報告事項である地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価書について質問しました（→　厚生委員会での質問）。都政における高齢者医療への取り組みについて東京都　福祉保健局に質問しました。質問では、都政における高齢者医療への取り組みについて東京都福祉保健局に質問しました。とりわけ認知症患者の増大が問題になる中で、研究部門を持つ施設の強みを都政に活かすよう主張しました。

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都民から提出された「都民と犬猫との共生に関する陳情」について質問しました。動物行政に関して飼い主のいない猫の対策について東京都　福祉保健局に質問しました。質問では、動物への愛護を前提としつつ、飼い主のない犬猫等への施策等を審査しました。都の動物行政への考え方、どういう場合に動物を致死処分するのか、飼い主の責任、不妊去勢手術への助成の充実について質問しました。政治課題になりにくい動物行政ですが、都市政策の中では関わりがある方が多い中、引き続き取り組んでまいります。

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震災対策のための補正予算と震災対応の報告に対して質疑が行われました。福祉保健局に対して、震災時の人工透析患者への対応と高齢者の熱中症対策について質問しました。

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震災対策のための補正予算と震災対応の報告に対して質疑が行われました。病院経営本部に対して、震災時の都立病院の役割と医療の継続のための事業継続計画の策定について質問しました。

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都議会　厚生委員会が開会され、都民からの請願について福祉保健局所管の５件について審査を行いました。「看護師等の大幅増員と夜勤の改善で安全・安心の医療・介護を実現することに関する請願」について質疑を行いました。看護職員の不足をどう解消するかは、都民の生命と安全を守る上での医療福祉施策上の課題でもあり、都としてどのようにこれに取り組んでいくのかという観点から質問を行いました。

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来年度予算と条例案等の議案３件について東京都病院経営本部への質疑が行われました。そのうち、包括外部監査の指摘への対応として都知事の経営責任について、また、都立松沢病院の「精神医療センター」への再整備については、都政における精神医療について質問しました。

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来年度予算と条例案等の議案１２件と報告事項１件について質疑が行われました。そのうち、議案である「東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例」の改正、死亡原因の３位である脳卒中についての都の対策、保育園の待機児童の解消について質問しました。平成２２年４月の都内の待機児童は８，４３５人で、都は２６年度までに保育利用児童数を３万５千人増やすことになっていますが、潜在的ニーズの増大により待機児童は解消しません。そのため、保育所の拡充と同時に在宅での子育て環境の整備や地域での支え合いの仕組みづくりなどを主張しました。

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「東京都介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例」の改正と「東京都子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例」の制定、及び関連の補正予算について質問しました。議案は政府の補正予算に対応したもので、介護については、地域密着型サービス拠点の整備促進と地域での支え合いの促進について、予防接種については、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌のワクチン接種について公費助成を行うことを審議しました。質問後、議案の採決が行われ、可決されました。

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都議会定例会に上程される議案の説明の後、報告事項と都民からの陳情について質疑が行われました。今回、報告事項である動産の買い入れ契約として、都立墨東病院（墨田区）にＭＲＩ（磁気共鳴団総診断装置）を１億９千万円で購入することについて、病院経営本部に質問を行いました。質問を通じて、さらなる患者サービスの向上を求めました。

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都議会厚生員委員会が開会、委員会に付託された１６の議案と報告事項についての質疑を行いました。今回、「東京都練馬就労支援ホーム外１施設の指定管理者の指定」、「東京都通勤寮の指定管理者の指定（江東、大田、豊島、立川、葛飾、町田の６議案）」の７議案について、福祉保健局に質問を行いました。議案を通じて、障がい者の就労支援を積極的に推進するよう求めました。

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都議会　厚生委員会が開会され、都民からの請願について病院経営本部、福祉保健局所管の４件について審査を行いました。「障害者自立支援法律による医療費窓口負担額の助成に関する請願」について質疑を行いました。精神疾患に関して質疑を行い、国の法改正の動向や都独自の軽減策に鑑み民主党としては請願そのものは不採択との判断をしましたが、施策のより一層の推進を要望する趣旨の質問を行いました。審議の結果、請願は２件が採択、２件が不採択となりました。

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都議会　厚生委員会が開会されました。福祉保健局が行う事務事業について質問しました。質問は、高齢者施策と介護保険、障がい者施策、低所得者対策、中国残留邦人問題について質問しました。

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都議会　厚生委員会が開会、都立病院を運営する病院経営本部が行う事務事業について質問しました。質問は、都立病院改革の影響、認定看護師の育成、電子カルテシステムの活用について質問しました。

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