2024年3月28日、議案の採決が終わり会議が閉じられ、定例会が閉会しました。終了後、幹事長の談話を発表しました。内容は以下の通りです。

第１回定例会を終えて（談話）

東京都議会立憲民主党
幹事長 西沢けいた（中野区）

本日、令和６年都議会第一回定例会が終了しました。

東京都議会立憲民主党は、知事提出の教育長任命の同意について及び第１号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成しました。小池知事は、知事の基本認識など、知事にしか答えられない私たちの質問に対して、自
ら挙手をせず、答弁に立たない場面が目立ちました。「答弁拒否」というべきものです。度重なる答弁拒否をする知事の姿勢は、意見の異なる者を排除するものであり、極めて問題があると指摘せざるを得ません。

また、私たちは、昨年１１月、知事に「都議会立憲東京ビジョン」を提出し、学校給食費の無償化や義務教育の完全無償化、家賃補助制度の創設などを求めてきましたが、予算は、私たちの要望に十分に応えるものになっていませんでした。学校給食の無償化は、保護者負担軽減として前進しましたが、無償化を実施できない自
治体が多摩地域で続出し、財政力の弱い自治体への配慮が極めて不十分でした。

家賃補助に対しても、課題ばかりをあげ、前向きな姿勢が見られませんでした。さらに、新型コロナ対策も未だに検証が行われていません。

これらの理由により、第１号議案には反対しました。

教育長任命の同意に関して、私たちは、英語スピーキングテストを高校入試に活用することについて、その問題点を再三指摘してきました。しかし、こうした指摘に対して浜教育長は「問題ない」と強弁し続けるばかりです。その姿勢は、教育委員会の長として相応しいとは思えず、教育長の任命は、不同意としました。

大川原化工機事件の国賠訴訟の控訴に関する専決処分では、原告に対して、謝罪の意も伝えていません。なぜ公訴取り消しになったのか、また今後同様の事案を繰り返さないためにどうするのかなど、警視総監は結果を重く受けとめるべきです。

予算特別委員会に提出された「関口健太郎委員の不穏当な発言の取り消しを求める動議」は、「言論の自由と表現の自由の侵害」「二元代表制の危機」「民主主義の破壊」の３つの観点から極めて問題です。小池知事に対しては、答弁拒否をするのではなく、説明責任を果たすことを、改めて求めます。

なお、３月２１日の漫画家の皆さんからの「東京都青少年健全育成条例に基づく『不健全図書』の改称に関する要望」を受け、会派として、条例改正案の提出に向けて、取り組んでいくことを表明しておきます。