2021年1月29日、知事から来年度の東京都予算案が発表されました。一般会計7兆4,250億円となりましたが、コロナ対策は今後、追加の補正予算で対応するとして大きくは計上されていませんでした。2月17日から始まる都議会定例会で新型コロナ対策を含め都政全般についての議論を行います。内容について立憲民主党の幹事長として以下の談話を発表しました。

令和３年度東京都予算案について（談話）

　本日、令和３年度東京都予算案が発表されました。

　コロナ禍の中、令和２年度は、２兆円を超える補正予算を編成してきましたが、２年度予算のさらなる補正予算の編成に加え、３年度予算は、コロナ禍の終焉、コロナで浮き彫りになった様々課題などへ着実に対応できる予算としていかなければなりません。

　しかし、国の予算を含めた補正予算待ちとはいえ、本日発表の予算案だけを見る限りにおいては、コロナ収束に向けた確固たる対策を読み取ることができず、残念でなりません。

　また、私たちは、この間、コロナ禍で拡大する格差や貧困問題への対応を再三求めてきましたが、予算案では、こうした問題解決への明確な道筋を示しているようには思われません。

　一方で、私たちが、知事に対する予算要望の中でも、強く求めてきた雇用対策については、「東京版ニューディール～ＴＶＡ作戦～」などとして掲げられたことは、問題意識が共有できたものと理解しています。今後、これらの予算が、単なる言葉遊びに終わることのないよう、その規模感や実効性など、議会での議論を深めていきたいと考えています。

　また、東京２０２０大会について、私たちは、開催を不安視する声にも真摯に耳を傾け、今後も予断を許さないであろう感染状況を十分に踏まえながら、すべての人にとって安全で、安心できる大会となることを求めてきました。

　こうした観点から、今回の予算が適切であるのかどうかについて、今後、厳しく精査し、対応していきたいと考えています。

　さらに、ＩＲに関して、検討調査費が計上されたことは、この間の議会の議論を蔑ろにするものであり、極めて遺憾です。

　私たち東京都議会立憲民主党は、地域からの多様な声を活かすなどして、引き続き、都政改革と都民福祉の向上に取り組んでいく決意です。