５月２４日（日本時間）にＩＯＣ理事会において、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの正式立候補都市として承認されたことについて、都スポーツ振興局に質疑が行われました。
他の都市の認識を伺い、支持率を上げる取り組みについて質問し、都知事の不用意な発言が支持率に影響が出ることを意見として述べました。

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３月１３日に２０２０東京オリンピック・パラリンピック招致委員会からＩＯＣ国際オリンピック委員会に提出された申請ファイル、復興専門委員会の中間報告「オリンピック・パラリンピック開催に伴う被災地の復興について」について受けた報告に対する質疑を行いました。スポーツの持つ意義、魅力をどう発信するのか、震災等への対策、多摩地域での機運醸成、招致費用に関する情報の公開、招致活動を復興支援につなげることなどを質問しました。今後、５月２３日にはＩＯＣ委員会が１次選考の結果を発表します。

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都スポーツ振興局からオリンピック・パラリンピック招致活動について、開催都市決定までのスケジュール、他申請都市の状況、開催都市決定の仕組み、招致体制、世論調査について報告があり、質疑が行われました。
すでに都議会では招致を行うと決定しているため、招致については都民にも賛否両論あるものの二律背反の課題ではないため、都民の日常のスポーツへの取り組みや関心の延長にオリンピック招致があること、多摩地域も含めた活動にすること等を質問を通じて主張しました。
今後、２月１５日には都からＩＯＣ委員会に申請ファイルが提出されるため、次回、都議会定例会中の委員会でその内容について審議をする予定になります。

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