2022年9月5日、都議会立憲民主党は小池知事宛の要請書を作成し、黒沼副知事に手渡しました。9月20に開会される都議会定例会に提出される予定の補正予算に計上するよう求めました。副知事には、各自治体の保健所のシステムや医療機関のシステムがばらばらであり情報連携が課題であること、原材料や物価高により消費者・農家などの生産者が厳しい状況にあることなど、都民要望を伝えました。　

「新型コロナウイルス感染症対策についての要望書」

　新型コロナウイルス感染症による様々な制限が緩和され、社会・経済活動が活発化しています。消費も回復基調になってきており、回復の流れにのる方をより一層増やす方向での取り組みが求められる一方、その流れに乗れない人達、コロナ以前から厳しい環境に置かれている人たちに寄り添った支援も拡充していかなければなりません。
　また、感染者の氏名などを把握する全数把握の見直しに関しても、都は当面の間継続するとの方針を明らかにしていますが、医療機関や保健所の事務的な負担軽減についても急ぎ対応する必要があります。
　都として継続するのであれば、早急に負担軽減策を実施する必要があります。
　さらには、行動制限等により失われた教育機会など、子どもたちに対しても最大限の配慮をしていく必要があります。
　そこで、東京都議会立憲民主党は以下の事項について、強く要請します。

1.感染者の全数把握については、重い事務負担の軽減に資するよう診療情報との連携や、事務クラーク配置などを実施すること。
また、全数把握を見直す場合でも、先行４県の状況も踏まえながら、重症化の見逃しがないような経過観察・相談体制を整備すること。

2.ワクチン４回目接種、オミクロン株対応ワクチン接種に必要な打ち手確保、会場確保に都として協力するとともに、エッセンシャルワーカーへの早期接種に向けて取り組むこと。

3.物価高などによって、生活に困窮するひとり親などの世帯に対して、経済的な支援に取り組むこと。また、困難を抱える子どもたちを地域で支えているＮＰＯなど民間団体への支援を拡充すること。家賃補助制度の拡充に取り組むこと。

4.コロナ禍で生活福祉資金等を借りた方については、家計・生活の立て直しに向けたきめ細かなアフターケアを、区市町村と地域の社会福祉協議会等とが連携して行うことができるよう都として支援すること。

5.学校行事をはじめ、学校運営が円滑に行われるよう、ＰＣＲ等検査体制の確保、感染防止対策への支援、オンライン授業の円滑な実施に向けた支援など、万全を期すこと。

6.コロナ禍に加え、円安や原材料高などの経営リスクから企業倒産の増加局面に入る可能性があることから、企業相談や融資、金融の信用補完、その他支援策、コロナ融資の返済猶予やリスケジューリング依頼、既往債務の借換について関係機関とともに取り組むこと。

7.コロナ禍で痛んだ経営を回復させるためのきめの細かい伴走支援、アフターコロナに向けた経営支援策をさらに拡充すること。

8.都民割の実施にあたっては、旅行代理店等を介した利用が多いと思われますが、宿泊施設等の直販が利用しやすくなるよう工夫するなど、個々の事業者のメリットが大きくなるようにすること。また、利用に際してはアレルギーなどでワクチン接種ができない方など、未接種の方も利用できることを都としても周知徹底するとともに、事業者にはわかりやすく表示するよう求めること。

9.観光支援策については、宿泊日数を増やす、1人当たりの消費額を増やすなど、観光産業の再生に資する支援に取り組むこと。