2021年2月8日、都議会立憲民主党から新型コロナウイルス感染症に対する知事宛の要請書を提出しました。緊急事態宣言が延長になった初日、25回目となる要請書で幹事長として福祉保健を担当する梶原副知事に手渡しました。保健所業務のサポート体制、医療・療養体制の強化、感染防止に協力する都民へのきめ細かな対策を要請しました。

「新型コロナウイルス感染症対策に関する要請」

緊急事態宣言が延長された。
新型コロナウイルスの感染は厳しい状況が続いている。
新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正により、「まん延防止等重点措置」が設けられ、緊急事態宣言解除後や発令前でも、飲食店などが知事の時短・休業命令に違反の事業者へ過料を科すことができるようになるが、都民の権利制限は、時短・休業できる環境整備とセットであり、運用には極めて慎重な対応を求める。
保健所は検査や入院調整はじめあらゆる場面で業務が激増し、医療体制のひっ迫も続いている。
これまでも繰り返し、保健所業務の逼迫に鑑み、健康観察、濃厚接触者への対応など、必要な業務が継続できるようサポート体制の整備、保健所業務の分散化を求めてきたが、ついに保健所の現場でのトリアージが行われる事態が現実となってしまった。
そこで、東京都議会立憲民主党は、保健所業務のサポート体制、医療・療養体制の強化、感染防止に協力する都民へのきめ細かな対策が必要であるとの観点から、下記の項目について、要請する。

《医療・療養体制について》

１　都立・公社病院におけるさらなる病床の確保に取組むこと。

２　大学病院、民間病院等に対しても、新型コロナ患者の受入れについて、より一層の協力を要請するとともに、新型コロナ症状軽快後の転院・療養についても体制を確保すること。

３　入院等の調整中に自宅で症状が悪化、死亡に至る事例も発生している。
　　必要な検査や医療を受けられずに亡くなる方を出さないため、関係団体等に協力を要請し、見守りや健康観察、安全なホテル療養体制を確保すること。

《保健所業務サポート体制の緊急整備》

４　「積極的疫学調査」の縮小は、無症状やコロナと気づかない人が感染を広げるリスクが高まる悪循環を招くとの指摘もある。第４波も見据え、保健所の体制を抜本的に強化すること。

５　在宅療養者が増えている現状に対し、健康観察や生活物資の配布等について、早期に保健所のサポート体制を整えること。

６　濃厚接触者となった方に対しては保健所の専門職に限らず、丁寧な説明ができる体制を整備するなど、早急に対応をとること。

《その他》

７　罰則まで設けられた営業時間短縮や休業については、一律の協力金ではなく、事業の規模や売り上げを考慮した給付金額とし、事業者が協力可能な体制を確保すること。

８　１０万円以上の定額給付金を国に求めること。

９　新型コロナウイルス感染症に係る支援策・制度・事業については、手続きが煩雑・周知が不十分なため、必要とする企業、労働者等が利用できていないとの指摘がある。国、都、公的機関が行う給付金、助成金、融資などの利用支援に取組むこと。

１０　保健所の職員や感染症患者等受入れ医療機関の医療従事者の過重労働は、限界に近づいている。必要な人員確保に最大限取り組むとともに、従事者の処遇改善を行うこと。医療従事者特殊勤務手当補助額の引き上げ、手続きの簡素化、医療機関等への周知徹底を行うこと。