４月２３日、新型コロナの緊急事態宣言について、事業者への休業や時間短縮要請等のため、協力金等で1,192億円の補正予算が組まれました。しかし、知事が議会を開かず単独で決定したため、立憲民主党等野党7会派から知事と議長宛に臨時議会の開会を求める要請書を提出しました。

◆知事あて

　　臨時議会の招集を求めることに関する要請

　まん延防止等重点措置が実施されて、１０日余りが経過しましたが、「まん延防止」の効果はなく、緊急事態宣言が発令される方向です。
　発令された場合、緊急事態宣言対応の補正予算が改めて編成されることになります。小池知事は、まん延防止等重点措置対応の補正予算も議会に付議することなく専決処分しました。今回、重ねて専決処分することは、とうてい認められません。
　地方自治法で専決処分は、例外的措置として認められているものです。それが常態化するのは、知事が提案して議会が決定するという「二元代表制」の否定につながります。
　３月26日に第１回定例会が閉会して以降、都内においても感染状況が日に日に悪化する一方です。第２回定例会の招集まで待たず、都議会としても現状を踏まえ臨機応変に対応できるよう常に会議が開けるようにしておくべきです。
　２度目の緊急事態宣言解除から１か月余りで３度目の緊急事態宣言を行うに至った下で、なぜ感染拡大を抑止できないのか、どんな課題があり、都はどのような検証を行っているのか、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しています。ところが、まん延防止等重点措置対応の補正予算もいまだ都議会で審議していません。
　よって、下記の通り要請いたします。

　　　　記

１．今回の緊急事態宣言対応の補正予算の質疑・決定、および前回のまん延防止等重点措置対応の補正予算の承認を議題とし、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるための臨時議会を、直ちに招集すること。

 ◆議長あて

　　臨時議会の招集を求めることに関する要請

　まん延防止等重点措置が実施されて、１０日余りが経過しましたが、「まん延防止」の効果はなく、緊急事態宣言が発令される方向です。
　発令された場合、緊急事態宣言対応の補正予算が改めて編成されることになります。小池知事は、まん延防止等重点措置対応の補正予算も議会に付議することなく専決処分しました。今回、重ねて専決処分することは、とうてい認められません。
　地方自治法で専決処分は、例外的措置として認められているものです。それが常態化するのは、知事が提案して議会が決定するという「二元代表制」の否定につながります。
　３月26日に第１回定例会が閉会して以降、都内においても感染状況が日に日に悪化する一方です。第２回定例会の招集まで待たず、都議会としても現状を踏まえ臨機応変に対応できるよう常に会議が開けるようにしておくべきです。
　２度目の緊急事態宣言解除から１か月余りで３度目の緊急事態宣言を行うに至った下で、なぜ感染拡大を抑止できないのか、どんな課題があり、都はどのような検証を行っているのか、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しています。ところが、まん延防止等重点措置対応の補正予算もいまだ都議会で審議していません。
　よって、下記の通り要請いたします。

　　　記

１.　今回の緊急事態宣言対応の補正予算の質疑・決定、および前回のまん延防止等重点措置対応の補正予算の承認を議題とし、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるための臨時議会を、直ちに招集するよう、知事に求めることと。