2025年3月28日、議員立法として提案者に名前を連ねた「東京都障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例」、通称「障害者情報コミュニケーション条例」が全会一致で可決しました。障がのあるなしにかかわらず、誰もが等しく情報を取得、利用し、意思疎通を図ることができる東京を実現することを目的としました。都議会が会派を越えてワーキングチームを設置し、手話言語条例を制定していましたが、その際に聴覚障がいだけではなく対象を広げるため次の課題として取り組んできました。全会一致で可決をしましたが、こうした取り組みが異例ではなく、常態化することが必要です。閉会後にはチームの一員として記者会見に参加しました。

以下、条例の前文です。

「全ての人にとって、障害の有無、年齢等にかかわらず、必要とする情報を容易に入手し、その情報を活用し、滞りなく意思を伝え合うことは、日常生活や社会生活を営む上で必要不可欠であり、尊重されるべき権利である。
東京都は、平成三十年に東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例を制定し、障害者に配慮した方法による情報の提供や、意思疎通を仲介する者の養成など情報保障の推進を図ってきた。また、令和四年に東京都手話言語条例を制定し、手話を言語として位置付け、手話の普及や手話を使用しやすい環境の整備に取り組んできた。
一方で、情報通信技術が発展する今日においても、障害の種類や程度に応じた意思疎通等に係る手段が十分でないことや、手段があっても社会における理解や配慮が不十分であるために、情報の取得や利用、意思疎通の場面で障害者が困難を感じることが依然としてある。そのため、都民一人一人が障害の種類や程度に応じた意思疎通等の重要性について関心と理解を深めるとともに、東京都をはじめ都民、事業者、区市町村が連携して、先端的な技術をはじめとする情報通信技術の活用も含め、多様な意思疎通等に係る手段について利用しやすい環境づくりを進めていかなければならない。
障害者が情報を十分に取得し、利用し、円滑に意思疎通ができるようになることは、障害者だけでなく誰にとっても必要であるという認識の下、東京に暮らし、東京を訪れる全ての人が、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに意思を伝え、理解し、尊重し合いながら安心して生活することができる共生社会の実現を目指し、この条例を制定する。」