2021年4月21日、都議会立憲民主党として小池知事に新型コロナウイルス感染防止について要請書を提出しました。感染が急拡大するため政府に対して緊急事態宣言を要請するよう求めました。その際に、休業を要請する店舗への経済的支援、都民への10万円の給付、病院の病床の確保、ワクチン接種の迅速化なども併せて求めました。幹事長として知事に手渡したところ、知事からは「しっかりと対応していく」旨のコメントがありました。全文は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する要請

　緊急事態宣言の解除後、段階的緩和期間を「リバウンド防止」と銘打って、急激な再拡大を避けるため、都民・事業者への呼びかけを行ってきた。

　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、新規感染者数や重症者数が再び増加するなど、非常に厳しい事態となっている。

　このままでは、爆発的な感染拡大により、PCR検査や医療機関の受診が遅れたり、医療が受けられずに亡くなる最悪の事態を招きかねない。変異株による影響も懸念されている。

　大阪府などは、既に緊急事態宣言を要請し、さらなる感染防止対策の徹底を図る方向性である。

　知事は、東京においては、どういう状況になったら、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言が必要となるのか、基準や目安を明らかにしないまま、感染拡大防止を呼びかけてきた。

　しかし、現在位置と目標地点が明確でないままであったため、都民と認識や危機感を共有することが出来ず、まん延防止等重点措置も効果が十分に発揮されないまま、感染は増加の一途をたどっている。

　そこで、東京都議会立憲民主党は、第４波と言われている中、一刻も早く感染拡大に歯止めをかけ、減少させ、生活と経済を再生させるため、下記の項目について、強く要請する。

　　　　　　　　　　記

１）東京を対象とした緊急事態宣言の発出について、ただちに国に要請すること。

２）休業要請等を行う場合には、その対象に対し十分な協力金を支給するよう国に対し、強く要請すること。

３）緊急事態宣言の発出にあたっては、ひとり１０万円以上の定額給付金を国に要請すること。

４）どういう状況になったら、どのような措置が必要となるのか、解除するのか、都としての基準や目安を示すこと。また、緊急事態宣言が発出される際には、臨時都議会を招集し、都民への説明責任を果たすこと。

５）遅れている医療従事者向けワクチン接種の迅速化を図ること。

６）変異株による感染の急拡大への懸念が高まっており、調査を早急に拡大するとともに、変異株による急拡大に対応するさらなる病床確保を急ぐこと。　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　以上