2024年7月22日、新型コロナが10週連続増加し「11波」と言われるほど感染が拡大しています。2類から5類に変わったことで治療薬の患者負担が大きくなったため、知事宛の要望書を担当の保健医療局に提出し、治療薬の自己負担額の抑制などを国に働きかけるよう求めました。以下、提出した要望書を掲載します。

　　　　新型コロナ感染症対策に関する要望

　新型コロナの５類移行から１年以上が経ちましたが、この間、コロナ患者が増えています。７月１９日に公表された、東京都の「定点医療機関当たり患者報告数 第２８週(７月８日～７月１４日）」によれば、定点医療機関当たり患者報告数は７．５６人と１０週連続で増加。鹿児島県では、定点当たり３０人を超えるなど、今後、東京都においても、感染者が増加することが予想されます。

　また、変異株の監視（ゲノム解析）で置き換わりが進んでいるオミクロンの新しい亜系統「ＫＰ．３」は、これまでワクチンなどで取得した感染防御のための免疫が効きにくいとの指摘もあり、感染防止対策の徹底が求められます。

　加えて、コロナ治療薬の患者負担については、今年３月までは最大９０００円を上限としていましたが、４月以降は、他の疾病と同様の自己負担となったことで、患者さんからは、「薬代が高い」など、困惑の声も上がっています。

　７月１６日に会見した東京都医師会の尾崎会長も「せめて夏場だけでも、国や都で自己負担軽減の対応をしてほしい」旨発言しています。
よって、東京都議会立憲民主党は、東京都に対し、下記の項目について、要望するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 感染者数が増加していることや換気、３密の回避、手洗い、手指消毒などの感染防止対策の周知など、改めて注意喚起を図ること。

２ 必要に応じて「東京都感染症対策連絡会議」等を開催し、対策の強化に向けて検討すること。

３ 治療薬の自己負担額の抑制など、感染した方の受診控えを招かないような取り組みを国に対して働きかけること。