2013年6月5日、文教委員会で都の体罰調査委員会報告書について教育庁に質問し、体罰の根絶を強く求め、子どもへの丁寧な対応を求めました。

詳細はこちら　

2013年3月21日、文教委員会で予算案に対する意見を会派を代表して述べました。

詳細はこちら　

文教委員会に付託された、来年度予算案等について生活文化局、スポーツ振興局に質問しました。
消費者行政、東京都スポーツ推進計画、武蔵野の森総合スポーツ施設について質問しました。

詳細はこちら　

2013年3月15日、来年度予算案、条例案、教育ビジョンについて都教育委員会に質問しました。とりわけ、教育においては、教員の質が大変重要なため、組織や人事の面から議論しました。

詳細はこちら　

都民からの請願の審査を行い、少人数学級に関して都教育委員会に質問しました。
一人ひとりが大切にされる教育の必要性から、民主党政権において小１、２までは３５人学級を実現していました。
他の学年は４０人が基準になっているため、都では来年度から独自に中１に３５人学級を導入するが、全小中学年での３５人学級を求めました。

詳細はこちら　

都民からの請願の審査を行い、その中で、私学助成に関して生活文化局に質問しました。
東京では他の道府県に比べて私学が占める割合が高いこともあり、保護者等からの要望で拡充に努めてきましたが、あらためて請願が提出されたので審査を行いました。
関連していじめや体罰に関して、公私かかわりなく、子どもの安全が守られるよう求めました。

詳細はこちら　

2012年12月3日、文教委員会で東京都教育相談センター設置条例の一部改正について質問しました。都児童相談センター、都教育相談センター、新宿少年センターの３機関を１か所に集約し、子どもと家庭を一体的に捉え総合的に支援する拠点として、「東京都子供家庭総合センター」の設置が行われたため移転したものです。

詳細はこちら　

スポーツ振興局と生活文化局の事務事業に対してそれぞれ質疑を行いました。
まず、スポーツ振興局に対して（１）スポーツ振興、（２）障がい者のスポーツ、（３）国民体育大会について質問しました。次に生活文化局に対して（１）市民活動支援、（２）情報公開制度、（３）消費生活行政について質問しました。

詳細はこちら　

教育委員会の事務事業と報告事項「いじめの対応状況把握のための調査の結果及びいじめの総合対策の充実について」に対する質疑を行いました。（１）いじめ対策、（２）公教育の役割、（３）障がい児教育の３つのテーマで教育委員会と議論しました。

詳細はこちら