働きやすい職場環境整備を推進するための、その補助金の申請が止まってしまっています。今後どのように再開してくのか、停止してしまった原因はどこにあったのか、伺います。●1（産労局）

 

18日から再開との答弁がありましたが、その周知告知もしっかりしてください。しれっとHPに出しただけで終わりにならないように。

Q.また、企業からは、多すぎる書類、申請却下など、せっかくのやる気がそがれてしまうという声も聞かれます。使いやすい補助制度にすべきと考えますが、見解を伺います。●2（産労局）

 

産業労働局にだけに言ってもしょうがないですが、デジタル化の部分ですが、東京都のしごと財団に出す書類なのに、都税事務所に納税証明を取りに行かなければいけないとか、そうした局間のムダを省くことが一番優先ではないかと思いますので、この点は改めて主税局に要望しておきます。

 

Q.続いて、国の改正労働施策総合推進法でカスハラ対策が強化されたことによって、都のカスハラ防止対策の推進に影響があるのか、伺います。●3（産労局）

 

Q.カスハラの最後に、学校現場でのカスハラ対策はどうなっているか伺います。●4（教育庁）

 

この点については、保護者をカスタマーと捉えるのかというところもありますが、教員の職場環境を守るという観点からも引き続きの取り組みをお願いします。

 

六　次に、障害者施策について伺います。

Q.都では障害者グループホームの設置が進んではいるものの、重度知的障害者や強度行動障害の状態にある人など、手厚い支援が必要な人を受け入れるグループホームがまだまだ不足しています。高齢化への対応や入所施設からの地域移行の受け皿がなく、住み慣れた地域で暮らし続けることが困難な状況です。

　関係団体からこうした声を毎年聞く中で、令和8年度予算案では、補助単価と面積基準が見直され、整備が推進されることを期待します。

　障害があっても安心して地域で暮らしていくための、都の役割について見解を伺います。●1（福保）

 

Q.また、関係団体からは、毎年、障害者グループホーム家賃の助成金額や収入基準を改善する要望が寄せせられています。

　物価や地価の上昇がグループホームの家賃設定にも影響を及ぼしている中、都の助成金額も所得の算定基準も、平成23年10月から10年以上、変わっていません。

　8年度予算に向けての要望では、工賃が少し上がると都の家賃助成が受けられなくなるケースが出てきているとの指摘もありました。

　障害者グループホーム家賃の助成金額や収入基準の改善について、見解を伺います。

●2（福祉）

 

Q.自分らしい暮らし方や親なき後の住まいとして、グループホームの増設が求められるなか、土地や賃料の高い東京では、最近の物価高騰によりさらに厳しい条件が重なっています。

　都有地の活用や都営住宅内での整備、空き家活用の促進によってグループホーム増を促す必要があると考えますが、都の見解を伺います。●3（福祉）

　

Q.障がいのある子どもや青少年の居場所づくり、余暇活動の充実について伺います。

18歳になると放課後等デイサービスを利用できなくなり、特別支援学校を卒業し、福祉施設に通所する障がい者が夕方や週末に過ごす場や活動の機会が少なくなる「18歳の壁」があります。

来年度予算に障がい者の居場所づくり促進事業が盛り込まれたことは評価します。一方、事業内容は区市町村の選択によるようですが、生活介護の時間延長だけではなく、当事者のレクリエーションや余暇活動など社会参加の選択肢を拡充することが重要です。障がい者の居場所づくり事業において、より障がい当事者の希望に沿う内容が実現するよう区市町村を積極的に支援すべきですが、見解を伺います。●4（福祉局）

 

七　次に、医療・介護について伺います。

Q.超高齢社会の進展を踏まえ、地域包括ケアの視点に立った地域医療体制と認知症施策についてですが、団塊世代が後期高齢期を迎え、東京はいま超高齢社会の新たな段階に入っています。高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者が増加するなど、高齢者を取り巻く環境は大きく変化しています。

誰もが住み慣れた地域で安心して尊厳を守られながら暮らし続けるためには、在宅医療や介護サービスの充実、人材確保、介護基盤の強化を進め、地域包括ケアを着実に推進していくことが重要です。

とりわけ東京では認知症のある高齢者の増加が見込まれており、本人の意思や権利が尊重され、地域で支え合いながら暮らし続けられる社会の実現が求められます。

一方で、訪問介護や訪問看護など在宅介護サービスについては、介護人材不足や小規模事業者の経営環境の厳しさが、安定的な提供に影響を及ぼすことも懸念されます。

こうした状況を踏まえ、どのような取組を進めていくのか見解を伺います。●1（福祉局）

 

Q.知事公約であった認知症専門病院については、令和8年度から先行実施で、機能型による「TOKYOオレンジ医療システム（仮称）」の創設するとされています。身体疾患を併せ持つ認知症の方については、受け入れ先の確保に苦慮するケースも少なくなく、地域での受け入れ体制を広げていくことは重要な課題です。こうした中で、認知症専門病院ではなく機能型による医療体制を構築とした、都の基本的な考え方と、今後、認知症医療体制をどのように充実させていくのか、見解を伺います●2（福祉局）

 

Q.続けて、具体的な体制構築はどのようになるのか伺います。●3（福祉局）

 

Q.体制づくりについて聞いてきましたが、認知症医療体制を地域で支えていくためには、専門的な知見を持つ医師の確保と育成が重要です。認知症サポート医やとうきょうオレンジドクターの育成が進められていますが、とうきょうオレンジドクターは十分に増えているとは言えない状況です。この背景を都としてどのように分析し、今後どのように拡充を図っていくのか、課題認識と支援策について伺います。●4（福祉局・保健医療局）

 

Q.令和8年度には「東京都認知症施策推進計画」の中間見直しが予定されています。これまでも、認知症当事者や家族の声を丁寧に取り入れながら施策が進められてきたことは重要であり、評価するものです。認知症基本法や認知症施策推進基本計画の趣旨を踏まえ、中間見直しに当たっても当事者や家族の意見を一層反映していくことが大切と考えます。今後どのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。●5（福祉局）

 

Q.次に、特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業については、10億円の新規予算が計上されており、これまで現場の努力によって支えられてきた実態を踏まえた前向きな取組として評価します。医療ニーズの高い要介護者が増える中、受け入れは喫緊の課題です。特別養護老人ホームの今後の役割の位置付けと、看護職員の確保への対応について伺います。●6（福祉局）

 

八　次に、救急活動に向けた体制強化について伺います。

Q.多数の119番通報により、通報を受ける体制が逼迫をし、通報がつながりにくい事態が発生をしています。令和6年東京消防庁管内の119番通報受付件数は、109万5531件に上り7割以上が救急要請ですが、軽症者の割合は52.8％となっています。　　　

こうした問題意識から、私は、昨年12月9日の本会議・代表質問において、救急車の適時適切な利用を促進する取組について、消防庁の答弁を求めました。そこで、救急車の適時適切な利用促進、ＡＩの活用も含めた救急相談センターの充実・強化について、見解を伺います。●1（消防）　

 

Q.また、8年度予算案では、新規事業として「ＡＩ技術を活用した119番通報優先受付」が盛り込まれ、119番通報ひっ迫時において、火災をはじめとする緊急性の高い事案に対し、ＡＩ技術を活用し優先して着信させる仕組みを構築すると説明されています。私は、ゆくゆくは「119番通報ひっ迫時」だけでなく、平常時においても、さらには、救命救急センターの選定においても、ＡＩ技術を活用した対応が可能になるよう技術の深化を図っていくべきだと考えます。そこで、「ＡＩ技術を活用した119番通報優先受付」について、見解を伺います。●2（消防）

 

Q.消防庁では、119番の入電から、現場到着までの目標を8.5分として、救急隊の4隊増隊やデイタイム救急隊の4隊増隊などを、令和8年度予算に盛り込んでいますが、受け入れ側の救急医療機関が決まらなければ、患者を速やかに搬送することができません。一方で、この間、現在の診療報酬では、救急を受け入れれば、受け入れるほど民間医療機関は赤字となることが指摘されるなか、今年2月13日に、国の中央社会保険医療協議会が診療報酬改定を答申し、急性期病院の評価体系が大きく見直されました。

都の令和8年度予算案では、令和8年度のみの事業として「急性期医療臨時支援事業」11億円が計上されていましたが、国の診療報酬改定の評価と併せて、都の事業の意義について、伺います。●3（保医）

 

九　次に、動物愛護について伺います。

Q.昨今ペットの「多頭飼育崩壊」が問題になっています。その中でも「多頭飼育崩壊」を起こすのは比較的高齢者世帯が多いのではないかとの指摘もあります。私は高齢者がペットを飼うこと自体を否定するものではありません。むしろ、孤立防止や生きがいづくりの観点から、大きな意義があると考えています。しかし一方で、環境省が掲げる「終生飼養（しゅうせいしよう）」の理念を、現実にどう支えていくのかという視点も必要です。

都として、飼養困難に陥る前の予防的な取組をどのように進めているのか伺います。●1（保健医療局）

 

Q.多頭飼育崩壊や飼育放棄は、発生後の対応に多大な行政コストがかかります。また、多くはボランティア頼みになっている現状もあります。例えば、緊急連絡先の確保、入院時の一時預かり支援など未然防止型の取組が重要ではないかと考えますが見解を伺うとともに、あわせて、こうした問題は動物行政のみならず、高齢者福祉、生活困窮などと密接に関連するため、高齢者福祉等を行う福祉部門との連携をさらに強化し、早期にリスクを把握することが重要と考えますが、都としての取組と今後の方向性を伺います。●2（保健医療局）

 

十　次に、教育施策について伺います。

Q.わが会派は、各定例会において教育の完全無償化の実現を継続的に要望してまいりました。義務教育段階における保護者負担を実質的に減らしていくためには、給食費のみならず、教材費の削減も喫緊の課題です。現在、各学校や自治体単位で行われている教材の選定・調達について、都が主導して共同化を進めることで、スケールメリットを活かした価格低減が可能と考えます。保護者負担を軽減するためにも、都内における教材共同化を強力に推進すべきと考えますが、見解を伺います。●1（子供）

 

Q.続いて、令和7年6月25日、文部科学省は「学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減について」という通知を出しました。他の教育委員会等が工夫している事例が示されるとともに、保護者等の経済的負担を軽減するために、各教育委員会において、積極的に取り組みの検討を求めています。そこで、保護者等の経済的負担の軽減に向けた、都教委の取り組みについて伺います。●2（教育）

 

十一　次に、平和施策について伺います。

Q.戦後80年を迎え、戦争の記憶を語り継ぐ方々が少なくなっている今、次世代への継承は一刻の猶予も許されません。

 今月リニューアルオープンする江戸東京博物館において、東京空襲などの体験者198名もの証言映像が常時公開されることは、平和発信の拠点として高く評価するものです。

 一方で、まだ100名分以上の貴重な資料が、許諾等の課題により未公開のままとなっており、これらは風化させてはならない東京の記憶です。

これら未公開となっている証言映像の現在の管理状況とその数、歴史的資料としての価値について、都の認識を伺います。●1（生文局）

 

Q.空襲関連資料の活用を図ることは重要とのことで、その点は、しっかりとした認識を持っていただくことを要望します。その上で、私はこの収録された証言映像すべてを公開に向け、しっかりと取り組むべきだと考えます。

 

権利関係の整理が課題とのことですが、遺族への丁寧な説明や、個人を特定しない形での一部活用など、工夫の余地はあるはずです。

残された証言映像についても、プライバシーに配慮しつつ、丁寧な調整を経て早期に全面公開すべきと考えますが、見解を伺います。●2（生文局）

 

色々と取り組んでいることはわかりました。その取り組みは引き続き続けていただきつつも、すべにこの時点で、了承がとりようがない映像が出てきているのも事実です。それについて、収録をした都の責任のもとしっかりと公開をして、歴史を後世に伝えていく責務が都にあると考えますから、その一歩を踏み出していくことを強く要望します。

 

Q.戦後80年が経過し、戦争の記憶を後世に伝える戦争遺跡の重要性は高まっています。戦争の記憶を後世に伝える物について重要だと考えているのか、都の見解を伺います。●3（教育庁）

 

あまりにも残念な答弁です。 戦争の記憶を後世に伝える物の重要性についても答弁できないようでは、 子どもたちにどうやって、平和への取り組みを教えていけるのでしょうか。私たちは、平和教育の一環としても戦争遺跡を後世に伝えていく義務があると考えています。

 

Q.戦後80年が経過し、戦争の記憶を後世に伝える戦争遺跡の重要性はますます高まっており、文化財指定に向けた調査を行うべきと考えるが都の見解を伺います。●4（教育庁）

 

自分たちから主体的に全く動こうとしない姿勢が答弁に表れています。改めて言われていただきますが、私たちには、歴史を後世に伝えていく義務があり、この平和を守っていかなければいけないですし、その思いは知事も、都も一緒であるはずです。だからこそ、国の法律がとか言っているのではなく、都から積極的に戦争遺跡の保存に取り組んでいただきたい。強く要望させていただきます。

 

十二　次に、住宅政策について伺います。

Q.まずは、都内住宅価格の上昇に伴って、家賃の値上げの動きが広がっています。そんな中、都に対して、家賃値上げに関する相談が増えていると聞きます。

住宅政策本部で実施してきた、賃貸ホットライン、そして、賃料値上げ特別相談窓口へ寄せられた相談件数と相談対応の状況について、見解を伺います。●1（住宅）

 

令和7年に関しては、10月から2月末までの5カ月の数字とのことですが、それでも令和6年の1年間の数字より多くなっている状況であり、かなり深刻な状況であることがわかります。

この点に関しては、相談者に寄り添った対応を引き続きお願いします。

 

Q.続いて、家賃補助についてです。区市町村においても、家賃助成制度を18区市で実施しています。高齢者や障害者、ひとり親世帯、児童養護施設の退所者の若者など、自立支援も含めた世代も幅広い、住宅支援に取り組んでいます。その上で、都において、区市町村による家賃助成制度を支援する包括補助を検討するなど、都内の住宅支援を支えるべきと考えますが、見解を伺います。●2（住宅）

 

Q.次に、エッセンシャルワーカーへの居住支援についてです。

国としても、安定的な人材確保が求められる、医療・福祉・運輸・建設、接客といった「社会インフラ関連職」の人材確保に取り組むには、処遇改善が必要であり、スキルや経験の蓄積に応じて、賃金が段階的に上昇する仕組みを整えることなど、多面的な取組が重要だと述べています。都としても、給与水準が低いことや住宅コスト等が高いという東京の地域特性を考慮して、介護職員や保育従事職員、看護職員などに対し、宿舎借り上げ支援などを行うことで、人材確保を進めていますことは承知をしています。その上で、エッセンシャルワーカーとして都民の「移動の自由」を守り、東京の都市機能、社会インフラを支える民間バス運転士についても、事業者が安定的にロングタームで人材を確保できることが重要です。そこで、民間バス運転士が安心して働ける環境を作るためには、住宅への支援が必要と考えますが、見解を伺います。●3（都市）

 

Q.また、エッセンシャルワーカーの一つである福祉業界の学童クラブ従事職員に対しても、新たな住宅支援が必要と考えますが、見解を伺います。●4（福祉）

 

ここまでバス運転手、学童クラブ職員を例にエッセンシャルワーカーの方々への住宅支援について聞いてまいりました。先にも述べたように、この社会を支えるすべての方が、しっかりと東京で暮らし続けられる環境づくりに都としても積極的に取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移ります。

 

Q.住宅政策の最後の質問になります。私たちは、住宅確保がベーシックな生活保障の一つと考えています。住宅価格の高騰が続くなか、都があらゆる対策で誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう取り組むべきと考えます。東京が都市として機能し続けるためには、都市を支えるエッセンシャルワーカーなどの人材や子育て世帯が住み続けられるなど、長期的な視点で、都民が良好な住環境と良質な住まいをどう確保できるよう支援する考えなのか、知事の見解を伺います。●6（G・都市）