2024年3月28日、都議会本会議が開催され議案の採決を行いました。冒頭、文書質問について都に提出されたことが議長から報告がありました。その後、各会派から議案に対する討論が行われ、立憲民主党からは関口政務調査会副会長が議案に対する意見を述べました。

私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の教育長任命の同意について及び第１号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成する立場から討論を行います。

●まず、第１号議案「令和６年度東京都一般会計予算」について申し上げます。

第１号議案については、予算特別委員会の討論でも申し述べてきました。
小池知事は、知事の基本認識など、知事にしか答えられない私たちの質問に対して、自ら挙手をせず、答弁に立たない場面が目立ちました。「答弁拒否」というべきものです。予算案を提案している知事に対して、どのような理念、考え方に基づいて編成をしているのか、ただすのは当然のことです。

度重なる答弁拒否をする知事の姿勢は、意見の異なる者を「排除」するものであり、極めて問題があると指摘せざるを得ません。

私たちは、昨年１１月、小池知事に対して「都議会立憲東京ビジョン」を提出し、学校給食費の無償化や義務教育の完全無償化、家賃補助制度の創設などを求めてきました。
しかし、令和６年度予算については、それらの政策に対しても不十分です。立憲東京ビジョンで私たちが求めてきた学校給食の無償化は、令和６年度予算案で保護者の負担軽減として、２分の１補助となり、前進はしたものの、実際には無償化を実施できない自治体が多摩地域で続出しました。財政力の弱い自治体への配慮が極めて不十分です。

家賃補助制度に対しても、都は、冷たい答弁に終始しました。私たちは、課題を整理した上で、家賃補助の実施を検討するよう求めてきましたが、東京都は逆に課題ばかりをあげ、前向きな姿勢は見られませんでした。
今まさに住宅に困っている人たち、住宅に困窮する都民に着目して、どう住まいを保障するのかについて、知恵を絞り政策を実行していくべきです。

都の新型コロナ対策についても検証をしないままです。法令を無視したロックダウン発言をはじめ、あれだけ病床やＩＣＵの不足が指摘されたにもかかわらず、検証もされず、根拠や説明を欠いた予算案では認めることができません。

これらの理由により、第１号議案「令和６年度東京都一般会計予算」には反対です。加えて、私自身、予算特別委員会で取り上げてきましたが、今後迎える多死社会を見据え、公営火葬場の整備支援や民間火葬場の利用負担軽減などの対策を検討されることを求めます。

また、私は、会派内プロジェクチチームの事務局長で、この間、カスハラ条例の独自案の作成に携わってきましたが、知事が表明したカスハラ条例の制定についても、早期の提案を求めておきます。併せて、働く人の権利が守られるよう、都の対策の効果について継続的な確認を行うとともに、業種ごとの対策マニュアルの作成支援など、具体的な対策にも取り組まれることを求めます。

「不本意非正規雇半減」の目標が達成できていない、目標自体がなくなっていることも問題視してきました。不本意非正規の正規雇用化に真剣に取り組むべきです。

また、会計年度任用職員の皆さんに安心して働いてもらえる雇用環境の整備が急務です。スクールカウンセラーについては、配置を拡大するとともに、採用に当たっての勤務実績の考慮など、高まる教育相談のニーズに適切に対応することを求めます。

都庁舎のプロジェクションマッピングについては、２年で１７億円もの税金を使うこと、知事が「１８億円」とした経済波及効果は本当に新規の需要を喚起するものなのか、なぜ、都が１００％事業費を出すのかも明らかにしていません。また、東京２０２０オリンピック談合で、入札参加資格の指名停止措置となっている電
通の子会社が、同種の事業を受託できる制度も課題があると考えており、資本的人的関連が認められる者について同様の措置を行うことができるよう検討を求めます。

●次に、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分した検察官が公訴を取り消した刑事事件に係る国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について」について申し上げます。

本件は、えん罪や人質司法、嫌疑をかけられたら末期がんでも入院できない、など、耳を疑うことばかりです。国賠訴訟の原告に対して、捜査で負わせた多大な負担にもかかわらず、謝罪の意も伝えていません。なぜ立ち止まることができなかったのか、なぜ刑事事件が公訴取り消しになったのか、今後同様の事案を繰り返さないためにどうするのかなど、結果を重く受けとめるべきだと求めます。

●次に、教育長の任命についての同意について申し上げます。
この間、私たちは、浜教育長に対して、英語スピーキングテスト、Ｅ-ＳＡＴＪを高校入試に活用することについて、何度もその問題点を指摘してきました。私たちの訴えは、子どもや保護者からの訴えです。こうした子どもや保護者からの訴えに真摯に向き合わず、検証や報告もなされないまま、「適正に行われ問題ない」と強弁し続ける浜教育長の姿勢は、教育委員会の長として相応しいとは思えません。したがって、教育長の任命につきましては、不同意といたします。

●議案とは別に、不健全図書について申し上げます。
漫画家さんたちの表現活動が萎縮しています。３月２１日、私たちは１１２名もの漫画家さんたちによる「東京都青少年健全育成条例に基づく「不健全図書」の改称に関する要望」を受けました。不健全とされた図書は流通が難しくなり漫画家の収入が絶たれ、また不健全というレッテルにより作家の方たちに精神的な苦痛も生じているとのことです。「不健全」という名称により、本来は不要な弊害が生じています。
そこで、私たち都議会立憲民主党は、こうした状況を変えるべく、青少年健全育成条例の「不健全」という名称を変更する条例改正案の提出に向けて、取り組むことを表明します。
議場の他の会派の皆さん、問題意識を共有し、思いを同じくする皆さんと共に取り組みたいと思います。

●最後に、「関口健太郎委員の不穏当な発言の取り消しを求める動議」について申し上げます。

私は、予算特別委員会一般総括質疑にて、知事の答弁拒否について知事の見解を問いました。その中で、知事の答弁拒否は答弁拒否を通り越し、知事の答弁差別であり、耳障りな議員への排除であると厳しく指摘をしました。

予算特別委員会最終日。「発言の取り消しを求める動議」が出され、私は強い怒りを感じました。
この動議は、三つの観点から看過できません。

一つ目は「言論の自由と表現の自由の侵害」です。
日本国憲法第２１条では「集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と定めています。都議会は、一人一人が異なる価値観と政治哲学を持ち、議論をする場です。言論の自由がなければ、各議員が議会活動をすることはできません。表現の自由がなければ、我々は都政に対して自由な発言ができません。

二つ目は「二元代表制の危機」です。
私は知事に対し、答弁差別、耳障りな議員への排除と厳しく指摘をしましたが、それに対し、議会側から発言の取り消しを求める動議が提出されることは、二元代表制の危機です。知事を支える都民ファーストの議員が動議の提案理由を述べていました。言語道断。議会人としての矜持はどこにあるのでしょうか。おかしいことには、おかしいと声を上げる。二元代表制の議会として当然のことではありませんか。

三つ目は「民主主義の破壊」です。
議事録は、我々都議会でどんな議論があったのかを、後世に残す重要な資料です。恣意的に削除するのは、民主主義の根幹を揺るがす、民主主義の破壊です。

以上の観点からこの動議は到底受け入れることはできません。
この間、ありがたいことに、多くの都民から激励の言葉をいただき、大きな世論を形成しました。
そうしたみなさんの思いを背負い、我々東京都議会立憲民主党は、真に都民のための都議会となるべく、自由で闊達な議論を進め、決して言論の弾圧には屈しないことをお誓い申し上げ、会派を代表しての討論といたします。