新型コロナウイルス対策のための財源確保を要請

• 2020/06/25
• カテゴリー：都議会

2020年6月25日、新型コロナウイルス対策での政府の臨時交付金について多くの感染者がいる東京都への交付金が少なかったため、都知事宛に都議会の会派として要望書を提出し、国への強い要求と都自身の予算編成の精査による財源確保を求めました。幹事長として武市副知事に手渡しました。内容は以下の通りです。

 

「新型コロナウイルス感染症対策に関する要請」

 

　緊急事態宣言の解除に伴い、都は独自のロードマップを作成し、感染防止に努めながら段階的に社会経済活動を再開していく道筋を示した。
しかし、段階の移行や都民に警戒を呼びかける「アラート」の発令、解除の意思決定・運用は不明瞭なまま終始し、感染状況の変化がわからないままでの解除には、多くの疑問の声が上がるなど課題が残った。その後の感染者数もまったく予断を許さない状況にあり、直近では５０人を超えたが、都は新たな指標を検討中の状況である。
都民の間に再び不安の影が差しており、感染拡大防止や第２波対策、新型コロナの影響による経済的困窮対策に万全を期す必要がある。
そのような中、昨日、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額通知が示されたが、都には家賃支援など事業継続関係で４１３億円、新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化で５６億円という額である。
　都内の賃料水準や対象者数に照らし、必要な支援が行き届くようにするためには極めて不十分な金額となっている。
そのため、以下のとおり要請する。

 

　１　国に対して更なる交付を、強く求めること。国からの交付額で不足する部分については、都として上乗せして支援策を講ずること。また都の予算における不要不急事業については、見直し、中止・延期も含め徹底した精査を行い財源を確保すること。

　２　６月中としている新たなモニタリング指標については、新しい生活様式の定着を図っていく中での警戒の呼びかけや、その際都民が取るべき行動、再び自粛を呼びかける判断基準や運用についても、あわせて明確に示しわかりやすい運用を行うこと。

　３　病床確保や、宿泊療養施設、PCR検査体制確保などの進捗の報告を行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

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