2021年1月20日、都議会で新型コロナウイルスについて対応する災害対策調整本部に出席しました。知事からは飲食店への時間短縮要請の協力金について、22日から要請に協力する中小店にも支給すること、対象を大企業にも拡大することについて報告がありました。協力金については議会を開かず知事が単独で決定をしていますが、今回の拡大も議会を開かず決め報告だけでした。7日の緊急事態宣言発出時にも立憲民主党等５会派で都知事や都議会議長に臨時議会を開くよう求めましたが、本日も再び要請書を提出し開会を求めました。

１　知事に提出した要請書

「臨時議会の招集を求めることに関する要請」

　新型コロナの感染拡大は、歯止めがかからず、緊急事態宣言後も都内の新規感染者は、増加傾向が続いています。

　緊急事態宣言を受け、埼玉県は１月７日、神奈川県は１月８日に臨時議会を開催し、議会の質疑・決定を経て補正予算の執行を行っています。しかし、小池知事は緊急事態宣言が実施された１月８日、都議会５会派の臨時議会開催を求める要請にも関わらず、１５２８億円に上る補正予算を専決処分しました。

　国の基本的対処方針を受けた都の緊急事態措置についても、議会に対する具体的な報告もいまだ行われていません。また、専決処分後、協力金の支給対象となる飲食店だけではなく、国では関連業者などに対する協力金が検討され、都では都立・公社病院におけるコロナ患者受入の増床を行う新たな方向性が打ち出されるとともに課題も生じています。

　都民に広く行動制限を要請する緊急事態宣言下において、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しており、補正予算の承認とあわせて直ちに臨時議会を開催し、議論を深めることが必要です。

　そこで、下記の通り要請いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　記

１．補正予算承認の質疑・決定を行うとともに、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるため、直ちに臨時議会を招集すること。

 ２　都議会議長に提出した要請書

「臨時議会の招集を求めることに関する要請」

 　新型コロナの感染拡大は、歯止めがかからず、緊急事態宣言後も都内の新規感染者は、増加傾向が続いています。

　緊急事態宣言を受け、埼玉県は１月７日、神奈川県は１月８日に臨時議会を開催し、議会の質疑・決定を経て補正予算の執行を行っています。しかし、小池知事は緊急事態宣言が実施された１月８日、都議会５会派の臨時議会開催を求める要請にも関わらず、１５２８億円に上る補正予算を専決処分しました。

　国の基本的対処方針を受けた都の緊急事態措置についても、議会に対する具体的な報告もいまだ行われていません。また、専決処分後、協力金の支給対象となる飲食店だけではなく、国では関連業者などに対する協力金が検討され、都では都立・公社病院におけるコロナ患者受入の増床を行う新たな方向性が打ち出されるとともに課題も生じています。

　都民に広く行動制限を要請する緊急事態宣言下において、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しており、補正予算の承認とあわせて直ちに臨時議会を開催し、議論を深めることが必要です。

　そこで、下記の通り要請いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　

　記

１．補正予算承認の質疑・決定を行うとともに、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるため、直ちに臨時議会を招集するよう、知事に求めること。