2025年3月19日、都議会の厚生委員会が開かれました。国での高額療養費の負担引き上げについて、総理は見送りを表明したものの、当事者の悲痛な声もあり、凍結するよう都議会からも国に求める必要があります。都議会立憲民主党は国に提出する意見書案を理事会に提案しましたが、他会派の賛同が得られず国に提出できませんでした。

意見書案の全文は以下の通りです。

高額療養費制度における自己負担上限額の引上げの凍結に関する意見書（案）

　高額療養費制度は、治療が長期にわたる患者やその家族などの当事者にとり命綱であり、本来、制度め拡充を目指すべきである。
　しかし、政府は制度を見直し、本年８月から３段階に分けて、自己負担上限額を引き上げる方針を決定した。
　この引上げ方針は、当事者に甚大な影響を及ぼすもので、がん患者や難病患者などから、生活が成り立たなくなる、治療の継続を断念しなければならなくなるといった声が数多く上がった。こうした声を受け、政府は引上げの内容を修正し、「多数回該当」については、４回目以降の自己負担上限額は引き上げず、現行のまま据え置くと表明したが、それでも悲痛な声がやむことはなかった。
　このような状況の中、石破首相は、本年８月からの引上げは実施した上で、来年度以降の在り方を本年の秋までに再検討する方針を表明したが、それでも悲痛な声がやむことはなく、本年８月からの引上げも見送ることになった。
　現在、政府は本年の秋までに再検討するとの方針は堅持したままだが、制度の見直しは拙速に実行することなく一旦凍結し、適正な手続を経るべきである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、高額療養費制度における自己負担上限額の引上げを凍結するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　令和７年３月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会議長　　増子　ひろき
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣　宛て