2024年1月26日、小池都知事から来年度の東京都予算案が発表されたことに対して、都議会立憲民主党の幹事長談話を発表しました。以下に全文を掲載します。

令和６年度東京都予算案について（談話）

東京都議会立憲民主党　
幹事長　西沢　けいた　

　本日、令和６年度東京都予算案が発表されました。
　令和６年度一般会計歳出総額は、前年度当初予案に比べて５．１％、４，１２０億円増加し、８兆４，５３０億円となりました。政策的経費と言われる一般歳出も６兆３，７０２億円と、前年度当初予算に比べて４，３４８億円、＋７．３％となっています。

　東京都議会立憲民主党が提案してきた、私立学校の特別奨学金の所得制限撤廃が予算案に盛り込まれ、東京都版こども手当（０１８サポート）が引き続き計上されたことについては、率直に評価しています。

　私たちが従来から提案してきた学校給食の無償化については、ようやく「負担軽減」補助という前進があったことは、一定の評価をしています。
　しかし、無償化ではなく「負担軽減」にとどまったことなどで、すべての自治体で無償化が実現しない懸念もあります。

　また、私立学校以外の子ども・子育て支援（乳幼児・子ども医療費助成、児童育成手当、受験生チャレンジ支援など）の所得制限撤廃も盛り込まれていません。
　
　歴史的な物価高が都民生活を直撃し実質賃金が下がっており、これまで以上に賃上げが必要となっています。しかし、都内中小企業が物価高騰を上回る賃上げを行うための対策について、都として踏込んだ施策が見られないことは大きな課題です。
　
　私たちが都議会立憲　東京ビジョンでも求めている家賃補助は、新たな格差が広がる中で住まいの確保という生活基盤を保障する最も基本的で重要な政策ですが、議会でもこれまで知事から前向きな答弁がなく、予算案にも盛り込まれていません。
　
　ＩＲ、いわゆるカジノ誘致に関する調査予算が、今年もまた計上されています。極めて遺憾であり、知事のカジノに対する姿勢に疑問を抱かざるを得ません。

　このほか都財政基盤の強化、また各事業の規模や実効性、足りない点についても、予算案をさらに精査して、議会での議論を深めたいと考えています。
　東京都議会立憲民主党は、都民の多様な声を活かし、引き続き、都政改革と都民福祉の向上に取り組んでいく決意です。
以上