2021年4月30日、都議会立憲民主党から都知事宛に「緊急事態宣言発出に伴うイベント産業への支援について」の要請書を提出しました。幹事長として、担当の東京都産業労働局の商工部長に山口政務調査会長、栗下政務調査会副会長とともに手渡し説明しました。23日夜に決まり25日から発出では対応が間に合わずに損害を被ったイベント関連事業者等への補償を求めました。あわせて、緊急事態宣言の解除・延長の判断に際して明確な基準を設け十分な周知期間を設けることを要請しました。

全文は以下の通りです。

緊急事態宣言発出に伴うイベント産業への支援について（要請）

　４月２５日から「緊急事態宣言」が始まったが、宣言に伴う具体的な措置に関しての政府の説明は、直前の２３日の夜であった。
　小池知事が、宣言発令を政府に要請したのは４月２１日の夜であったが、それ以前から、緊急事態宣言の「検討に入る」「準備に入る」と言及し続けていたことからも、宣言発出までの周知期間が短かったことは極めて残念である。
　この結果、多くの事業者が対応に苦慮し、混乱を招いた。特にイベント産業においては急遽の中止や延期によって、準備経費がムダになるなど、大きな損害が発生している。なかでも、２５日に開催予定だったイベントについては、前日の周知となったことから、準備・対応が間に合わず甚大な損害が発生している。
　よって、東京都議会立憲民主党は、今回の緊急事態宣言に伴い損害を被ったイベント関連事業者などに対して、十分な対応をするよう以下、要望する。

　　　記

　１）今回のイベント中止により発生した損害について、主催者、出展者、納入業者などに対して、幅広く補償すること。

　２）特に、２５日に開催予定だったイベントに関しては、参加予定者も含めて、対応を検討するなど、十分かつキメの細かな補償に取り組むこと。

　３）緊急事態宣言は５月１１日までの期間とされているが、解除・延長の判断に際しても、明確な基準を設けるとともに、十分な周知期間を設けること