都議会で代表質問が行われ山口総務会長が小池知事に質問しました

2023年6月13日、都議会本会議が開かれ、各会派から小池都知事に代表質問が行われ、立憲民主党からは山口総務会長が質問しました。新型コロナウイルス感染症対策、子ども・子育て、教育施策、高齢者施策、環境エネルギー対策、産業労働対策、災害対策、 オリンピック・パラリンピック等多岐にわたる都政の課題について質問しました。

質問と答弁は以下の通りです。

○百一番（山口拓君）　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、都政の諸課題について質問いたします。
　初めに、知事の基本姿勢について伺います。
　本来、政策発表の場ではない都職員への新年挨拶の中で公表した〇一八サポートをはじめ、医療費助成やおこめクーポンなど、知事の目玉政策はサプライズ重視で発表されてきました。
　耳目を集める意味では成功かもしれませんが、政策の効率的実施という観点からは、現場となる基礎自治体などの実情に合わなかったり、当事者ニーズに沿った内容か疑問を抱かざるを得ないこともしばしばです。
　過去にはAI発言もありましたが、政策の検討、決定プロセスも不透明です。都民や都議会とのオープンな議論やコミュニケーションが不足しているからではないでしょうか。
　パフォーマンス重視の基本姿勢を改め、コミュニケーションをしっかりと取って対策を練り上げるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、チャットGPTなど生成AIの活用について伺います。
　AIの活用が必須といえる時代になっていますが、行政で活用する際には目的を明らかにするとともに、例えば、残業がなくなった、一週間かかった仕事が三日で終わり、他の都民サービス向上に取り組めたなど、都民への還元が必要です。
　そして何より、正確性、説明責任、透明性、機密情報や個人情報の保護、サイバーセキュリティ、リテラシーなどの課題への適切な対応が求められます。
　つくば市は、具体的な出どころや原典を明記する独自機能を搭載し、信頼性を高めたとのことです。欧州連合のAI規制案では、公的機関での利用については、法の支配、権利保護等との両立が課題の一つとされているようです。
　国内では、鳥取県知事が禁止するとして注目を集めましたが、宮城、岡山、兵庫などの県知事は、業務効率化などの観点から積極的に活用すると発言しています。知事も、生成AIの活用には前向きな姿勢を示しています。
　行政計画や議会答弁、附属機関等での資料作成にも認めていくかなど、チャットGPTなど生成AIの活用について、知事の基本的な見解を伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症が報じられた二〇二〇年一月以降、対策に向き合ってこられた都庁職員の皆様には心から感謝を申し上げます。この間、様々な課題や教訓も痛感されたはずです。コロナ禍が人々や社会に与えた影響、爪痕は急には消えません。いつまた起こるか分からない感染症危機に備えるためにも、この間の対応を客観的、科学的に評価することは必要です。
　先般、新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組の改訂版が発表されました。その労を多とするものの、私たちが求めてきた検証とはいえません。知事のロックダウン発言、学校や保育所の臨時休業、度重なる時短営業や外出自粛要請、医療提供体制の確保、救急搬送の逼迫、保健所業務の崩壊危機、専門職の重要性など、外部も含め多くの方が関わっての検証は歴史に対する責任でもあります。
　まだまだ油断はできませんが、五類への移行で大きな節目を迎えました。今こそ検証すべきと考えますが、改めて知事の見解を伺います。
　次に、子供、子育てについて伺います。
　統一地方選挙を経て、学校給食を無償化する自治体が増えると見込まれますが、財政力の違いなどから無償にできない自治体が多いのも現実です。新たな格差は自治体ガチャとも指摘されています。
　学校給食の無償化は、子育て家庭の負担軽減のみならず、費用徴収などの保護者や現場の負担も大いに軽減できます。
　政府は議論ばかりで遅々として進まない中、東京都が率先して学校給食の無償化を打ち出すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　都立学校の給食への補助は、主食の高騰分一食当たり三円だった補助額を、全ての食材の高騰分として一食当たり三十円に引き上げる補正予算が提案されていますが、不十分です。
　子育て家庭の負担軽減、保護者や現場の様々な負担軽減の観点から無償化すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、子供の教育を含めた子供、子育て支援について伺います。
　二月の代表質問では、子供、子育て支援策での所得制限の撤廃を求め、特に私立高等学校の特別奨学金制度は、年収九百十万円を超えると支援が受けられなくなることこそが罰のようだと指摘してきました。私たちの質問に、小池知事は、対象範囲の設定に当たっては、それぞれの施策の目的などを踏まえ、適切に判断されるべきものと答弁しています。
　私たちは、とりわけ子供の教育は社会全体で支えるべきとの認識の下、特に私立高等学校の特別奨学金制度についても、所得制限を撤廃すべきと考えています。
　子供の教育を含めた子供、子育て支援は、社会全体で支えるべきとの認識について、知事の見解を伺います。
　東京都は現在、令和六年度からの都立の各大学、高専授業料の実質無償化に向けて準備を進めていますが、所得制限は撤廃すべきです。
　また、都立校は、大学、高専以外にも都立看護専門学校があり、この授業料無償化にも取り組むべきと考えます。併せて見解を伺います。
　大学生への都独自の奨学金制度創設も、今年二月の代表質問で取り上げました。大学生らを対象とした足立区独自の奨学金には多数の応募があったとのことであり、自治体独自の奨学金制度の意義は大きいと考えます。
　そこで、改めて、大学生に対する都独自の奨学金制度の創設を求めるものですが、都内自治体の取組状況も含め、見解を伺います。
　〇一八サポート事業、いわゆる東京都版子供手当は、支給対象へのメッセージが不明確であることや、区市町村との連携など課題も多くありますが、子育て世帯を経済的に応援するという観点から、重要な施策だと考えています。
　子育て世帯に対して強いメッセージを発するためにも、〇一八サポート事業を単年度で終わりとするのではなく恒久化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、保育について伺います。
　知事公約の待機児童ゼロは実現してはいませんが、待機児童の解消が視野に入る中、東京都こども基本条例の制定を踏まえれば、今後の保育は親が働くための保育ではなく、子供のための視点に立ち、子供の最善の利益を軸に施策を展開する必要があると考えます。
　例えば、子供の年齢や国籍、障害の有無にかかわらず、全ての子供を同じ場所で受け入れるインクルーシブ保育を大胆に推進することで、子供が将来的にも違いを認め合うようになることが期待できるのではないでしょうか。
　そこで、今後の保育施策の展開について知事の見解を伺います。
　保育の質向上が求められる一方、地域によっては空き定員が生じることも珍しくなく、将来を見据えた新たな事業展開が求められています。
　そこで私は、学童の受入れや地域の子育て相談等の実施など、保育所の複合化、多機能化に積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、子供の安全について伺います。
　子供の薬物乱用防止対策について、都は学校での薬物乱用防止教室や啓発を行っていますが、違法薬物や危険ドラッグに重きが置かれているように見受けられます。
　しかし、国立精神・神経医療研究センターの実態調査によると、乱用の対象は、十代では六五・二％を感冒薬や鎮痛剤などの市販薬が占めており、その割合は近年急増しています。
　市販薬は処方箋不要でインターネットでも購入できるため、若者が容易に入手できることから、今後の薬物対策は、逮捕されない薬物の乱用に関する対策が重要だと指摘されています。
　そこで、薬物乱用防止対策に当たっては、違法薬物だけでなく、市販薬の不適切な使用による危険性を含めた教育や啓発も実施すべきと考えますが、見解を伺います。
　杉並区の小学校で児童が、校庭に放置されていたくぎで大けがをしたことをきっかけに、別の学校などでも、くぎやフックなどが大量に発見され問題となり、多くの保護者から不安の声が寄せられています。
　既に多くの学校で調査が行われていますが、結果の開示は自治体に委ねられています。そこで、全ての校庭が安全かどうかを確認し、結果を公表すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、教育施策について伺います。
　都内の公立学校で教員の欠員は、年度当初で八十人程度とされています。前年同期は五十人程度でしたが、九月には病気や休職などで約二・五倍、百三十人に膨れ上がりました。今年も同様の事態が懸念されます。
　また、これらは各市区町村教委からの欠員補充要望数を基にしたものであり、実際はより多い可能性も考えられ、抜本的な改善が急務です。国においては、立憲民主党は給特法の廃止を含めた抜本的な見直しや、学級編制や教職員定数、外部人材の確保などに関する公立学校働き方改革の推進に関する法律案を提案しています。
　都教委においても、メンタルヘルスの推進や教員の負担軽減を図るなど、あらゆる手だてを講じ、教員を目指す人を増やす必要があると考えますが、見解を伺います。
　教員確保が難しい中、教員免許を要件としないサポートスタッフの活用は有効です。五年度予算で都内千九百七十一人を配置する予定で、勤務時間が極めて長い学校には複数配置するとしています。応募も順調であり、現場からも極めて好評だと聞いています。
　そこで、教員の多忙化解消に向け、スクールサポートスタッフのより積極的な配置を求めるものですが、見解を伺います。
　今年度から段階的な部活動の地域移行が始まっており、都は区市町村への支援のほか、都立中学や都立高校でも実施をします。新たな保護者負担が生じることも懸念され、自治体の財政力の違いなどから、自治体間格差が生じることも懸念されます。
　部活動の地域移行に当たっては、低所得世帯への支援拡充はもとより、全ての子供が家庭や自治体の経済状況に関係なく、等しく部活動に参加できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、高齢者施策について伺います。
　国政では、超党派による議員連盟が認知症基本法の骨子案を示しており、今後の認知症対策の前進に期待しています。認知症には、物忘れや迷子といった中核症状と、BPSDといわれる行動、心理症状の主に二つの症状があります。
　BPSDは、本人の不調や心理状態を原因とする怒りや暴言、妄想や徘回などの症状です。認知症当事者からは、福祉の現場でも理解が不十分で、家族との関係も悪化してしまうとの声も聞きます。
　私は、認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らせるよう、症状の理解や地域での受入れ促進、さらには、当事者や家族が孤立しない積極的な支援を求めるものですが、認知症施策の一層の推進について見解を伺います。
　コロナが人々や社会に与えた様々な影響は急には消えません。例えば、あと五年、十年は大丈夫といわれていた高齢者が、コロナ禍で急速に健康を悪化させるロコモやコロナフレイル、コロナによる健康二次被害が指摘されており、実態を把握し、フォローアップすることが必要です。
　誰一人取り残さず、コロナ禍からリカバリーできるよう、急ぎ対策を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、滝山病院について伺います。
　都は、滝山病院を運営する医療法人と病院長に対して初めて、医療法に基づく改善命令を出しました。病院の改善計画を都は受理せず、再提出された改善計画を受理しました。
　しかし、元患者らの弁護士は、病院院長らが責任を一切問われず病院に残るのでは再発防止にならないなどとして、都に申入れを行っており、より丁寧な対応が必要であると考えます。
　そこで、改善命令を出した経緯や、当初の計画を受理しなかった経緯など、改善計画受理までの経過について伺います。
　また、今後は、提出された改善計画の着実な履行はもとより、元患者らからの申入れも踏まえ、入院患者が安全で安心できる病院の運営が必要であると考えますが、見解を伺います。
　精神疾患と他の合併症を持つ患者を受け入れる精神科病院は、一部の民間病院に限られてきました。都立松沢病院の齋藤名誉院長はマスコミのインタビューで、滝山病院のような民間病院に受入れが集中する状況を見直し、都立松沢病院をはじめとした公立病院でも受入れを進めるべき。慢性透析患者のための透析室の拡充を含め、公的役割を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、環境エネルギー対策について伺います。
　脱炭素への対応が急がれる中、エネルギー自給率の向上や調達先の多様化など、エネルギー安全保障の観点から、水素の重要性が国際的にも高まっています。水素エネルギーの本格的な普及拡大には、サプライチェーンの構築などが急務です。
　都が東京港カーボンニュートラルポート形成計画や、臨海副都心で共同研究を行っているほか、川崎市が川崎カーボンニュートラルコンビナート構想、横浜市はカーボンニュートラルポートの形成に取り組むなど、水素利用や拠点形成の取組が始まっており、京浜臨海部での広域連携が進んでいます。
　都においては、周辺自治体や企業などと連携して各地域をつなぎ、京浜臨海部一帯で水素供給利用網を構築する支援を推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　都は、脱炭素社会の実現に向け、新築住宅への太陽光パネルの設置等に取り組んでいますが、従来の太陽光パネルは世界市場の八割を中国製が占めています。
　次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池は、軽量で低コストとなる可能性があり、開発した研究者も、原料を国内で調達でき、印刷技術が高い日本は世界と競争できると説明しています。
　我が会派では、六月七日に森ヶ崎水再生センターでの実証実験を視察し、改めて可能性を実感いたしました。
　エネルギー安全保障の観点から、次世代太陽電池の実用化の促進と普及拡大を後押しすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、産業労働対策について伺います。
　ポストコロナの旺盛なインバウンド需要や人手の増加などを背景に、国内景気が三か月連続で改善している一方で、物価高により実質賃金は十三か月連続で減少しています。春闘の賃上げ効果も道半ばですが、業績が改善しない中でも、従業員のモチベーション向上や物価上昇対応などのために防衛的賃上げを行う中小企業が増えています。
　持続的な賃上げには、企業の成長、原資確保につながる取引価格の適正化や、労働生産性の向上、販路拡大が必要です。
　持続的な賃上げの実現に向けて中小企業への支援がさらに必要と考えますが、知事の見解を伺います。
　コロナからの復興、経済の回復に向け、経営再建に取り組む中小企業に対し、返済負担を軽減する保証制度が始まっています。この制度の利用には、財務分析、収支や返済計画づくりが必要です。
　七月以降、ゼロゼロ融資の返済が始まりますが、中小企業は原材料の高騰、人件費上昇などで資金繰りが厳しくなっており、借換え需要が増えると考えられます。
　そこで、中小企業の借換えが促進されるよう、支援に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　経営者の平均年齢が上がる中、事業承継対策は喫緊の課題であり、早期の取組と後継者育成が重要です。そのため、各施策をさらに周知することが必要です。また、現在国会では、中小企業信用保険法等改正など、個人保証に依存しない融資慣行を確立し、事業承継の阻害要因を取り除く取組が進んでいます。
　そこで、私は、都が事業承継融資や経営者保証不要型融資が活用しやすいように支援強化や周知に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、都民の命と安全、そして財産を守るための各種災害対策について伺います。
　都は、TOKYO強靱化プロジェクトで激甚化する風水害への対策をまとめました。そうした中、先日の台風二号等により、日本各地で線状降水帯が発生、都内各所に大雨、洪水、土砂災害警報が出され、中小河川が溢水しました。私も地域の一員として警戒に当たりましたが、線状降水帯が少しずれていたら、どうなっていたか分かりません。
　都は、東京都豪雨対策基本方針を策定し取組を進められていますが、豪雨対策の目標とする降水量を、区部時間七十五ミリ、多摩時間六十五ミリから引き上げるなど、検討を急ぐ必要があると考えます。
　大雨の頻度と強度は一九八〇年台の倍に増大しており、これまで経験したことのない危機に直面しています。激甚化する風水害に対し、対処療法で都民を守ることは困難といわざるを得ません。
　多くの人口、産業、資産が集積する東京都では、一たび水害に見舞われれば被害は甚大であり、TOKYO強靱化プロジェクトに掲げた対策のレベルアップが急務であると考えますが、知事の見解を伺います。
　五月五日、能登地方で発生した震度六強の地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。この地震では、直後に大雨に見舞われ、地震と大雨の複合災害となりました。二〇一六年の熊本地震でも、もろくなった地盤や堤防に豪雨が降り注ぎ、河川氾濫や土砂崩れの複合災害が起きました。
　日本列島の各地で強い地震が続く中、今年は平年に比べ、梅雨時期に台風の発生が多くなるため、災害級の大雨に注意との予測がされています。
　被害や対策の事例を収集し、都においても地震と降雨の複合災害への備えを強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　先日、活動火山対策特別措置法改正の総決起大会が開催され、都も参加されました。今国会に提出された改正案で観測や情報伝達が一層充実するよう期待するものです。
　富士山は、三百年間噴火していないため、大噴火すれば、降灰は首都圏で二センチから十センチ、住宅や幹線道路に四億立米が堆積をし、東日本大震災の瓦礫の十倍以上と予測されています。
　鉄道、電気、通信の停止、上水道の水質悪化、下水管路の閉塞など、首都機能麻痺のおそれがあるため、私たちは二〇二二年の予算特別委員会で迅速な対応を求めました。これに応え、都の強靱化プロジェクトでは富士山噴火が記載され、降灰対策の検討も行われています。
　先日、富士山噴火降灰対策検討会が設置されました。生活インフラの復旧、火山灰の収集、運搬、処分等、社会経済活動の復旧、復興に必要な対策の具体化を急ぐ必要があると考えますが、地域防災計画に向けた見解を伺います。
　最後に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。
　五輪をめぐる賄賂、汚職事件の有罪判決が相次いでいますが、東京都による真相解明に向けた動きは見えません。東京都は、談合事件については、発覚を契機に、組織委員会における契約手続等の適正性を確認するなどとして調査チームを立ち上げましたが、昨年十二月二十六日の当面の調査報告以来、新たな動きはありません。
　まず、この調査チームによる調査の進捗について伺います。
　また、六月六日、東京都監査委員は、組織委員会のガバナンスの在り方に大きな課題があったなどと指摘する報告書を公表しました。その中で談合事件については、公費が充当された契約案件については、都として損害賠償金額部分の公費返還措置等の対応を検討する必要があると指摘しています。
　監査の受け止めと、今後都として、いつどのようなタイミングで公費返還措置等を行うのか見解を伺います。
　知事の誠意ある答弁を求め、また、再質問を留保し、質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○知事（小池百合子君）　山口拓議員の代表質問にお答えいたします。
　都政運営についてのご質問であります。
　時代が加速度的に変化し、国際競争が激化の一途をたどる中におきましては、我が国の構造的課題から目を背けることなく、スピード感を持ってなすべきことをなすことは不可欠であります。
　こうした考えの下、これまでも都議会の皆様と建設的な議論を重ねながら、都民目線で、真に実効性ある政策を練り上げてまいりました。この姿勢につきましては、今後も何ら変わるものではございません。
　生成AIの活用についてのご質問です。
　世界が注目する生成AIでございますが、行政におきましても様々な活用可能性を秘めており、プラス面とマイナス面を見極めながら活用することが重要であります。
　ガイドラインの策定や安全な利用環境を整備しまして、八月には全ての局で利用を開始いたします。職員のアイデアをもとに、読み手に合わせた文書やQ&Aの作成などを実践してまいります。
　この革新的な技術を様々な分野で活用し、よりよい都政の実現に生かしてまいります。
　次に、コロナ対策についてであります。
　千二百日に及ぶコロナとの闘いの中で得られました知見を次の対策に生かすことにより、東京モデルを確立させ、幾度も感染拡大の波を乗り越えてまいりました。
　その結果、都内の人口百万人当たりの累計死亡者数は、OECD諸国の中でも極めて低い水準に抑えられております。
　今後とも、これまでの成果を生かしまして、専門家の意見も踏まえ、あらゆる感染症に備えてまいります。
　次に、子供の教育を含めた子供、子育て支援についてであります。
　子供は、未来を担うかけがえのない存在であり、チルドレンファーストの視点から、社会全体で子供を大切に育むことは、私たちに課せられた責務であります。
　その施策における対象範囲の設定に当たりましては、それぞれの施策の目的などを踏まえまして、適切に判断されるべきものでございます。
　次に、保育施策についてでございます。
　私は、就任直後から待機児童の解消を都政の最重要課題の一つに位置づけまして、保育サービスを拡充してまいりました。
　「未来の東京」戦略では、政策目標として待機児童の解消とその継続を掲げておりまして、引き続き、子供と子育て家庭を支援するため、区市町村や保育事業者の皆様と連携しながら、保育サービスの充実に取り組んでまいります。
　次に、水素エネルギーの供給についてであります。
　脱炭素社会の実現に役立つ水素の利活用を図るため、その供給の仕組みをつくることは必要です。
　水素のパイプラインを含めました供給体制の構築に関して、川崎市等と協定を締結しまして、空港臨海エリアで取組を進めてまいります。
　また、グリーン水素ラウンドテーブルにより、民間から意見をいただき、社会実装を進めてまいります。
　次世代の太陽電池についてでございます。
　気候危機とエネルギー危機に直面する中、純国産のエネルギーである再エネの導入拡大が重要です。
　とりわけ、ペロブスカイト太陽電池は日本で生まれた技術であり、国内に豊富なヨウ素が主原料であるなど、高い競争力が期待されております。
　このため、都は、開発企業と、軽量であるなどの太陽電池の特徴を踏まえまして、下水道施設の覆蓋を活用した共同研究を開始いたしました。
　今後とも、実用化後の都施設への導入など、普及への後押しを図りながら、都内電力の脱炭素化につなげてまいります。
　次に、中小企業への支援についてでございます。
　中小企業の経営環境を取り巻く様々な状況を踏まえまして、適切な施策を行うことは重要です。都は、中小企業が適正な条件で取引をする後押しのほか、生産性の向上や賃上げに役立つ支援を行っております。
　こうした支援によりまして、中小企業の経営をサポートしてまいります。
　TOKYO強靱化プロジェクトについてでありますが、昨年十二月に本プロジェクトを公表した後も、記録的な大雨が各地で相次ぐなど、気候変動により激甚化する風水害の脅威にさらされております。
　風水害をはじめとした様々な危機から都民の命と暮らしを守るためには、施策を不断に見直し、備えを強化しなければなりません。そのため、ハード、ソフトの両面から施策を強化するなど、年度内にプロジェクトのアップグレードを図ってまいります。
　本プロジェクトをてこに、様々な危機にも揺るがない強靱で持続可能な東京を実現してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　六点のご質問にお答えいたします。
　まず、学校給食費についてでございますが、学校給食法では、学校給食は学校設置者が実施し、食材費等の学校給食費は児童または生徒の保護者が負担することとされております。学校給食費の取扱いについては、国の責任と負担によるべきものであると考えております。
　次に、都立学校における学校給食費についてでございますが、食材費等の学校給食費は、法において保護者等が負担することとされており、その取扱いについては、国の責任と負担によるべきものと考えております。
　なお、今回、国の交付金を活用し食材費の物価高騰に伴う学校給食費について、都立学校の保護者等に一食当たり三十円分の負担軽減を行うものでございます。
　次に、学校における校庭の安全確認についてでございますが、都教育委員会は今回の事故を踏まえて、都立学校及び区市町村教育委員会に対し、校庭等の安全管理の徹底を通知しております。
　都立学校で点検を実施した結果、二百五十五校中四十校において、くぎなどの危険物を確認、除去し、安全を確保いたしました。これ以外の二百十五校では危険物は確認されておりません。
　また、全ての区市町村が各学校で点検を実施し、くぎなどの危険物の除去等を行い、安全の確保を確認しております。
　なお、実施結果の公表は設置者である区市町村が判断するものであるため、都教育委員会では公表は考えておりません。
　次に、教員の確保についてでございますが、都教育委員会では教員の安定的な確保に向け、校務のDX化や外部人材の活用など、教員の負担を軽減し、児童生徒への指導に注力できる環境整備を進めてまいりました。
　また、教員が安心して働き続けられるよう、臨床心理士等が学校を訪問し、教員と面談するアウトリーチ型相談事業の対象を、今年度は小学校の全ての新規採用教員に拡大したほか、定年退職した管理職等が小中学校において学級経営等を支援する取組を実施しております。
　こうした取組を学生や社会人に広くPRすることで、引き続き教員志望者の拡大に取り組んでまいります。
　次に、スクールサポートスタッフについてでありますが、都教育委員会は、教員の負担軽減を図るため、希望する全ての小中学校にスクールサポートスタッフを配置しており、今年度は時間外労働が多い学校に約百人の追加配置を行うこととしております。
　学校現場からは、学習指導以外の事務的作業に費やす時間が大幅に減少したことで授業準備や子供に向き合う時間が増えたとの評価を得ております。
　今後も、区市町村教育委員会や学校の意向も踏まえ、スクールサポートスタッフを活用した教員の負担軽減に取り組んでまいります。
　次に、中学校における部活動の地域連携、地域移行についてでございますが、今年度、国は、中学校部活動の地域移行等に向けた実証事業において、参加費用負担の支援等についても検証することとしております。
　また、都教育委員会は、都立中学校等十校の一部の部活動において試行実施をしており、今後、経費負担を含め、地域連携、地域移行の在り方を検証していくこととしております。
　これらを踏まえ、子供たちが希望する活動に参加できるよう、区市町村における適切な部活動の運営を促進してまいります。
　　　〔総務局長野間達也君登壇〕

○総務局長（野間達也君）　三点のご質問にお答えいたします。
　都立の大学、高専の授業料無償化についてでございますが、今般の授業料実質無償化は、都内子育て世帯の教育費の負担軽減を図るため、東京都立大学及び東京都立産業技術高等専門学校において実施するものでございまして、都内の高校におけます支援の所得要件と同額の年収九百十万円未満の世帯を対象とすることとしてございます。
　次に、複合災害への備えについてでございますが、災害対応においては可能な限り想定外をなくし、実効性のある対策を講じることが重要でございます。
　都は、首都直下地震等や水害について、起こり得る最大規模の被害想定及び浸水想定を示し、施設の耐震化や実践的な防災訓練、都民への普及啓発など、ハード、ソフト両面から取組を進めており、引き続き、複合災害が発生した場合における被害の軽減に努めてまいります。
　最後に、富士山の降灰対策についてでございますが、富士山の噴火時には、降灰に伴う影響が広範囲に生じることが想定され、その対策は重要な課題でございます。
　都は、交通インフラやライフラインの早期復旧、火山灰の処分、住民への情報発信等について検討するため、先月、関係局や有識者で構成する検討会を設置いたしました。
　今後とも降灰対策についての検討を進め、地域防災計画火山編の修正に反映させてまいります。
　　　〔福祉保健局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉保健局長（佐藤智秀君）　八点のご質問にお答えをいたします。
　まず、都立看護専門学校の授業料についてでございます。
　都立看護専門学校は、看護師の養成と都内における看護師の充足を目的として設置をしております。
　都は現在、受益者負担の適正化の観点から都立看護専門学校の入学料や授業料等を徴収しております。経済的な困窮等の理由がある学生に対しましては、減免等を行うことで修学機会を適切に確保しております。
　続いて、〇一八サポートについてでございますが、都は、少子化対策の一層の充実強化に取り組んでおりまして、本事業はその一環として、子供一人一人の成長を等しく支えるための施策として実施するものでございます。
　今後とも、社会情勢を踏まえながら、子供と家庭を支えていくための様々な施策に取り組んでまいります。
　続きまして、保育所を活用した子育て家庭への支援についてでございます。
　都は、認証保育所が余裕スペースを活用して、学齢児の放課後の居場所を提供する仕組みを整備しております。
　今年度からは、保育所等におきまして、保護者の就労等の有無にかかわらず子供を預かる取組や、在宅子育て家庭の育児不安を軽減させるため、子育てに関する相談支援を行う区市町村を支援しております。
　今後とも、区市町村と連携しながら、地域の子育て家庭を支える保育所の取組を支援してまいります。
　続きまして、認知症施策についてでございます。
　都は、高齢者保健福祉計画の重点分野の一つに認知症施策の総合的な推進を位置づけまして、区市町村ごとに認知症疾患医療センターを指定するほか、認知症に対する正しい理解を促進するためのシンポジウムを開催するなど、認知症の人と家族が地域で安心して生活できるよう様々な施策を進めております。
　今年度予定している次期高齢者保健福祉計画策定に向けた議論も踏まえまして、認知症施策の推進について検討することとしております。
　続きまして、高齢者のフレイル予防についてでございます。
　都は、フレイル予防に関しまして、ポイントを解説した動画を配信するほか、区市町村等を通じて、外出や適度な運動などを促すリーフレットを配布しております。
　また、オンラインを通じた予防活動に加え、感染防止対策を講じた通いの場での活動などフレイル予防に取り組む区市町村を支援しており、五類移行後も区市町村と連携しながら、身近な地域でのフレイル予防の活動を支援しております。
　続きまして、滝山病院に対する改善命令についてでございます。
　都は、本年四月二十五日、医療法及び精神保健福祉法に基づき、滝山病院に対しまして改善命令を発出いたしました。五月九日、病院から改善計画が提出されたものの、虐待防止委員会の構成や研修の内容等について具体性が不足していたため、再提出するよう指示をいたしました。
　その後、修正された改善計画が五月十六日に改めて提出されたため、受理をいたしました。
　次に、滝山病院の今後の運営についてでございます。
　改善計画で示された取組が実行され、病院における改善が進んでいくことが重要でございます。都は、引き続き、立入検査等を通じ、取組の履行状況を確認してまいります。
　最後に、精神科身体合併症医療についてでございます。
　都は、精神科医療につきまして、入院から地域生活への移行を促進しております。また、慢性の透析患者につきましては、身近な地域での受入れが進むよう、国が診療報酬を定めているところでございます。
　なお、都立病院につきましては、これまでも、透析を含む精神科身体合併症医療など急性期の精神科医療を提供しており、引き続き、透析が必要な急性期の患者に適切に対応してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（横山英樹君）　大学生等への支援についてでございますが、大学生等高等教育機関に通う学生への支援は国の責任において行うべきものであり、国は、いわゆる高等教育の無償化の制度において、授業料等の負担軽減を図っております。
　このうち、都内私立専門学校につきましては、都も財政負担を行うとともに、学校が制度利用の申請をした場合の審査や負担金の交付等を行っております。
　なお、都内自治体の取組につきましては、各自治体の判断によるものと認識しております。
　　　〔福祉保健局健康危機管理担当局長雲田孝司君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長（雲田孝司君）　薬物乱用防止対策に関するご質問にお答えいたします。
　都は、関係機関や地域団体と連携した啓発活動、規制や取締り、相談支援体制の充実など、総合的な薬物乱用防止対策を行っております。
　市販薬の適正使用につきましても、ホームページ等で広く都民に周知するほか、学校の授業などで活用できるリーフレットを作成しており、引き続き効果的な普及啓発に取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長（坂本雅彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、中小企業の資金繰りへの支援についてでございますが、中小企業の事業の継続のため、金融面からの支援を行うことは重要でございます。
　都では、実質無利子の借入れを行った事業者を対象に、制度融資に借換えメニューを設け、信用保証料を補助しており、この取組に関し、金融機関を通じ周知をしております。
　これによりまして、中小企業を金融面から支援いたします。
　次に、中小企業の事業承継についてでございますが、中小企業の維持と発展に向け、事業の円滑な承継を金融面で後押しをすることは必要でございます。
　都は、事業の承継が必要と見込まれる中小企業に対し、専門家による助言のほか、必要な資金調達への支援を行っております。また、国や金融機関と情報共有を図り、中小企業からの相談に応じているところでございます。
　こうした取組によりまして、事業承継を後押しいたします。
　　　〔政策企画局長古谷ひろみ君登壇〕

○政策企画局長（古谷ひろみ君）　二点のご質問にお答えします。
　まず、テストイベントに関する都の調査についてでございますが、調査チームを設置し、ガバナンスの実態や課題等の分析を深めるため、外部有識者の専門的な見地からの助言の下で内容を精査し、調査を実施しております。
　現時点での調査状況に基づき、有識者が課題の分析等を実施し、コンプライアンスの徹底やガバナンス強化等についてご意見をいただいております。
　都は、引き続き有識者をサポートし、報告書の取りまとめを速やかに行ってまいります。
　次に、財政援助団体等監査報告書についてでございますが、本監査では、組織委員会の事業運営等について、法人運営体制や情報公開、都による関与など様々な観点から監査をいただいており、真摯に受け止め、今後の事業に生かしてまいります。
　公費返還については、談合による排除措置命令等が確定した場合、清算法人に対して損害賠償請求等の適切な対応を行うよう働きかけ、その上で、対象となる公費について返還を求めてまいります。
　　　〔百一番山口拓君登壇〕

○百一番（山口拓君）　二点、知事に再質問させていただきます。
　私は、学校給食の無償化について知事に質問をいたしました。この間、学校給食を無償化する自治体が増えていますが、どこの自治体も、首長が自らの言葉で、区民有権者に対して発表、説明をしています。決して教育委員会の長ではありません。
　改めて、学校給食の無償化を打ち出すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　また、〇一八サポート事業は、本来政策発表の場ではない都職員への新年挨拶の中で公表されたものです。
　まさに、知事による子育て世帯に対する強いメッセージであったわけです。答弁拒否をするのではなくて、この〇一八サポート事業の恒久化についても改めて知事の見解を伺います。
　以上二点を知事への再質問といたします。（拍手）
　　　〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長（浜佳葉子君）　学校給食費についてお答えいたします。
　学校給食は学校設置者が実施し、学校給食費は児童または生徒の保護者が負担することとされております。法に基づき保護者等が負担することとされており、その取扱いについては、国の責任と負担によるべきものと考えております。
　　　〔福祉保健局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉保健局長（佐藤智秀君）　〇一八サポートについての再質問にお答えいたします。
　都は、少子化対策の一層の充実強化に取り組んでおりまして、本事業はその一環として、子供一人一人の成長を等しく支えるための施策として実施するものでございます。
　今後とも、社会情勢を踏まえながら、子供と家庭を支えていくための様々な施策に取り組んでまいります。