2022年9月5日、都議会立憲民主党は他の野党3会派とともに小池知事と浜教育長宛に「安倍晋三元首相の『国葬』の中止を求め、都民に弔意表明を押し付けないことに関する申し入れ」を作成し、武市副知事に手渡しました。

「安倍晋三元首相の『国葬』の中止を求め、都民に弔意表明を押し付けないことに関する申し入れ」

　岸田文雄政権は、安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定しました。しかし、国葬に法的根拠はなく閣議決定での強行は許されるものではありません。多くの世論調査でも反対が過半数を超えているにもかかわらず、6000人規模で2億5千万円（膨大な警備費除く）を国費から支出するとされています。

　戦前、国葬は個別の勅令、1926（大正15）年以降は国葬令に基づき行われましたが、これらは日本国憲法に適合しないものとして、すでに失効しています。現在、わが国には国葬の実施対象や形式などを定める法令は存在しません。
　法的根拠のない国葬の費用について、国会の議論を経ることなく予備費で賄うことを決めたことは、財政民主主義の精神にもとります。
岸田首相は、国葬を行う理由について、「卓越したリーダーシップと実行力があった」などとしましたが、安倍元首相の政治的立場や政治姿勢については国民の間でも評価が大きく分かれています。国葬についても、マスコミ各社の世論調査で賛否が分かれています。
国家や地方自治体が、「思想・信条の自由」に反し、国民や住民に対し弔意を事実上強制するようなことはあってはなりません。

こうした見地から、東京都が7月11、12日の安倍晋三氏の家族葬にあたり、本庁舎に半旗を掲揚し、さらに各局や都立学校255校に対し「特段の御配慮」を求める事務連絡をしたことは、不適切であったと言わざるを得ません。反省し、弔意表明は個人の自由だという原則を貫く必要があります。
　特に学校は政治的に中立でなければならず、特定の政治的立場を賛美したり、国葬に反対する人を非難するようなことがあれば、教育基本法違反になります。また教育委員会が学校に対し弔意表明を求めることは、不当な介入にあたります。

　よって私たちは、以下について強く求めるものです。

１、安倍晋三氏の政治的立場や政治姿勢を国家として賛美・礼賛し、個々の国民に対して安倍晋三元首相に対する弔意を事実上強制することにつながる「国葬」の中止を、国に求めること。

２、都の組織・各局や都立学校、区市町村、区市町村教育委員会、関係団体などに半旗掲揚や黙とうなどの弔意表明を求める通知や事務連絡を行わないこと。国から弔意表明を要請されたとしても、実施しないこと。

３、弔意を持つことやその表明は内心にかかわる問題で、個人の自由であることを周知すること。

４、都が都民に対し、弔意を求めていると誤解を招くようなことは厳に慎むこと。