2022年9月30日、都議会財政委員会が開かれ、知事から提案されたコロナや物価高騰の対策のための補正予算6,135億円の質疑を行いました。また、年次財務報告書についても質疑し、都民生活向上のためにも健全な財政運営を行うことを求めました。

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2022年6月10日、都議会の財政委員会で知事から提出された議案や報告事項に対して質疑を行いました。補正予算については物価高から都民生活を守るため、より厳しい状況にある方々への施策の充実を求めました。また渋谷区の青山において国から買収した旧こどもの城の跡地利用について、都が「都民の城」として134億円の改修工事を見送ったことは一定の理解を示しつつも、コスト感覚を持った跡地利用の方針決定を迅速に行うよう求めました。

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2022年3月16日、都議会財政委員会で財務局に来年度予算案などについて質問しました。都債の中で環境改善等を目的とするESG債の発行について、議案の土地信託契約の延長について、第三次主要施設10か年維持更新計画について質疑を行いました。

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2022年3月15日、都議会財政委員会において会計管理局、主税局に質問しました。ウクライナ情勢による影響等のリスクに対して安全性の確保を最優先にした公金管理を求めました。また、税務基幹システムの再構築における個人情報保護や太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制についての公平性の担保について質問しました。

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2022年2月28日、都議会財政委員会で今年度の最終補正予算について質問しました。今年度の一般会計予算は、税収増により歳入が増え都債の発行を減らしたもののコロナ対策予算が大きかったため、最終的に10兆4,080億円と過去最高規模になりました。今後の危機に備え基金の積み立てを求めました。

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2021年12月10日、都議会の財政委員会が開かれ、コロナ対策や原油高騰対策等1,047億円の補正予算について財務局に質問しました。都の貯金にあたる財政調整基金は、コロナ前は9千億円あったのが1千500億円まで減少しており施策の検証を求めました。また、会計管理局には都の指定金融機関であるみずほ銀行が相次ぐシステム障害を起こしたことを受け、都の対応を求めました。

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2021年11月18日、都議会財政委員会が開かれ、所管の会計管理局、主税局の事務事業について質疑を行いました。コロナによる基金の取り崩しへの対応としての公金管理、コロナの影響に対する税の猶予、税による格差是正への取り組みなど質問しました。

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2021年10月19日、都議会の財政委員会が開かれ、財務局の事務事業についての質疑が行われ、待機児童解消に向けた保育園の整備のための都有地の活用、公共事業における建設労働者の賃金の向上について質問しました。

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2021年10月8日、都議会財政委員会で議案の審議と東京都年次財務報告書への質問をしました。都財政もコロナ禍で厳しい状況にありますが、第6波への備えをするため積極的な財政出動をする必要があります。そのための財源確保のために常なる検証を行い無駄を削減しより効果のある施策を行うことを求めました。コロナ後の都政については、再びコロナ前の財務体質に戻せるよう引き締めを図りつつ、厳しい状況にある人に手厚く支援し格差を是正することの必要性も求めました。

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2021年9月29日、新型コロナの緊急事態宣言が終わり10月1日からリバウンド防止措置期間に移行するに際して、都が飲食店への協力金など2,23億円の補正予算を提出したため、急遽、都議会本会議が開かれ議案として上程されました。所管委員会に付託され財政委員会で歳入について質疑を行いました。コロナ対策で厳しくなった都の財政について、施策のための財源の確保、基金の活用、施策の検証などについて質疑を行いました。

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２０１５年１０月２日、東京都議会 財政委員会に出席し知事提案の工事請負契約等の議案９件、「共存共栄による日本全体の発展を目指して～地方税財政に関する東京都の主張～」、「東京都年次財務報告書」の報告２件について、財務局、主税局に１５問質問しました。都が整備するオリンピック関連施設の整備についてコスト縮減と透明性の確保に努めること、国が地方創生と称して都税を吸い上げることに強く反論することなどについて質問しました。以下に質問と答弁を掲載します。

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2015年6月19日、都議会財政委員会に出席し議案等４つのテーマで２５問を所管局に質問しました。不動産取得税、固定資産税、都たばこ税等の都税条例改正、議会の議決が必要な９億円以上の契約、青山にある都有地の信託運用の契約延長、基金等の約３兆円の公金管理について財務局、主税局、会計管理局に質問しました。

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2015年3月20日、都議会財政委員会に出席し、昨日までに質疑を終えた予算案について民主党を代表して意見を述べました

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2015年3月19日、都議会財政委員会で来年度予算に関して会計管理局、主税局に質問しました。来年度知事が取り組むとしているファンドを活用した福祉施設の整備、税制改正による都への影響などについて質問しました。

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２０１５年３月１８日、都議会財政委員会で平成２７年度予算案、条例案、第二次主要施設１０か年維持更新計画について質問しました。

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２０１５年３月２日、都議会財政委員会で、知事から提出された補正予算、防災街づくり基金の新設ついて質疑を行いました。

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2014年12月19日、都議会財政委員会に出席しました。知事から提出された１８８億円の補正予算、来年度の宝くじの１，８０５億円の発行上限額など８議案、東京都税制調査会の答申について質疑を行いました。宝くじは都の収益の一部として昨今では公共事業よりも子育て支援など福祉目的にも利用されています。

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2014年11月20日、都議会財政委員会で主税局と収用委員会の事務事業について質問しました。土地収用制度の中立公正について、国の税制改正の影響、固定資産税の減免や空き家対策としての情報の活用などについて質問しました。

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2014年10月30日、都議会財政委員会で質疑を行いました。最初に、会計管理局に、公的資金の株式運用への懸念、再生可能エネルギーに特化したファンドの固定価格買取制度の見直しに関する影響などを質問しました。次に、財務局に対して、都の財政運営、都債の発行、契約事務に関して障がい者優先調達、汚職防止、公契約条例などについて質問しました。

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