2021年5月6日、新型コロナの緊急事態宣言の期限が５月１１日になっていますが、感染状況が好転しないため、都議会立憲民主党として小池都知事に延長を国に求めるよう要請書を手渡しました。同時に、解除の基準を明確に示すこと、事業者への十分な協力金の支給、無観客開催の劇場やライブハウスへの協力金の支給、ワクチン接種の迅速化、定額給付金の支給、臨時議会の招集を求めました。

 　　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言延長に関する要請

 　緊急事態宣言の期限が来週１１日に迫る中、都内の新規陽性者数は減少に転じておらず変異株の拡大など、いつ感染が爆発してもおかしくない危険な状況にある。

　すでに政府においては期間延長の協議を始めているが、急な決定は都民の混乱を招き、十分な説明や協力金なくしては、都民の協力は得られない。

　そこで、東京都議会立憲民主党は、都民の命を守るため、感染抑制の徹底を図り、生活と経済を再生させるため、下記の項目について、強く要請する。

 　　　記

 １）緊急事態宣言をさらに１か月延長するよう国に対して要請するとともに、解除の基準を明確に示すなど、都民への説明責任を果たすこと。

 ２）事業者への自粛要請を引き続き継続するとともに、十分な協力金を支給するよう国に対し、強く要請すること。また、支給の迅速化を図ること。

 ３）今回の緊急事態宣言で、無観客開催の要請を行った劇場やライブハウス等の商業施設に対しては、無観客で公演した場合にも、協力金・支援金の支給対象とすること。

 ４）緊急事態宣言が発出されている地域には、ワクチンを優先的に確保するよう国に対して要請するなど、ワクチン接種の迅速化を図ること。

 ５）緊急事態宣言の発出にあたっては、ひとり１０万円以上の定額給付金を支給するよう国に要請すること。

 ６）緊急事態宣言が延長される際には、臨時都議会を招集すること。