2025年1月31日、小池都知事から来年度の東京都予算案が発表されたことに対して、都議会立憲民主党の幹事長談話を発表しました。以下に全文を掲載します。

令和７（２０２５）年１月３１日
令和７年度東京都予算案について（談話）

東京都議会立憲民主党　
幹事長　竹井　ようこ　

　本日、令和７年度東京都予算案が発表されました。
　令和７年度一般会計歳出総額は、前年度当初予案に比べ８．３％、７，０５０億円増加し、９兆１，５８０億円となりました。政策的経費と言われる一般歳出も６兆８，９７８億円と、前年度当初予算に比べて５，２７６億円、＋８．３％となっています。

　歴史的な物価高が都民生活を直撃しており、これまで以上に賃上げが必要とされています。しかし、都内中小企業による物価高騰を上回る賃上げを下支えするための、踏込んだ施策が見られないことは大きな課題です。人手不足・人材不足、物価上昇を上回る賃上げ施策は、対象が極めて限定的であり不十分と言わざるを得ません。
　
　私立学校以外の子ども・子育て支援（児童育成手当、受験生チャレンジ支援など）の所得制限撤廃、教育の完全無償化、多くの学生を支援できるような給付型奨学金の創設が盛り込まれていないことも、たいへん大きな問題であると捉えています。
　
　また、東京都議会立憲民主党が重点として求めてきた、若い世代の生活応援、家賃補助についても予算が計上されておらず、議会でもこれまで知事から前向きな答弁がなかったことは、知事の姿勢の問題として重く受けとめています。
東京の住居は、購入、賃貸いずれも非常に高くなっており、若い世代が家庭を持つと、都内に住み続けられなくなっています。新たな格差が広がる中で、家賃補助による住まいの確保は、生活基盤を保障する最も基本的で重要な政策であり看過できないと考えます。
　
　ＩＲ、いわゆるカジノ誘致に関する調査予算が、今年もまた計上されています。極めて遺憾であり、知事のカジノに対する姿勢に疑問を抱かざるを得ません。

一方で、東京都議会立憲民主党が提案してきた、全自治体での給食費無償化に必要な予算が、ようやく当初予算に盛り込まれ、市町村総合交付金も増額されたことは多摩格差是正に向けた前進です。
また、私たちが提案したカスハラ対策で、従業員を守るための、録音・録画等の対策、相談窓口の設置、対策セミナーの実施などの取組みには期待したいと思います。
さらに、昨年の第４回定例会で私たちが提案した教員の奨学金返済支援も、不十分ながら予算案に盛り込まれたことは、率直に評価したいと思います。
　このほか、都財政基盤の強化、また各事業の規模や実効性、足りない点については、予算案をさらに精査して、議会での議論を深めたいと考えています。
　東京都議会立憲民主党は、都民の多様な声を活かし、引き続き、都政改革と都民福祉の向上に取り組んでいく決意です。