2021年1月15日、新型コロナウイルスで緊急事態宣言が行われましたが感染拡大は勢いを増し医療体制が逼迫し深刻な状況になっています。そのため、都議会立憲民主党として、医療・療養体制の強化、きめ細かな対策、基本に立ち返った強い感染防止のメッセージが必要であるとして小池知事に要請書を手渡し申し入れました。とりわけ病床の確保と保健所の体制整備を強く求めました。

要請書の全文は以下の通りです。

「新型コロナウイルス感染症対策に関する要請」

11都府県を対象に緊急事態宣言が行われた。

新型コロナウイルスの感染拡大は勢いを増しており、新規感染者や重症者が、過去最多を更新するなど、極めて厳しい事態となっている。

検査や入院調整はじめあらゆる場面で業務が激増し、医療体制もひっ迫してきており、極めて深刻な状況になっている。

都民に対しては、夜間の飲食店の営業時短が主要なメッセージとして伝わっており、ひとり1人の感染予防にかかる行動の一層の強化は伝わっていない。

そこで、東京都議会立憲民主党は、医療・療養体制の強化、きめ細かな対策、基本に立ち返った強い感染防止のメッセージが必要であるとの観点から、下記の項目について、要請するものである。

《医療・療養体制について》

１　医療体制が逼迫する中、都立・公社病院について３病院以外にも早急に病床を確保すること。

２　医療体制が逼迫する中、大学病院、民間病院等に対しても、コロナ患者の受入れについて、より一層の支援と協力を要請すること。

３　入院等の調整中に自宅で症状が悪化、死亡に至る事例も発生している。

　必要な検査や医療を受けられずに亡くなる方を出さないため、関係団体等に協力を要請し、早急に安全なホテル療養体制を確保すること。

４　都立・公社病院の専門病院化に伴い、転院等に係る妊婦・患者の費用負担が生じないようにすること。また、こうした措置に対する国の財政支援を求めること。さらに、妊婦・患者の精神的ケアについても万全を期すこと。

《保健所等体制整備と根本的な見直し支援》

５　保健所業務の逼迫に鑑み、在宅療養者が増えている現状に対し、健康管理や生活物資の配布等について、早期に保健所の専門職のサポート体制を整えること。

６　濃厚接触者となった方からは、何日も連絡がなく非常に不安、早くPCR検査を受けたい、との声を聞く。専門職による対応までの間、丁寧な説明ができる体制を整備するなど、早急に保健所の専門職の業務分散化を行うこと。

《東京都からの正しい発信について》

７　緊急事態宣言、ワクチン接種にかかる対応、対策、予算について、速やかに臨時都議会を招集すること。

８　感染拡大を防ぐため、若い世代でも重症化のリスクがあり、後遺症が出ることを広報し、行動の変容を図ること。

９　都民に対して、生活全般を通して、原則マスク着用、食事などの際にも飛沫を飛ばさない、手洗い・消毒といった、基本的な感染予防行動を改めて強く求めること。