３月１９日、都議会の都市整備委員会が開会され、所管の都市整備局、住宅政策本部に関する条例案、予算案について審議が行われました。最初に予算案について各会派から意見表明の場が設けられ、会派を代表して意見を述べました。

　私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、当委員会に調査を依頼された令和２年度予算案にかかる議案について、意見の開陳を行います。

　令和２年度予算案は、過去最大だった昨年度に次ぐ予算規模となりましたが、昨年１０月の消費税増税による消費の落ち込みに加え、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経済への影響、社会への影響が増大するなかで、過去にない厳しい舵取りが求められています。
　東京都としては、当該予算のみならず、補正予算の編成や予備費の活用も含めて、早め早めの対策を講じ、都民生活への影響を最小限に抑えるよう強く求めておきます。
　予算案は、予算編成方針で示されていた「ソサエティー５．０の実現」「ワイズ・スペンディングの視点」などの基本方針に引っ張られてか、一番肝心な「福祉や教育、防災など、都民の暮らし」という視点が明確でないまま編成された感があります。
　私たちの要望に基づき予算化されたものもありますが、家賃補助の拡充や学校給食の無償化など、私たちが最重点で求めてきた項目について、引き続き、積極的な取り組みを求めておきます。
　また、都庁組織や職員定数においても、安易な肥大化を招くことのないよう、効率的・効果的な都政運営に取り組むとともに、事業評価についても、明確で、分かりやすく、かつ、事業の根本にまで踏み込んで評価するなど、不断の改革に取り組まれることを強く求めるものです。
　以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。

まず、都市整備局関係について申し上げます。
一　震災への備えとして、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化１００％を早急に達成するよう、引き続き取組みを進めること。
一　住宅の耐震化についても自治体間の財政力格差にかかわらず推進されるよう、都として耐震化１００％に向けた取組みを強化すること。
一　防災都市づくりについては、整備地域の不燃領域の拡大に取組むとともに、多摩地域の老朽木造住宅密集地の不燃化についても、積極的に推進すること。また、避難場所の一層の確保、避難距離３㎞以上の早期解消に向けて取組むこと。
一　多摩地域からの企業転出や大学等の都心回帰が続く中、多様なイノベーション創出拠点の形成を図るため、産業政策と連携した取組みを進めること。
一　都市計画道路の整備については、自転車専用レーンの設置に配慮するため、計画道路幅を検討すること。
一　転落事故防止のため、鉄道駅へのホームドア設置を早急に促進するとともに、補助対象を拡大すること。ホームドア設置までの間、安全柵や転落感知装置などが設置されるよう都として支援すること。
一　満員電車ゼロの実現に向けて、都として早急に取組むこと。
一　外濠の水質改善に向けて、調査を行うこと。また、玉川上水を活用した外濠への導水にあたっては、水源・水量の確保や暗渠区間の改良など、必要な課題について検討すること。
一　緑あふれる東京基金の活用にあたっては、既存の緑地や農地の保全を優先的に実施し、緑地の減少を食い止めるため、市区町村の取組みと十分に連携すること。

次に、住宅政策本部関係について申し上げます。
一　低所得者やひとり親家庭等の住宅確保要配慮者の居住安定化を図るため、登録戸数を増やすとともに、家賃補助等を実施・拡充し、住宅セーフティネット機能の強化を図ること。
一　高齢者の住まい確保のため、サービス付き高齢者向け住宅供給助成を着実に実施すること。また、住宅確保要配慮者の居住を支援するため、東京都居住支援協議会を運営するとともに、地域の居住支援協議会の設置促進、運営充実を促すこと。
一　市区町村における空き家対策計画の策定を支援するとともに、民間事業者への支援を行い空き家活用を進めること。空き家問題の未然防止のための環境整備や中古住宅の流通活性化、マンションの空き住戸問題なども含めて、総合的な対策を策定すること。
一　家賃補助などの支援策拡充など、低所得かつ住宅に困窮する都民の多くに対して公平な住宅政策の構築に向けて取組むこと。
一　東京都子育て支援住宅認定制度や子育て世帯向け優良賃貸住宅などにより、子育てに配慮した住宅の供給を促進すること。環境に配慮した住宅の供給を促進すること。
一　マンションは地震による倒壊等があった場合、周辺地域に与える影響が大きく、応急救助活動はもとより、復旧復興の妨げにもなりかねないため、適切な管理はもとより耐震診断・改修促進により一層努めること。さらにＬＣＰ（居住継続性能）により、災害時でも給水やエレベーターなどが停止しない住宅の普及促進を図ること。
一　高層マンションや大規模マンションに対しては、空地や大きなエントランスがあり、震災時の避難先、水害時の垂直避難先として、地域に貢献できる建物となるよう日常的な交流関係を築けるよう働きかけること。
一　高齢世帯への見守りサポートについては、都営住宅、民間賃貸住宅などさまざまな住宅種別で受けられるよう制度を構築すること。
一　都営住宅の集会所等については、周辺の地域住民も含めた活用について積極的に検討すること。
一　都営住宅の入居要件については、都人権条例にもとづき、同性カップルの入居を可能とするなど、いわゆるＬＧＢＴの方等への差別が解消されるよう、早急に見直すこと。