2023年1月27日、東京都予算案が報道発表されました。一般会計予算は過去最大規模の8兆410億円となりました。企業の業績が良いため税収が増えたことが背景ですが、都民生活の実感とかけ離れていて、物価高対策、賃金向上、生活支援が必要です。予算案に対する都議会立憲民主党の西沢けいた幹事長の談話が発表されました。

令和５年度東京都予算案について（談話）

東京都議会立憲民主党　幹事長　西沢　けいた　

　本日、令和５年度東京都予算案が発表されました。

　令和５年度一般会計歳出総額は、前年度当初予案比＋３．１％、８兆４１０億円で過去最大となりました。政策的経費と言われる一般歳出も５兆９，３５４億円と、前年度当初予算に比べて＋１．６％（コロナ対策を除き８．３％）となっています。

　東京都議会立憲民主党が提案・要望してきた、子どもの権利擁護、多摩地域への新たな児童相談所設置、ヤングケアラー、子どもの事故防止、脱炭素に関する新しい事業予算が計上されており、政策の前進を評価するものです。

　また、私たちが従来から提案してきた現金給付が盛り込まれるなど、子ども・子育て支援を少しでも充実させたこと自体は、前向きに捉えています。

　都からの現金給付に加えて、住民に身近な全ての区市町村で子ども・子育ての支援サービスがより一層充実できるよう、広域行政としての役割とも今一度真摯に向き合って頂きたいと思います。
　
　一方で、歴史的な物価高が都民生活を直撃し実質賃金が下がる中、これまで以上に賃上げが求められています。しかし、速やかな賃上げを行うための中小企業対策については、都としての十分な施策が見られません。

　さらに、教育無償化の完全実施にむけた「給食の無償化」、格差の問題など、私たちが力を入れて提案してきた政策の中でも、大きな前進がないものがあります。

　加えて、新型コロナにかかる行動規制が緩和され、社会経済活動が復調する一方で、入院患者数、重症者数が高止まり、死者数も過去最多となっています。厳しい医療提供体制、入院病床、救急搬送体制への目配りを強化する必要があると考えます。今後発表される同時補正予算案において、しっかりとした取組みを求めます。

　ＩＲ、いわゆるカジノ誘致に関する調査予算が、今年もまた計上されています。極めて遺憾であり、知事のカジノに対する姿勢に大きな疑問を抱かざるを得ません。

　このほか、各事業の規模や実効性、また足りない点についても、予算案をさらに精査した上で、議会での議論を深めたいと考えています。

　東京都議会立憲民主党は、都民の多様な声を活かし、引き続き、都政改革と都民福祉の向上に取り組んでいく決意です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上