2021年10月13日、都議会本会議で文書質問の提出について議長から報告がありました。文書質問は本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。今回は新型コロナウイルス感染症対策、子どもの交通安全対策について質問しました。答弁書は次回の定例会前に送付されます。

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2020年12月16日、都議会定例会最終日の本会議で文書質問の提出について議長から報告がありました。文書質問は本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。今回は新型コロナウイルス感染症対策について質問しました。答弁書は次回の定例会前に送付されます。

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2020年10月8日の都議会定例会最終日に、議長から文書質問が提出されたことが報告されました。本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。今回は６つのテーマで２８問質問をしました。新型コロナウイルス感染症対策を中心に、その他にも、災害対策、障がい者施策、決算の情報公開、都道における歩道の整備、行政手続きのデジタル化について質問しました。答弁書は次回の定例会前に送付されます。

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7月27日、都議会の臨時会で、本会議場の質問の代わりに行うことができる文書質問を提出しました。新型コロナウイルス感染症の対策について病床と療養施設となるホテルの確保、保健行政について都と市区町村との連携強化、ＰＣＲ検査数の増強、事業者への感染拡大防止のガイドラインの徹底、家賃補助支給の迅速化などを質問を通じて求めました。答弁書は次回の定例会で出されますが、議事録上は本会議と同様の扱いとなります。

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6月8日、都議会で本会議場の質問の代わりに行うことができる文書質問について、新型インフルエンザ感染症の対策について議長宛に提出しました。翌日の議会運営委員会で報告されたのち、都に提出されます。7月22日、都からの答弁が臨時会で出されましたが、本会議での質問と同じ扱いとされます。

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2020年4月22日、都議会臨時会で東京都新型コロナウイルス感染症対策条例について文書質問を提出しました。

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12月16日、都議会の本会議で質問の機会を得らなかった議員がその代わりに行うことができる文書質問を提出しました。質問は議員の最も重要な仕事であり毎回提出しています。今回は、都道における自転車の安全について、児童相談所の体制の強化について質問を提出しました。

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9月18日、都議会定例会最終日の本会議では、都に提出した文書質問について報告されました。災害対策、教育行政について質問を提出しました。オリンピックを前に、暑さ対策だけではなく、地震、台風などの災害への備えについて質問しました。また、教育の多摩格差是正、障がい者教育の施設整備について質問しました。本会議で質問する機会を得なかった議員への代替措置で、議事録上は本会議場の質問と同じ扱いになります。

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2019年6月19日、都に就職氷河期世代への対応、都営住宅について文書質問を提出しました。本会議で質問する機会を得なかった議員への代替措置で、議事録上は本会議の質問と同じ扱いになります。

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2018年12月17日、本会議場で質問の機会を得られない代わり行う文書質問を都に提出しました。項目は大きく３点で、「１．オリンピック・パラリンピック大会の成功について、２．中小企業振興について、３．子育て施設の質の向上について」を質問しました。都民からいただいた要望を質問という形で提出しました。次回定例会の初日に答弁がされます。

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2018年10月5日、本会議場で質問の機会を得られない代わり行う文書質問を都に提出しました。項目は大きく３点で、「１．介護職場におけるハラスメント防止について、２．障がい児、障がい者の居場所について、３．多文化共生社会への取り組みについて」を質問しました。都民からいただいた要望を質問という形で提出しました。次回定例会の初日に答弁がされます。

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2018年6月27日、都議会本会議で文書質問の提出が報告されました。全議員が質問する時間がないため質問の機会を保障するため文書での質問を認め、本会議での質問と同等の扱いをするものです。今定例会では「アラジール症候群」等の難病支援、島嶼地域の課題、中国残留邦人等への住宅支援の３点について質問を提出しました。答弁は次の定例会までにされることになります。

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１２月１４日、都議会で文書質問「防災対策について」を提出しました。本会議場では質問できる人数が限られているため、議員に質問の機会を保証する制度で、議事録上は本会議での質問と同じ扱いになるため重要な制度です。

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２０１７年６月７日、平成２９年第二回都議会定例会最終日に文書質問を提出しました。本会議での質問を行う代わり文書で提出します。今回は、「学校における児童生徒への相談体制について」質問しました。今定例会は今任期最後の定例会だったため、通例は次の定例会に回答が提出されますが、今回は定例会後に回答が提出されました。

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２０１７年３月３０日、平成２９年第一回都議会定例会に文書質問を提出しました。回答は次の定例会である第二回定例会の初日６月１日に提出されました。１　都道の安全な歩行空間の確保等、２　都立公園の管理運営、３　崖地の開発規制の３項目について質問しました。日頃地域からいただいている声を受けて質問しました。

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都議会定例会最終日にあたり本会議が開会されました。冒頭、議長から、本会議場での質問に代わり行う文書質問「重症心身障がい者の支援について、自主避難者の住宅支援について」が正式に都に提出されたことが報告されました。次回定例会初日に答弁がされます。

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都議会定例会最終日にあたり本会議が開会されました。冒頭、議長から、本会議場での質問に代わり行う文書質問「高齢者施策について」をが正式に都に提出されたことが報告されました。定例会では高齢者の課題の質疑が少なかったため質問しました。次回定例会初日に答弁がされました。

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３月２５日、都に対して学童保育所の待機児童対策、介護人材の確保、認知症対策についての質問を文書で提出しました。都議会では時間的制約から全員が毎回質問できないため、質問権の保障のため議場での質問に代わり定例会最終日に文書で質問を提出できる制度があります。この制度を活用し質問を提出しました。答弁は次回定例会の初日になされ、議事録上は議場での質問と同じ扱いになります。

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２０１５年１２月１６日、都議会本会議で、文書質問「障がい者施策の推進について」を知事に提出しました。毎回一般質問ができる市議会と違い都議会では時間等の制約から４年間に数回しかないため、質問機会を保障するため文書での質問を認める制度があり、それを活用したものです。回答は知事の決済を経て次回の議会に文書で回答されますが、議事録上は本会議での質問と同様の扱いがされます。質問と答弁は以下の通りです。

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都議会本会議で「電気火災の防止と住宅用火災警報器の設置について」を提出しました

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